日本は少子高齢化が進み労働人口が激減すると予測され政府は、今後成長戦略の
一端とし高齢者の再雇用、女性労働力の活用、留学生就労制限緩和、外国人労働者
雇用拡大等の策を打ち出しました。
しかし日本政府は外国人労働者を基本的には認めて居ません。
日本人労働者保護の名目で、外国人労働者は単純労働か、相当高度の技術を持った
外国人労働者雇用以外は認めたくない様です。
まず留学生就労ですが原則的には認めて居ません。
だがアルバイトとして大学生留学生には週２８時間だけ労働を認めています。
外国人聴講生等は週１４時間、就学生は１日４時間を認めて居ます。
勿論風俗関連への就職は御法度が原則。
政府の外国人技能実習制度による外国労働者。
日系３世までを日本の労働者と同様に雇用する日系労働者。
資格を取って医療・介護支援に当たらせる外国人労働者。
不法滞在でもぐりの外国人労働者。
大体この様に色分け出来るのではないか。
技能実習制度は実は労働力補填の窮余策で外国人労働者には余りメリットがない。
実習期間も３年が限度で労働条件も悪い。
主に日中協定の技術支援政策で中国人が多かったが中国の成長に伴い希望者が
少なくなっているらしい。
日本人と同じ条件が原則の日系人労働者は雇用制約はない筈ですが、言葉の問題
等や滞在ビザ切れ等で相当苦しい立場にある様です。
医療・介護の外国人労働者は日本の資格を取得がまず最大の条件で、高い壁で
此方も自由には雇用されない。
そして一番頭の痛いのが外国人不法就労で、数字的にもこの外国人労働者が一番
多いと言われてます。
日本の産業はこの不法就労の外国人なくては成り立たないとまで言われる事となった。
この様な状況での外国人労働者に対して国民はどんな考えを持っているのか、マスコミ
加盟の日本世論調査会の雇用労働者に関する調査の結果が発表されました。
その中で外国人労働者受け容れ拡大に５１％が賛成し、４６％が反対と回答した。
この真意はどう解釈すべきでしょうね。
敢えて深入りは避けたいと思います。
又人口減対策の移民受け容れについては５５％が反対と回答した。
日本は外国人受け入れには腰が重く諸外国からは移民鎖国とさえ言われて居ます。
しかし高齢少子化がすすみ５０年先には日本の人口は１億人を切るとさえ言われる様に
なって来て政府は今頃慌てて前後策を立て始めた様ですね。
最早国内だけで労働者確保は限界にきて居るので外国人労働者拡大すべきが４７％。
しかし国内には、女性や高齢者・若者にもっと働いて貰えば外国人労働者のお世話に
ならなくても良いと言う根強い反対もあった様です。
矢張り日本人には潜在的外国人アレルギィー反応があるのかもしれませんね。
しかし政府は目の前に迫った東京五輪やインフラ老朽化対策等で労働需要が逼迫
して来たので外国人労働力を頼りにする方針を打ち出しています。
是に対しては７４％が賛成の回答を致しました。
背に腹は変えられないと言う処ですか？
グローバル化が叫ばれるが日本の現状はこの位が関の山かも知れませんね。
