選挙余剰金は公職選挙法には規定がなく使途不明で裏カネ化の可能性あり・

公職選挙法では国会議員を始め自治体選挙に至るまで選挙運動に

関する全ての収入・支出を選挙運動費用収支報告書に記載せねば

ならない様に規定されて居ます。

収入は運動費と寄付を受けた個人・団体名・所在地寄付額等記載

支出は人件費・事務所費・通信費・交通費等記載

これ等は、選挙毎上限が定められて居る

領収書の写し添付し投開票日から15日以内に所管選挙管理委に

提出する義務がある

処が選挙で使い残した余剰金については大部分が使途不明金とし

処理され裏カネになった可能性が高い事が判明した。

ただ正直に選挙余剰金を返還し政治資金収支報告書を修正した

事例もあるそうです。

公職選挙法には余剰金の規定がなく別に法令違反は問われないとか。

7月7日投開票の東京都知事選で自民党は小池知事支援で調整に入るか

現在東京都知事選では、小池知事三戦出馬の意向を明らかにして

居ませんが同時実施の都議選補選では小池知事の支援を受けたい

自民党は小池支援の調整に入った模様。

ただ都15区衆院補選では、自民党推薦を断り都知事の都民フアー

スト推薦立候補した乙武候補者は落選しました

都知事に立候補して居る立民の蓮ほう参議院は自民政治に手を

貸す小池都政をリセットする先頭に立つと言明しています

これ等を総合し小池知事が自民党の支援を受け入れるか微妙

な立場となって居る様だ。

果たして小池知事が3選に出馬するかもはっきりして居ない

現在どうなるのでしょうね。

政府は、成長戦略の新資本主義計画で中小賃上げを柱に改定運用を図る意向

今年の春闘で大企業と中小企業の賃金の格差が目立ち、政府は

成長戦略の新資本主義計画で中小企業賃上げを柱に改定、運用

を図る事とした。

下請法の運用厳格化を盛り込み、中小企業のコスト上昇分を

価格に転嫁し易い環境作りをする。

又人手不足では人工知能AIを使い効率化投資を後押しする。

若い労働者・ホワイトカラーにはデジタル化の専門知識習得

や学び直しを支援する。

年功序列型賃金体系からの転換

企業内で職務の明確化し成果重視のジョブ型人事に拡大を

促す。

この方法を先行採用した20社の取り組み方事例を紹介夏に

公表する。

猶この改定は25年度予算編成や重要政策の基本的指針となる

骨太方針と併せ閣議決定を目指す。

衆院通過の規制法案立民再修正求め、参院の審議次第では不信任案提出も・17日週がヤマ場か

衆院を通過した規正法改正案は国民から見ても期待の背くものでした

が、立民は規制法改正案の再修正を求め参院の審議次第では内閣不信

任決議案提出する意向を表明した。

立民としては否決された企業・団体政治献金廃止を貫きたい意向が

あって参院で最後の動きをする意向の様だ

猶規制法改正案に同意した日本維新の会の動向が注目されますが

自党の主張が十分取り入れたとの立場で同調しない公算が大きい

いずれにしても改正案採決の17日の週がヤマ場と見られる

欧州中銀は物価高緩和のため利下げ決定・日銀の利上げで金利差が狭まり対ユーロの円安止むか

欧米は景気回復でインフレ懸念で利上げを続行して来た、この度欧州

中銀が物価上昇圧力が弱まった利下げを発表しました

これに対し依然として金融緩和を続ける日銀ですが余りのもの円安

で利上げを検討し出したとの事。

そうなるとユーロ高と円安が逆転する可能性が出てきました

この傾向はアメリカの対ドルも同じ様な事が見られ，異常円安の終息

が見え出すのではないかと言う希望が湧いて来たが為替相場は対ドル

で156円台、対ユーロで170円台で依然として円安は終息して居ません。

政治資金規正法改正案が政策活動費・政治献金温存のまま衆院通過国会会期末までに成立か

派閥の政治資金パー券の裏金事件関連で出された政治資金規正改正法

修正に次ぐ修正で自公維新の賛成でやっと衆院通過した。

ブラックボックスと言われる政策活動費・企業等の献金は温存された

儘の衆院通過となった。

政治資金となるパー券購入者公開基準は公明の提案で５万円以下に

引き下げられたが不透明な政治資金の政策活動費は温存され領収書

10年後公開・支出チェックする第三者機関の設置は盛り込んだが

具体的権限や時期は今後の検討事項とされた

問題の早期解決を望む岸田政権は政治不信に払拭処かえって益々

深まる規制改正案となった様だ。

反対の立場の立民の議員の中には規制案討議中に堂々と政治資

金パーテイ開催を表明し真剣度が疑われる状況だった。

この様な政治資金規正法改正案では衆院選は戦えないので岸田

