全国の自治体は殆どが平成大合併で統合・合併した自治体が多い。
統合・合併は出来るだけ集約化して大きな組織化で対応しコスト等の節減が主眼
でした。
各自治体には定員法があって、そう矢鱈に職員を遊ばせて措くことが出来ず合併等
で生じた過剰職員はバッサリ切られて行きました。
処が合併等で仕事は減るどころか増えて、おまけに頼みの地方交付税も減らされる
一方です。
其処で各自治体は定年後の後補充は一切行わず非正規職員で代用するという妙手
を編み出して多用してきました。
自治体の職員の大半は非正規職員と言う自治体も出て来たらしい。
昔は自治労と言うのは自治体労働者の強い味方でしたが今は見る影もなく凋落して
しまいました。
其処で仕事は正規職員並みイヤそれ以上働かせ身分も給与も不安定な非正規職員
だらけとなったらしい。
処がこの非正規職員はあらゆる処で増えて来て居る様ですね。
今回福岡県の私立高校教員の４４％が非正規教員である講師が占めて居る事が
判ったとか。
学校側も少子化が進み入学生の激減で学校経営も楽ではないらしい。
一番しわ寄せになるのが人件費削減です。
そこで学校側は数揃えで非正規教員の講師採用となるのです。
１年単位で契約更新する講師には常勤講師と非常勤講師があるらしいが、正規教員
に較べたら雲泥の差があるとか。
現在は終身雇用制度が壊れ、需要に応じて労働する方針に大きく変わりってしまったが
昔の家族制の雇用体制が懐かしいですね。
