狙われる消費税１０％① 長期化する消費不況

狙われる消費税１０％①　長期化する消費不況

安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げると宣言しました。深刻な消費不況が長期化するもとでの増税は、国民の暮らしと日本経済に破壊的な打撃をもたらします。

安倍政権が政策の「１丁目１番地」とする「経済再生」は、これまでことごとく失敗しています。「デフレ脱却」「実質２％成長」の目標も先送りを繰り返しています。国内総生産（ＧＤＰ）成長率も、国際通貨基金（ＩＭＦ）の１８年予想では主要国中最低の１・０％です。
日銀が個人の景況感を聞く「生活意識に関するアンケート調査」（９月調査）で、１年前と比べた現在の景況感は、「良くなった」が前回６月から減少して７・４％になり、「悪くなった」が２０・７％に増加しました。悪化したと感じる人が「改善」の３倍近くにのぼります。ＧＤＰの６割を占める個人消費が落ち込んでいることがここにも示されています。



毎年５兆円も
総務省の家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は、第２次安倍政権発足前の１２年平均３６０万円から直近の１年間（１７年９月～１８年８月）の平均３３９万円へ、２１万円減りました。
消費不況を長期化させている原因は、１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げたことです。増税後、家計の消費支出が増税前を超えた月はひと月もなく（図）、今も落ち込んだままです。その上、消費税率を１０％に引き上げれば、恒久的に毎年ほぼ５兆円の増税です。国民の暮らしが壊滅的な打撃を受けるのは必至です。
貧困と格差は拡大の一途です。安倍首相は、「相対的貧困率」の若干の「改善」をもって、貧困が改善されたと宣伝していますが、貧困ライン自体は下がり続けています。
相対的貧困率が多少低下しても、貧困の実態が改善されたとはいえません。所得が最も少ない１０％の層の実質所得が下がり続けており、実態は悪化しています。


買い物客でにぎわう巣鴨地蔵通り商店街＝東京都豊島区

繰り返す過ち
前回の消費税増税は、０８年のリーマン・ショックや１１年３月の東日本大震災から立ち直ろうとしていた日本経済に破壊的影響を与えました。増税直後、１４年４～６月期のＧＤＰは前期比年率換算で７・１％減、個人消費は１７・２％減と歴史的な落ち込みを喫しました。
この数値が発表されたとき、安倍政権は増税前の「駆け込み需要の反動減」であり「影響は想定内」との見方を振りまきました。安倍首相自身、１４年１０月８日、参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員の質問に答えて、「今回の消費税はワンショットだ」と増税の影響を軽視する姿勢をあからさまにしました。
しかし、実際に起きた落ち込みは、国民生活と日本経済を破壊する「増税不況」でした。「ワンショット」「想定内」という露骨な言葉は、いかに安倍政権が国民の生活のことを考えていないかを示しています。
消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とする悪税です。その上、今の経済状況のもとでの増税は論外です。強行すれば、消費不況をいっそう深刻化し、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至です。安倍政権はこの過ちを１０％への増税で繰り返そうとしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月23日付掲載

消費税を５％から８％へ増税したことによる家計消費の減少は、安倍首相の言う「ワンショット」どころが継続している。今の経済状況での消費税増税は、消費税に対しての見解の違う国政野党の間でも、許されないという点で一致できるはず。