２０１９年度概算要求⑧ 地方財政 集約化・広域連携を推進

２０１９年度概算要求⑧　地方財政　集約化・広域連携を推進
２０１９年度予算概算要求で総務省は、地方の一般財源総額（地方税や地方交付税など自治体が自主的判断で使える財源）について、「仮置き」の数字として、１８年度予算比０・６兆円増の６２・７兆円程度と見込みました。
地方税と地方譲与税の合計は同１・２％増の４２・５兆円。地方交付税等（同交付税不足分を振り替える臨時財政対策債４・１兆円を含む）は、１８年度予算と同額の２０兆円としました。




第３２次地方制度調査会第１回専門小委員会＝7月31日、東京都内

一般財源は微増
地方財政をめぐって政府は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針２０１８）で“地方の一般財源総額は今後３年間、１８年度水準を下回らない”との方針を示しました。今回の一般財源総額の微増は、この政府方針を踏まえたものです。
概算要求の中身は、以前から自治体に迫ってきた公共施設や行政サービスの集約化や広域連携、民間委託化を、さらに進めようという政府の姿勢を示すものとなっています。
総務省は、中心都市が近隣自治体と広域連携し圏域全体の都市機能や行政サービスの集約化を行う「連携中枢都市圏」などの「新たな圏域づくり」推進予算を１８年度比７７％増の２・３億円を要求。同予算は圏域形成に向けた調査や自治体間協議に必要な費用などを支援するものですが、「観光」など合意しやすいものだけでなく、今後は公共施設の設置場所など自治体間で利害調整が必要となる「深い部分」（総務省）まで協議を進めるよう求めるとしています。
一方、国土交通省も公共施設などを中心地域に集約する「コンパクトシティ」推進予算として２５１億円（同１４％増）を要求。これらはいずれも中心地での大型開発や周辺地域での衰退が危倶されているものです。
また、公共施設の建設・管理運営を民間に委ねる「ＰＰＰ／ＰＦＩ」を推進する予算として、国交省は５０５億円（同６７％増）、内閣府は２億円（同１６％増）を求めました。
総務省は現在、外部委託などで経費を引き下げた水準を地方交付税の算定に反映させる「トップランナー」方式について、自治体の窓口業務を対象に加えるかどうか検討しています。公共性の強い窓口業務の対象化は情報漏えいなどの危険性が伴う外部委託を加速させるものです。
マイナンバー制度推進には、３４７億円（同２６％増）を計上しています。

努力に水を差す
総務省の研究会は７月、現行の都道府県と市町村という「二層制」を崩す方向を提起。これを踏まえて地方制度調査会（首相の諮問機関・任期２年）での議論も始まりましたが、地方からは「今やっている（地域再生の）努力に水を差す以外の何物でもない」（立谷秀清・全国市長会会長）と反発する声が上がっています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月27日付掲載

公共施設や行政サービスの集約化や広域連携、民間委託化を、さらに進めようと迫るものになっています。
本来なら、充実が求められるものです。