現在電力は５０ＫＷ以上の大口利用者は安い電力会社を選んで契約出来る様になって居ます。
来年４月からは是が全面自由化となり、小口利用者も大手電力会社以外からも電力供給が受けられる様に
なります。
政府は国民が自由に電力会社を選択出来、現在の大手電力会社独占体制が崩れ電力が１５％位安くなると
計算して居る様です。
政府が目論む電力改革は最終的には２０２０年までに発電と送電部門の分離まで計画されています。
新電力会社支援は送發電分離が不可欠条件です。
しかし大手電力会社にとっては送発電分離は死活問題です。
そこで自社系列の別会社を作り送電部門を分離という事で済ませる意向の様です。
今回大手電力会社１０社は電力全面自由化に向けて、送電線使用料の託送料金を一斉に申請しました。
託送料金とは電力新規参入業者が、送電線を所有する現在は大手電力会社に支払う送電線使用料です。
問題は、申請された託送料金の託送原価の１割が使用済核燃料再処理費・電源開発促進税である事です。
原発とは関係ない新電力会社や再エネ業者も負担する事となります。
一見これは我々電気利用者には無関係の様に見えますが、最終的には安いとされる電力自由化の電力に
転嫁される事となります。
最終的に全て電気利用者負担となりますね。
大手電力会社託送原価は東京電力１兆６３０億円を筆頭に関西電力７１１８億円と続き九電は４５３６億円。
九電の場合託送原価の内電源開発促進税３２４億円・原発再処理費７６億円です。
何処の電力会社も託送原価の内、原発関連費用が１割近く占めて居ます。
常識としては託送原価は送配電に掛かる人件費・送電設備修繕費等で算出されるが、送配電に無関係な
原発関連費用を加算するのは少し無理がある様に思われます。
しかし是は２０００年から開始された大口向け電力自由化の折、託送料金に上乗せされて居る経緯がある
ので大手電力会社も強腰です。
何れにしろ太陽光・火力・風力発電の売電業者も託送料金を支払い、大手電力会社や新規参入会社等の
どちらから電気を供給受けても原発関連費用の負担は免れる事は出来ない事となりますね。
