菅官房長官は、衆参両院議院運営委員会理事会で、通常国会は１月２４日招集
会期は６月２２日まで１５０日間とする事を伝えました。
いよいよ４月から消費税増税が始まりますが問題は、景気の落ち込みをどれだけ
押さえ込めるかにかかっています。
そのため安倍首相は通常国会を「好循環実現国会」と名付け、経済対策を柱と
した予算案成立を最優先に審議成立させたい意向です。
向かうところ敵なしの一強政党の現状では、それは難しい事ではないでしょう。
しかし先の臨時国会で特定秘密保護法の採決で強行した与党に対して怨み骨髄
の野党は国会運営に反発して居り、しょつぱなから激しい攻防が予想されます。
政府は２０１３年度補正予算案と２０１４年度予算案を切れ目のない「１５ケ月」予算
として同時提出する構えです。
そして補正予算案は２月上旬に１４年度予算案は３月中の消費税実施前の成立を
目指すとして居ます。
昨年は安倍政権成立と同時に１３兆円余の１２年度補正予算と９３兆円の当初予算を
１５ケ月予算で成立させた経緯があります。
今年も５兆円余の１３年度補正予算と、９６兆円近くの当初予算を此も１５ケ月予算で
成立させる意向の様です。
国土強靱化のインフラ対策・東京オリンピック対策・TPP加入に備える農業改革対策
消費税増税に対する企業優遇政策・低所得向け消費税耐対策等々に使われると
推測されます。
政府は日・トルコ原子力協定・カジノ法案・国民投票法改正法案・建築基準法改正案
労働派遣法改正案・地方教育行政法改正案・情報公開法改正案等々１００法案近く
提出する意向との事。
一方野党は秘密保護保安廃止法案の提出予定と言われ、この騒ぎはまだ収拾して
居ない様だ。
他に首相の靖国靖国参拝問題・武器三原則緩和で南スーダン弾薬提供問題・原発
再稼動問題・普天間飛行場移設問題等と追及するネタには困らない様だ。
政府は予案案成立後、懸案の集団的自衛権行使容認に向けた関連法案提出も検討
して居る模様で大半の法案が審議未了で、次の臨時国会にずれ込む恐れも大いに
ありそうです。
何とか実りのある国会審議をお願いしたい。
