狙われる消費税１０％② 大企業減税の穴埋め

狙われる消費税１０％②　大企業減税の穴埋め
安倍晋三政権が来年１０月に強行を狙う１０％への消費税率引き上げは、国民をいじめ抜き、大企業には優遇する「逆立ち政治」を露骨に反映しています。
大企業は空前のもうけをあげています。経常利益は５７・６兆円（資本金１０億円以上の企業の合計）と過去最高を記録。内部留保も４２５・８兆円となりました。大もうけしている大企業に減税をばらまいてきたのが安倍政権です。

４兆円負担減
東日本大震災復興の財源として、所得税、法人税に課せられてきた復興特別税は、２０１４年度に法人税だけが廃止されました。企業が負担する法人実効税率（国・地方分合計）は１２年度の３７％から段階的に引き下げられ、１８年度には２９・７４％になっています。研究開発減税は対象が拡大され、「賃上げ減税」なども導入されました。安倍政権下ですすめられた大企業減税は４兆円に上ります。
とりわけ研究開発減税は大企業に大きな恩恵をもたらしました。財務省の資料によると、１６年度の研究開発減税は総額５９２６億円でした。うち、８９・１％にあたる５２８４億円が大企業に適用されています。減税額が最も多かったのはトヨタ自動車の８４１億円をはじめ、日産自動車（２６７億円）、スバル（１８０億円）、村田製作所（１１０億円）、東京工レクトロン（１０４億円）など特定の大企業に偏っています。（企業名は本紙による推定）
こうした大企業優遇税制の結果、資本金１億円以下の小企業の実質法人税負担率が１８・１％なのに対し、大企業（資本金１０億円以上と連結納税法人の平均）は１０・４％とどまります。





逆進性さらに
大企業への減税の穴埋めに使われてきたのが消費税です。
１４年４月に強行された８％への消費税率引き上げは８兆円の国民負担増をもたらしました。来年１０月に強行を狙う１０％への消費税増税では食料品などへの消費税率を据え置く「複数税率」を導入しても、４・５兆円の負担増が見込まれます。
しかも消費税の負担は収入が低い人ほど重くなります。消費税には逆進性があるからです。
消費税率８％の段階で、年収２０００万円以上の世帯における消費税負担率はー・５％、同２００万円未満の世帯では８・９％と７・４ポイントの差でした。この差は消費税率の引き上げでさらに開きます。消費税率を１０％（複数税率適用）にした場合、年収２０００万円以上の世帯では１・８％、同２００万円未満の世帯では１０・５％でその差は８・７ポイントと開きます。消費税増税は国民、とりわけ収入の低い弱者をいじめ、格差を広げるものなのです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月24日付掲載

研究開発減税など大企業が利用しやすい減税で、中小企業より資本金１億円以上の大企業の方が税負担が軽い。
「消費税とは関係ないよ」と言う人がいるかもしれないが、実際はその穴埋めに消費税が増税されてきた。