は退任し新しい指導者を選んでほしい横浜自民党支部が怒りを

ぶっけて居る始末

この規制法改正案には自民党内部は勿論、野党も抜本的改革

がなく、反対の意見が強く会期を延長してでも抜本的修正を

と言う声も高い様だ。

厚労省発表の23年度出生率は1・20人過去最低となる・出生数も72万人で最小更新

厚労省が23年度人口動態統計概数を発表した。

それによると女性一人が生涯産む子供の推定、合計特殊出生率は

1・20人と過去最低を更新した。

未婚・晩婚化の拡大が大きく関係して居る様だ

出生数は前年比で4万3482人減で72万7277人で過去最少。

これは23年度政府推計より11年早いペースで減少

猶人口維持の最低出生率は2・07人、婚姻数は50万組を割り

前年比で3万213組減の47万4717組で24年の出生数は70万人を

割る可能性が出て来たとか。

地域別に見ると東京の出生率は0・995人と全国で最低率

次に北海道が1・06人、宮城1・07人と続く

最高は沖縄1・60人で長崎宮崎が1・49人と続く

猶岸田政権の目玉政策少子化対策関連の子育て支援金法が成立

少しは少子化対策になるのではないかと思われる

厚労省発表、実質賃金２５ケ月連続減最長更新・中小の賃上げ率3・６２％大企業との格差鮮明

厚労省が4月の勤労統計調査速報を発表した。

それによると一人当たり実質賃金は前年同月比で0・7％減、マイナスは

25ケ月連続減で過去最長を更新したと言う。

大手企業の賃上げで現金給与総額は2・１％増、28ケ月連続となったが

消費者物価指数は2・9％上昇差し引き実質賃金はマイナスとなった

現金給与総額内訳は所定内給与26万4503円、残業代等所定外給与が

2万Ⅰ8Ⅰ円となって居る

同時に今年の春闘の結果が日本商工会議所から発表された。

大企業正社員の賃上げ率は5・58％

中小企業正社員の賃上げ率は3・62％

パートアルバイトは3・43％となって居る

是で大企業と中小企業との格差が鮮明となった。

平均賃上げ率は業種により差があるが、宿泊等除くサービス業が

最も高く、医療介護看護業が最も低かった

猶運輸業は2・52％でした。

パートアルバイトの賃上げ率が高いのは待遇改善で人手不足改善

が大いに関係して居る様だ。

岸田首相が約束した政治改革と裏腹な規制法改正案・首相独断の合意修正案でやっと衆院可決

裏金事件を受けて政治改革の政治規制法改正は議員立法として提出

されこれで信頼回復としたい岸田首相でした今国会成立を急ぐ余り

党内事情を無視し、公明党とパー券公開限度額で合意し、政策活動費

で維新の会と合意し成立かと思われたが、自民党内の反発や維新の会

との合意内容で揉め修正に次ぐ修正でやっと昨日衆院政治改革特委

で可決衆院通過となった。

首相が約束した政治改革とは程遠く離れたものになった様だ

規制法改正案の今国会成立を約束した首相、相当無理した公明や

維新の会との合議で党内は反発、政治信頼回復は何処かに消えた

改正案成立となった様だ

内閣支持率は何と20％台となってもなお低空飛行で維持して

居るのはもはや奇跡と言う他はない

是では自民党総裁選前の解散は無理、任期満了で行われる衆院

選もヤバクなって来た様だ。

この状況では自民党総裁選で勝ち残れるのか困難視される程に

なった様だ

岸田首相と麻生副総裁や茂木幹事長の間に生じた亀裂が命取り

になりそうだ。

子育て支援金法案今日成立か

岸田政権の目玉政策の一つ少子化対策関連法案が参院で可決成立

しました。

公的医療保険料に上乗せし幅広い世代から徴収する子供・子育て

支援金は2026年創設される。

支援金は児童手当・育児休業給付の拡充に充てられる。

岸田首相が異次元の少子化対策と称し1年半の討議議論で生まれた

法案です。

支援金は26年度総額6千億円を徴収、順次引き上げて行き28年度は

1兆円に達する見込みです。

保険料徴収は色々な保険制度に関し年収別に試算し月50～1650円

幅となった。

児童手当は所得制限撤廃。

ゼロ歳から中学生までの支給を高校生まで延長。

第3子以降は月3万円倍増

是を24年10月から実施

低所得の1人親世帯の児童手当は11月から、子供が3人以上の多子

世帯の加算を増やす

育休給付は25年4月から両親が共に14日以上育休を取った場合は

最大28日手取り収入の10割に引き上げる

保育サービス強化。親の就労に関係なく子供が預けられる子供

誰でも通園制度を26年度4月から全国で開始

対象は生後６ケ月から３歳未満