安倍政権は農協改革を成長戦略には不可避な事と捉えＪＡ全中から地域農協の開放を
目指しています。
是に対し自民党内でも大事な票田と頼る農協族も健在で必ずしも安倍政権に全面賛成
とは行きませんね。
ただ現在の農協改革を必要とする意見が大勢を占めています。
安倍首相の狙いは現在全国農協の総元締めで農協を意のままに動かすＪＡ全中を解体
し地域農協が地域性を生かし農業限定で農民のために活動出来る様にする事です。
現在は営農者だけでなく一般人も准会員として、ストア・家電店・量販店・金融・保険・葬式
結婚式・土地売買等何でも手がけ、本来の農協事業を逸脱して居るのではとの声もある。
是を本来の姿に戻そうと言う事です。
ＪＡバンクは農林中金へ集中、本来の営農者の金融サポートに絞る。
地域農協は営農者相談やサポートに専念する体制作りをする。
これと同時にアベノミクスの成長戦略の一翼を農業に担って貰うと言う狙いもある様だ。
ＴＰＰ問題にしても農業改革にしても現在のＪＡ全中は最大の抵抗勢力と見て居る様だ。
こういった事が安倍首相の狙いでしょう。
是に対しＪＡ側も今度生き残りを賭けた自主改革をアッピールしました。
ＪＡグループは現在地域農協が７００あるが、是を中長期的に４００～５００に再編する。
農業離れで農業会員数の減少、統廃合を進め人材集中し経営基盤強化を図る。
現在再編は都道府県毎の中央会が主導して進めて居る。
１県に一つの地域農協誕生が増えそうだと事。
ただ是は自治体の平成大合併で問題になった地域性等がありそうでそう簡単には
行かない様ですね。
それに現在はＪＡ全中が槍玉に挙がって居るが、都道府県段階の中央会の存在等
も対象になるのでは思われます。
農民の力を削いで意のまま従わせる姿勢が見え見えで何か危険な感じがしてならぬ。
