政府が企業に賃上げや設備投資拡大等を話し合う「官民対話」が開催されました。
此処で経済界は法人税実効税率２０％引き下げがまずは優先されるべきと云う姿勢は崩しません。
政府は法人税実効税率２０％台への環境作りを確約し、ＧＤＰ６００兆円達成のため年率３％以上の
成長を目指す事としています。
このためにも設備投資の拡大・賃上げ水準で前年比で３％程度の賃上げが不可欠として居ます。
又国内設備投資も環境整備が進めば１８年度には現状より約１兆円多い８１兆円とソロバンを弾いて
居ます。
一応経団連会長が会員企業に１６年度春闘で今年以上の賃上げを検討する様に呼びかけました。
法人税引き下げが確約されれば、設備投資も拡大するとしています。
さてどうなりますか？
