多国籍企業と人権② 労働者・市民が前面に

多国籍企業と人権②　労働者・市民が前面に

今回の条約づくりは、国連による多国籍企業規制の３度目の挑戦となります。過去２回は、失敗に終わりました。
国連が多国籍企業の規制に取り組み始めたのは、１９７０年代です。「多国籍企業行動規範」（拘束力のない自発的文書）づくりを開始しました。しかし、発展途上国の多くをはじめ米国政府や日本政府などが「規制しすぎる」と反対し、この動きは、９０年代に中断に追いこまれました。具体的作業をおこなっていた国連「多国籍企業センター」も廃止されました。

中断を乗り越え
２度目の挑戦は、国連人権委員会による取り組みです。「人権に関する多国籍企業およびその他の企業の責任についての規範」づくりをはじめます。企業を拘束する準条約的な文書として検討がはじまり、２００３年に規範案が提案されました。
ところが、この文書案は、支持する人権擁護団体と、反対する経済団体との間で熱い議論をよびおこしました。経済団体は、「国家の責務である人権擁護を企業に転嫁するものだ」と激しく反対しました。取り組みは再び中断に追いこまれました。
２度の失敗をふまえて、拘束力のないガイドラインとして、前回で紹介した国連「グローバル・コンパクト」や「国連人権枠組み」、「国連人権指導原則」が次々と採択されていったのでした。
しかし、その後、国連担当者やＮＧＯの間で、拘束力がないという点が弱点になっているという認識が広がるなか、条約づくりがスタートしました。３度目の挑戦の始まりです。
今回の政府間作業部会の設置と第１回会合と第２回会合の開催は、多国籍企業を規制しようとする国連にとっての３度目の挑戦となります。過去の取り組みは、発展途上国が反対するもとで失敗に終わりました。しかし、今回の挑戦は、これまで多国籍企業の規制に反対してきた発展途上国の多くが賛成しています。自国の低賃金が国際競争力の源泉と考えてきた発展途上国がその考え方を転換させたからです。
また、これまで国連の討議にあまりかかわってこなかったＮＧＯが論戦の流れをつくるというまったく新しい状況のもとで始まりました。いま労働者・市民が新しい国際経済秩序をつくる運動の中心的プレーヤーとして国際社会におどりでています。


賃上げと安全な労働環境を求めてデモ行進する労働者＝5月1日、バングラデシュ・ダッカ（ロイター）

企業人の存在も
同時に、多国籍企業内で「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）活動を推進するまじめな企業人の存在と活動も注目に値します。これらの企業人は、人権と環境などの倫理性を追求しながら、企業の違法行為や不正をただそうと努力し、国連の人権擁護のとりくみにも参画しています。ビジネス分野における人権擁護の活動は、かつてない広がりをみせようとしています。
国際社会は今日、発達した資本主義国だけでは国際経済を律することができなくなるような時代をむかえています。このような世界の構造変化に対応した新しい民主的な国際経済秩序が、切実に求められます。国際経済における民主的ルールを確立し、多国籍企業化した企業に国際的な民主的規制を行うことが、諸国民のたたかいの緊急の課題として日程にのぼる新しい時代を迎えています。人権に対する企業責任の強化を求める今日の運動は、まさにこうしたたたかいとなっています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年5月25日

多国籍企業に規制をかける、国際的なルールづくりが、労働者もはいってつくられつつある。

多国籍企業と人権① 条約づくりへ国連動く

多国籍企業と人権①　条約づくりへ国連動く

国際社会は今日、企業行動が人権に及ぼす悪影響をますます懸念するようになっています。「企業は社会の一員である」との見地に立って、ビジネス分野における人権尊重の取り組みを強めています。舞台の中心は国連です。
（日本共産党国民運動委員会　筒井晴彦）

国連は２０００年代に入ってから、企業に人権尊重を求める国際文書を相次いで採択しています。先駆けとなったのが国連「グローバル・コンパクト」（０７年）です。４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）において１０の原則を定めています。人権にかかわっては、①企業は国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する②企業はその事業が人権侵害に加担しないよう確保する―と明記しています。


