日銀は３月企業短期経済観測調査・短観を発表しました。
短観とは業種別企業のトップの景況感を調査し指数化して発表するものです。
そんな単純なもので日本経済の景況が分かるのかと言う疑問があるがこれが不思議と当たるので
今では日本経済の指標の一つになって居ます。
調査方法は至ってシンプルです。
全国１万１千社の企業を大企業製造業・非製造業・中小企業製造業・非製造業に分けます。
それぞれの企業に景況感を問い、よいと答えた企業の割合から悪い答えた企業の割合を引いた
業況判断指数「DI」を出して、２ケ月１回の割合で景況感を判断します。
大企業製造業は前回１２月比で６ポイント下落しプラス６。
回復基調の非製造業のDIも、３ポイント下落のプラス２２。
中小企業の製造業は４ポイント悪化・非製造業は１ポイント悪化。
これは１４年消費税引き上げ後最悪の悪化だそうです。
原因としては大企業製造業の悪化は矢張り中国等新興国経済の減速が大きい。
特に鉄鋼のDIは22ポイントも下落し一部鉄鋼企業では操業停止の措置を取った企業も出た。
非製造では円安で一時華やかだった外国人観光客のインボイスにも陰りが見え、小売り・宿泊
飲食サービスが落ち込んだ事でDIは３ポイント下落した。
デフレ脱却のため阿倍政権が経済界に促して居る設備投資計画は１５年度計画から０・９％
下方修正された。
アベノミクスのガス欠と新聞は評して居ます。
段々アベノミクス効果が薄れ行き、万能でなくなって来つつある様だ。
そこで日銀は更に追加金融政策を検討始めたとの事です。
因みに大企業製造業が想定する１６年度為替ルートは１１７円４６銭だそうです。
現在の相場は１ドル１１２円前後の円高で推移して居ます。
