マイナンバー制度動き出す

政府の福祉・年金・医療等のご都合のためには国民一人一人に番号を付与し
管理した方が得策ですね。

そのため政府は５月国会で「社会保障・税の共通番号法」所謂「マイナンバー法」を
成立させました。

これで２０１５年秋には国民一人一人に個人番号が、企業には法人番号が付与されます

そして２０１６年１月からいよいよ「マイナンバー制度」が導入されます。

国民は年金や医療・介護で手続きが簡便化され大助かりだと云われて来ましたが、半面
国民は丸裸にされて國に全てを管理される事になります。

企業も色々社員管理が簡単になりますがその分準備には巨額の経費を要します。

行政は厚生年金・健康保険・所得税等の手続きで、企業は少なくとも１０００億円の
経費削減が可能と云うがそのため数億円の経費が必要となります。

其れが企業側には負担増となり企業コスト増の可能性があり懸念材料となって居る。

マイナンバーを利用する地方自治体等も理屈は同じでしょう。

この制度の問題点、個人情報漏洩等もあり厳しい罰則規定が設けられた。

今後社会保障や税に関して、民間等の利用範囲拡大も検討されて居て大変懸念事項
の一つであると云えますね。