三菱自動車の生産ラインで作業する労働者＝4月25日、インドネシア西ジャワ州（ロイター）

企業責任を明記
国連はその後、人権原則順守の取り組みを具体化するために、国連「保護、尊重および救済・ビジネスと人権のための枠組み」（０８年）と、国連「ビジネスと人権にかんする指導原則」（１１年）を採択しました。二つの文書の柱は次の三つです。①国家は人権侵害を救済する義務がある、②企業は人権を尊重する責任がある、③企業活動によって人権侵害を受けた人の救済措置を拡大する。
国連の取り組みは、他の国際機関に大きな影響を与えています。国際労働機関（ＩＬＯ）が「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」を改定し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「多国籍企業行動指針」を改定しました。いずれも、人権に対する企業の責任を強める方向での改定でした。
国連を含めた国際機関の諸文書は、企業による自発的な人権順守を奨励・促進するものであり、企業を法的に拘束するものではありません。しかし、世界の労働組合とＮＧＯ（非政府組織）団体は、これら諸文書を積極的に活用しています。とりわけ労働組合は、人権尊重を求めて、主としてヨーロッパの多国籍企業との間で、次々と「国際枠組み協約」（労働協約）と「欧州枠組み協約」（同）を締結しています。

政府間部会開き
国連の文書づくりに中心的役割を果たしてきたジョン・ラギー国連事務総長特別代表（当時）はその後、拘束力のない自発的な文書では多国籍企業の横暴を規制しきれないと判断し、法的拘束力をもった条約づくりに着手することになります。
そのための第１回政府間作業部会が１５年７月に開催されました。多国籍企業本社が集中する「先進国」の多くが条約つくりに反対するなか、条約賛成の論陣をはったのは、８５力国を超える発展途上国であり、６００を超えるＮＧＯ団体（労働組合を含む）でした。ＮＧＯ団体は「人権原則は国際法とりわけ商業ルールの上位に位置する」と主張し、論戦において積極的役割を果たしました。
ジョン・ラギー氏は「ビジネスと人権にかんする議論を前進させる中心は市民社会である。国家間で分断が生じているとき、ＮＧＯ団体のリーダーシップが求められる」と話しています。
翌１６年１０月には、第２回政府間作業部会が開催され、第１回会合に欠席した欧州連合（ＥＵ）主要国政府と日本政府が参加しました。米国政府は引き続き欠席です。今年、第３回政府間作業部会が開催されます。
（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年5月24日付掲載

多国籍企業に人権を守らせるためには、やはり法的拘束力のある制度が必要。

沖縄復帰４５年 自衛隊配備に揺れる宮古・石垣 戦場の島にさせない

沖縄復帰４５年　自衛隊配備に揺れる宮古・石垣　戦場の島にさせない

本土復帰４５年を迎えた沖縄は、もう一つの「基地問題」で揺れています。沖縄本島から数百キロ離れた南西諸島への自衛隊基地建設計画です。旧日本軍の配備が多大な犠牲を招いた沖縄戦の教訓を胸に、住民たちは「戦場の島にはさせない」と訴えます。重大な岐路を迎える宮古島と石垣島を訪ねました。（吉本博美）

２０１５年５月、防衛省は宮古島に陸上自衛隊の警備・地対空・地対艦ミサイル部隊を約８００人配備すると表明しました。尖閣諸島など「島しよ防衛」を口実に、中国を念頭に置いた「南西諸島シフト」の一環です。
「時間がゆっくり流れていて、静かでいいところでしょ。この平和な島に基地と軍隊がやってくる。軍事衝突が起こる前に、日常の景色が変わってしまうことが何よりも怖い」。関東から宮古島に移住し、伝統工芸の仕事に就くＡさん。危機感を強め、市民団体「南西諸島ピースネット」の一員として自衛隊配備問題を発信しています。


宮古島の陸自配備予定地（左奥）と空自基地（右）


米海兵隊と自衛隊の「日米共同方面隊指揮所演習」の様子＝２０１６年１１月３０日

昨年１１月３０日、在日米海兵隊が公開した「日米共同方面隊指揮所演習」での“戦闘予行”の写真が大きな波紋を呼びました。米兵と自衛隊員に囲まれた指揮官。南西諸島を示した地図を踏みつけながら、宮古島の各所に印を付けて伊良部島を棒で指しています。
「オール沖縄」の伊波洋一参院議員は、中国の軍事的台頭に対抗する米国の「エアシーバトル戦略」が背景にあると分析しています。
「アメリカは中国を軍、事的に潜在的脅威と位置づけており、中国海軍の太平洋への進出を防ぐために、南西諸島に陸自ミサイル部隊を配置することが目的です。日米は頻繁に『離島奪還訓練』を繰り返していますが、住民保護のためじゃない。島全体で住民を巻き込んだゲリラ戦を想定しています」
「止めよう自衛隊配備宮古郡民の会」事務局長の上里清美さん（６２）は涙をこぼしながら話しました。「国のあり方が変わるときは水面下から、辺境からです。沖縄の基地問題は辺野古と高江だけではないことを多くの人に知ってほしい。私たちは、いつまで犠牲にならないといけないんですか」


