狙われる消費税１０％⑤ 社会保障破壊 全世代に

狙われる消費税１０％⑤　社会保障破壊　全世代に
安倍晋三政権が消費税増税の口実にするのが社会保障です。
「少子高齢化という国難」に取り組むために「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換」（１０月１５日、臨時閣議での首相発言）するといいます。
しかし、安倍政権が行っているのは、全世代に影響を及ぼす社会保障破壊です。そもそも、消費税増税の増収分を社会保障に使ってはいません。高齢化などで当然に増える社会保障費の自然増分すら、毎年の予算編成過程で削り続けてきたことを見れば明白です。それに加え、医療・介護などの制度を次々に改悪し、社会保障費を圧縮してきました。こうして、安倍政権が約６年間に削減した社会保障費は、額が判明した項目だけでも３兆８８５０億円に達します。（表）


■６年間で社会保障費削減３兆8850億円以上

予算編成過程での自然増削減（国費）		計１兆5900億円
13年度	生活保護の生活扶助費削減など	▲2800億円
14年度	診療報酬の実質1.26％減額 生活保護の生活扶助費削減など	▲4000億円
15年度	介護報酬2.27％減額 生活保護の冬季加算削減など	▲4700億円
16年度	診療報酬1.31％減額	▲1700億円
17年度	医療・介護の自己負担の月額引き上げ 後期高齢者医療の保険料値上げなど	▲1400億円
18年度	生活保護の生活扶助費削減（３年かけて▲160億円） 診療報酬1.19％減額など	▲1300億円
法改悪などによる削減（給付減）		計２兆2950億円
年金	13～15年「特例水準解消」で2.5％減	▲１兆2500億円
	15年度「マクロ経済スライド」で0.9％抑制	▲4500億円
	17年度 物価変動を踏まえ0.1％減	▲500億円
医療	18年度　７０～７４歳まで２割負担	▲4000億円
介護	15年 ２割負担導入	▲750億円
	15年　施設の居住費・食費負担増	▲700億円

※削減額が判明しているものだけを計算

生存権を攻撃
生活保護では、生活扶助費を２０１３～１５年度に１６００億円（うち国費１２００億円）も削減し、１８年度以降の３年間でさらに２１０億円（国費１６０億円）減らそうとしています。憲法２５条が保障した国民の生存権を奪いとる攻撃です。
年金では支給額を３・５％も切り下げ、医療と介護では自己負担を相次いで引き上げました。介護保険への３割負担導入、要支援１～２の主要サービスの保険給付外しなど、影響額が明らかでない制度改悪も数多く強行しました。高齢期の社会保障の後退は、若者の生活設計を大きく狂わせ、老後の不安を深刻化させています。
さらに、財務省は今後、医療と介護に総攻撃をしかける考えを打ち出しています。


国の責任で安心できる年金制度の確立などを求めてパレードする「年金フェスタ」参加者＝10月19日、東京都千代田区

生活苦と不安
７５歳以上の患者負担を原則１割から２割にし、介護保険の利用者負担を原則１割から２割にするなど、自己負担の全面的な引き上げを狙います。公的医療・介護から国民を遠ざけて社会保障費を削減する思惑です。高額な新薬を保険適用から除外し、要介護１・２の特定サービスを介護保険給付から外すなど、公的医療・介護の範囲そのものを大幅に縮小する方策も掲げます。「皆保険」は名ばかりとなります。
子育て分野では、幼児教育・保育の「無償化」をいいながら、給食費を無償化の対象外にしようとしています。児童手当の所得判定基準を大改悪し、共働き世帯の多くを対象から外す案も示しました。
安倍政権が国民に押し付けているのは、消費税増税と社会保障破壊のダブルパンチです。「お年寄りも若者も安心できる」どころか、若者を含む全世代の生活苦と将来不安に拍車をかけています。
（おわり）（清水渡、杉本恒如、増田哲明、山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月27日付掲載

７５歳以上の高齢者の患者負担を１割から２割へ、介護保険も１割から２割へ狙うなど、今でも年金カットで生活が苦しいのに許せません。
消費税は全然社会保障のために使われていません。