ＷＴＯ重要品目攻防

今、日本はＷＴＯの新多角的貿易交渉で、農業政策や工業品輸出を左右する関税　問題に関し苦境に立たされて居ます。
ご存じの様に、世界貿易機関ＷＴＯは、関税と貿易に関する一般協定ＧＡＴＴが　１９９５年ウルグアイランドから衣替えして新たに発足したものです。
今回は２００２年から始まった新多角的貿易交渉ドーハランドの最終調整段階に
なり、いよいよ諸問題が解決出来るか、それとも先延ばしされるか、の別れ目に来ています。
日本は何処の國とも、二国間の自由貿易協定ＦＴＡや経済連携協定ＥＰＡが余り　好調に行ってないと言う実情があります。
ＧＡＴＴやこのＷＴＯの於ける多国間の貿易交渉では今まで譲歩による譲歩で随分苦い水を呑まされ続けて来ました。
その結果世界一の食料輸入国家になってしまい、お陰で食料自給率は、先進国では
最低となり、国内の農業は崩壊寸前と言われる程になりました。
それでも米国等食料輸出国は、まだ輸入量が少ないもっと安い農産品を大量に国民に提供すべきだと主張しています。
我々国民は安い食料が手に入る事は大歓迎ですが、食の安全とか、諸外国の都合で
輸出が止められたらどうするのか？何よりも農業は國の基礎的一次産業で、農業の
衰退は即國の滅亡に繋がる事は歴史が教えて呉れてます。
目の先の利益に惑わされる事のない様に賢明な行動を取るべき時に来ています。
たしかに日本は農業保護の名目で２００%以上の関税を重要品目の１０%以上に
かけて、辛くも農業崩壊から守って居る状態です。
是をＷＴＯは関税引き下げ外の重要品目を全品目の４%と明記しました。
但し低関税の輸入枠を増やせば２%を上乗せして６%まで関税引き下げ対象外として
認めると言う事です。
早い話もっと輸入を認めると重要品目の６%までは今のままで良いと言う事です。
これでも大変な事です。一方日本には先進国として非農産品の輸出問題があります。関税を最高８%までは仕方ないと言う先進国に対し、いや、少なくとも２０%
から２５%の関税をかけるべきだ。また輸入品をグループに纏めた場合、例外措置
を適用できるのは品目数の８０%に留めるべきだと云う。
自動車等は出来るだけ安い関税適用で輸出したい日本。されど、これ以上の食料品輸入で農業の崩壊に手をこまぬいて居る訳にはいきません。
日本はせめて重要品目の８%までは譲歩するがどうかと今手の内を見せての攻防戦
です。
米国は農業補助金を年間１５０億ドル(１兆５６００億円)に削減する様に迫られています。
米国はバイオ燃料推進で莫大な利益を農民にもたらしています。
何処の國も国益優先でこのドーハランドで攻防をかけています。
私達の将来の事に関わりのあるＷＴＯの重要品目交渉です、どう決まるか見守り
たいと思います。