けいざい四季報① 米中貿易摩擦 制裁と報復の応酬 加熱

けいざい四季報①　米中貿易摩擦　制裁と報復の応酬　加熱
トランプ米政権は、中国が知的財産権を侵害しているという理由で、通商法３０１条に基づく制裁として、中国製品に対する追加関税を発動しました。中国も即座に報復関税を実施。制裁と報復の応酬で過熱を続ける米中貿易摩擦は、両国だけでなく、世界経済にとっても大きな懸念材料となっています。

【ポイント】
①中国の知的財産権侵害を理由に米国が制裁の追加関税。中国も報復で追加関税
②米小売団体が声明。中国製消費財への追加関税で消費者負担増加の恐れを指摘
③ＩＭＦが世界経済への影響を懸念。ＯＥＣＤは世界の経済成長予測を引き下げ


中国から輸入された冷凍海産物を運ぶフォークリフト＝9月25日、米カリフォルニア州（ロイター）

輸入に追加関税
米国は７月６日、対中国制裁の第１弾として、ロボットや情報通信機器などハイテク製品の８１８品目、年間輸入額３４０億ドル（約３兆７５００億円）相当に２５％の追加関税を課しました。中国も６日、米国の農産品や自動車など５４５品目、３４０億ドル相当に対する２５％の追加関税で応じました。
これに対し、米国は８月２３日、対中制裁の第２弾を発動。半導体や化学品など２７９品目、１６０億ドル（約１兆８０００億円）相当に２５％の追加関税を課しました。中国も即座に、自動車や石油製品など３３３品目、１６０億ドル相当に対する２５％の追加関税で応酬。
さらに、米国は９月２４日、第３弾を発動。家具や家電など消費財を含む５７４５品目、２０００億ドル（約２２兆円）相当に１０％の追加関税を課し、２０１９年以降は２５％へ引き上げるとしました。中国も、米国製品６００億ドル（約６兆７０００億円）相当への５～１０％の、追加関税で報復。

消費者の負担増
これまでの制裁と報復の応酬で、米国が追加関税の対象とした品目は、年間輸入額２５００億武ドル相当の規模に上ります。昨年の中国からの物品輸入額（約５０５０億トン）のほぼ半分です。中国が追加関税の対象とした品目は１１００億ドル相当。
トランプ政権は、さらに２６７０億ドル相当を対象にすることを検討すると表明。実施されると、計算上、中国からの輸入品すべてが対象になります。
第３弾では、中国製の消費財に対する関税も引き上げられることになり、消費者の負担が増えます。米最大規模の小売事業者経営者協会（ＲＩＬＡ）は９月１７日、声明を発表。「トイレットペーパーから家庭用品、家具、ペット関連用品までの関税を、中国ではなく、米国の家族が支払うことになる」と指摘しました。

世界経済の主な出来事（７月～９月）

7月6日	米国が対中制裁第１弾を発動。中国も直ちに同規模で報復
7月17日	４～６月期の中国ＧＤＰが３期ぶりに減速
7月18日	欧州委員会がＥＵ競争法違反でグーグルに４３億ドルの制裁金
8月2日	米株式市場でアップルの時価総額が米企業初の１兆ドルを突破
8月13日	トルコ通貨リラ急落で他の新興国通貨やユーロが急落
8月23日	米国が対中制裁第２弾を発動。中国も同規模で報復
8月30日	アルゼンチンが通貨急落で政策金利を６０％へ引き上げ
9月19日	アルゼンチンＧＤＰ６期ぶり減
9月24日	米国が対中制裁第３弾を発動。中国が半分の規模で報復
9月26日	米国が０，２５％ポイント利上げ
9月30日	米・カナダがＮＡＦＴＡ再交渉で妥結

世界の懸念材料
国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は９月２０日の会見で、トランプ米政権による対中制裁第３弾が発動された場合の影響について、米中両国にとどまらず世界経済に「非常に大きな打撃をもたらす恐れがある」と強い懸念を表明しました。
経済協力開発機構（０ＥＣＤ）は９月２０日、最新の経済見通しを公表し、２０１８年と１９年の世界全体の経済成長率をいずれも３・７％と予想しました。５月の前回予測を下方修正しました。
ＯＥＣＤは、「貿易摩擦が景況感や投資計画に既に悪影響を及ぼしている」と分析しました。
米国の成長見通しは、１８年を２・９％に据え置きましたが、１９年は２・７％と０・１響引き下げました。高関税や今後の政策をめぐる不透明感から、投資の拡大ペースが減速すると予想しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月2日付掲載

世界の２つの経済大国の貿易摩擦は、国家の威信をかけてのものだが、それぞれの国民の生活は犠牲になるようです。