携帯電話料の引き下げは確か菅内閣官房長官の携帯電話料金は高すぎるもっと引き
下げるべきだと言う一言から始まったと記憶して居ます。
それに伴い携帯大手のNTTドコモや京セラ等が色々料金値下げ案を発表した様ですね。
携帯電話は今や４G時代とも言われ、スマホはお財布代わり・カメラ・ネット等幅広く
利用されて居て若者にとってスマホのない生活は考えられない様になって居ると聞く。
携帯電話会社間の競争激しく、本体ゼロ円で割引き料金や２年縛り・４年縛り等は常識
とされています。
それが携帯電話料金に反映し世界でも一倍高い携帯電話料金となって居るとか。
政府はまずこの通信料と端末代の分離でセット販売体制を崩す意向の様です。
そうなると携帯会社も通話料気値下げを条件に携帯本体購入価格の高騰と言う事になり
そうです。
政府は一丸となって携帯電話会社と渡り合って居るが携帯電話会社も存亡をかけて防戦。
携帯大手のNTTドコモは最大４割の通話料金値下げを来春行うと発表。
これに続きAU等の独自の値下げ案を発表しています。
問題の２年縛りや４年縛りについては各社消極的姿勢で、目途が立ってない様だ。
競争時代にそう恰好よい事ばかり言っておれないのが本音でしょう。
来年は楽天が新たに携帯電話会社として参入して来るので余計競争は激化すると見られる。
攻める政府も来年は統一地方選挙や参院選・消費税率引き上げを前にそう無茶も出来ない
と言う弱みもあります。
さて携帯電話値下げ問題はどう決着がつくのでしょうね。
