国会議員定数削減果たしてできるのか？

先般1票格差是正に向けてまずはゼロ増５減の衆院小選挙区の区割り改正を成立させ
一安心と言う処ですが、衆院定数削減を含む選挙制度改革は全く手就かずです。

自民党としては現在の公選法は有利と見て余りいじりたく無いのが本音の様だ。

しかし財政健全化には、まず自分たちの身を切る事から始めねばならない事は周知
の事実です。

そのため衆院定数削減問題が出てきます。

安倍首相は衆院定数削減等の選挙制度改革に第三者機関を国会に設ける事を提案。

与野党の対立で仲々結論に達しない現状を打破するには有識者等で構成する第三者
機関で冷静かつ客観的に議論する必要があると言うのがその趣旨です。

しかし定数削減に反対の党と削減数等で各党それぞれ異なるので果たして第三者
機関が其れを抑えられる結論が出せるか疑問です。

公明党はまず国会議員がある程度結論を出して第三者機関に負托すべきで丸投げでは
有識者も困ると言う立場を表明しています。

折角の首相提案ですが、第三者機関設置には各党色々考えが異なる様です。

これでは議員定数削減より第三者機関設置の方が難しい課題になりそうですね。