東証と大証経営統合に合意す

各国の証券取引所の競争は激化し、各国市場もリーマンショック以来立ち直り
に苦労しています。

それにギリシアに端を発した欧州の財政危機問題や米国経済の低迷で市場環境
は悪化しています。

日本も対抗策として東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合の話しが出て
来て２０１２年１０月を目途に経営統合する事で合意が出来た模様です。

大証は上場企業であるが、東証は非上場企業です。

そのため統合には、段階的手続きを踏み、最終的には持ち株会社として
「日本取引所グループ」設立を目指し、機能別に事業子会社を設置する
方針との事です。

まず公正取引委員会の審査終了後来年春を目途に東証が株式公開買い付けＴＯＢ
で大証を子会社にします

それから来年秋に東証事業会社と大証事業会社の持ち株会社日本取引所グループ
へ移行します。

１３年以降は現物株・デリバティブ・決済部門・自主規制部門等機能別に事業子会社
を設置する事とする。

東証事業部と大証事業部の統合比率は大証の企業価値を１として、東証は１・５～２と
する方針との事です。

この統合交渉は今年の３月頃から始まりこの７日に両取引所社長等が都内で会談し交渉が
事実上決定した。

尚公正取引委員会の審査手続きを円滑にするため改正産業活力再生特別措置法の適用申請
も検討する方針だそうです。

この統合によるコスト削減は年間４０億～５０億円を見込んで居るとの事です。