２０１９年度概算要求⑨ 軍事費 米国製兵器導入で大幅増

２０１９年度概算要求⑨　軍事費　米国製兵器導入で大幅増
２０１９年度予算に対する防衛省の概算要求は５兆２９８６億円で、５年連続で過去最大となりました。１８年度の当初予算比で１０７５億円、２・１％増です。年末に今後の軍事力のあり方を定める「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の策定を控える安倍晋三首相の下で大軍拡が進んでいます。
軍事費の大幅な増加の要因に米国製の高額兵器の導入があります。兵器の購入を再三迫ってきた米国に追従した結果、将来への借金ツケ払いである新規の「後年度負担」は２兆５１４１億円となり、１８年度比で３９７７億円増加。１８・８％もの伸び率を示しました。これまで購入した兵器の“借金返済”（歳出化経費）は１８０９億円増加し、９・、６％伸びました。





「脅威」論あおり
北朝鮮の「脅威」をあおり、朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行する形で秋田、山口両県に配備を狙う陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の２基の取得経費２３５２億円を要求。政府は配備候補地周辺からの反対の声を無視して、「配備ありき」の姿勢を貫いています。同システムの導入費を含め、米からの武器購入闘有償武器援助（ＦＭＳ）契約の要求額は６９１７億円で、１８年度の４１０２億円から６８・６％増という異常な伸びです。
例年は前年度予算と同額（１８年度２２１２億円）を盛り込む米軍再編関係経費などを、金額を明示しない「事項要求」とした点も見逃せません。１８年度と同水準で計上されれば実質的な要求額は５兆５０００億円、１８年度比で６％もの伸び率に達します。沖縄県知事選（３０日投開票）を見据えた措置と考えられますが、要求額を小さく見せる意図があったとすれば重大です。
また、宇宙状況監視など関連経費を９２５億円、航空自衛隊が運用するＦ１５戦闘機２機の電子戦能力向上などのため１０１億円を求めるなど、宇宙、サイバー空間の軍拡も狙っています。

敵基地の攻撃も
兵器の長射程化や高速化を進める費用が盛り込まれており、憲法違反の「敵基地攻撃能力」の保有につながる危険もあります。長距離巡航ミサイル＝スタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ）の取得に７３億円、超音速で巡航可能な誘導弾の研究費に６４億円を要求しました。自民党は６月、新大綱・次期中期防の策定に向け、これまで国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に抑えてきた軍事費を２％にすることなどを安倍首相に提言しました。これに沿って際限のない軍拡に踏み出せば、国民生活はより圧迫され、財政の役割が破綻します。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月28日付掲載

アメリカからの高額兵器の購入で膨れ上がる軍事費。朝鮮半島で平和が進展するもと、究極の無駄遣いだ！