沖縄戦の歴史「軍隊は住民を守らない」
宮古＝自衛隊配備「命の水」に危機
宮古島の自衛隊配備候補地は赤字経営のゴルフ場「千代田カントリークラブ」。近隣には最新鋭の巨大レーダーと通信傍受施設を備えた航空自衛隊の宮古分屯基地があります。

二つの基地挟まれ
周辺地区の上野野原の住民は、二つの自衛隊基地に挟まれて生活することになりかねません。すでに空自の大型ヘリの騒音や振動被害が出ており、「陸自基地もできたら出ていくしかない」との声があがっています。
近隣２地区（千代田、上野野原）は反対決議をあげています。当時、上野野原の区長だった塩川鉄矢さん。「当初は、隊庁舎を建てるぐらいだと聞いていました。しかし、区長会で那覇の自衛隊基地を訪れた際には宮古の新基地にヘリポートなども造るといわれて、だまされたと思いました。もう防衛省は信用できない」

環境評価を行わず
土壌・水質汚染の懸念もあります。宮古島はサンゴが浄化した地下水が唯一の水源です。地下水ダムは島の全体でつながっており、住民の「命の水」が汚される危険があります。しかし、防衛省は環境アセスメントすら行っていません。
宮古島市役所前では毎週水曜日午後５時から世代や立場を超えてスタンディング行動が行われています。参加者の一人、医師の岸本邦弘さん（５５）は訴えます。「基地ができればここは軍事目標になる。壊れた環境は二度と戻らない。命を守る医者として自衛隊配備計画に反対します」


石垣＝友好・共存考える国境の島
石垣の配備予定候補地は、中心部の平得大俣（ひらえおおまた）にある於茂登（おもと）岳のふもとです。防衛省は宮古島市に加え、石垣市に約６００人の陸上自衛隊部隊を配備する計画を提示しました。現在、石垣には自衛隊・米軍を含め軍事基地は一切ありません。
宮古・石垣に配備予定のミサイルは、車両に搭載できる１２式地対艦誘導弾と０３式中距離地対空誘導弾。発射と移動をくりかえす戦術をとるため、住民が巻き添えになる危険があります。「有事」の際の避難計画は策定されていません。
戦争体験者の八重洋一郎さん（７５）は、「小さな島で戦争が起これば住民は取り残されるしかない。軍隊は住民を守らないことは沖縄戦で証明された。なぜ歴史から学ばないのか」と怒りで声を震わせます。


石垣島の陸自配備予定地の於茂登岳



住民意思関係なし
「防衛省側はこれまでほとんど住民説明会を開いていません。防衛省からは『地域の民意は関係ない』とはっきり言われました」
近隣の開南、嵩田（たけだ）、於茂登、川原の４地区は反対決議を上げています。川原公民館長の具志堅正さん（５５）は憤ります。４月１４日の朝８時、具志堅さんは沖縄防衛局から用地調査に入るとの電話を受けました。「突然でした。時間帯を聞くと、まだ決まっていないと。でももうその時点で調査は終わってたんです。住民をどこまでばかにしているのか」
パイナップル農家の上原政一さん（６７）。「基地配備は農業を阻害します。推進派の現職市長は『自衛隊がくれば地元に恩恵がくる』というが、第１次産業を振興すれば環境も雇用も平和も守られる。こういうことを考えるのが政治じゃないのか」


石垣島への陸自自衛隊配備に反対する上原秀政さん

移民とともに振興
中国・台湾との「国境の島」とも呼ばれる石垣島。配備推進派は、中国脅威論と尖閣諸島問題をもちだして、自衛隊基地の必要性を訴えています。一方、漁業組合の役員は「中国との衝突はほとんどありません。石垣から尖閣までは船で７時間はかかる。日中両国の警察が毎日監視する中で、普通は誰も行きませんよ」と証言します。
石垣は沖縄本島と台湾、中国本土からの移民の島。皆が共存したおかげで振興したー。地元民が共通して語る島の歴史です。
「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の共同代表で、医師の上原秀政さん（６３）は、「保守の人間ですが、この問題は党派を超えて取り組まなければ止められない」と強調しました。
隣国とどう付き合うか。
「石垣は豊かな自然環境をもつ生物多様性の島です。アジアからフィールドワークで来る学者や研究機関もあります。例えば、各国とそうした学術交流を増やす。武力ではなく外交。平和友好の共存を考えていきたい」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年5月23日付掲載

沖縄戦の歴史「軍隊は住民を守らない」
国境の島だから、防衛の前線基地にするって発想は古い。対話と友好の島へ。

兵庫県政を考えるつどい@生田診療所

兵庫県政を考えるつどい@生田診療所


兵庫県政を考えるつどい posted by (C)きんちゃん
子どもからおとしよりまで
安心して暮らせる兵庫へ
５月２０日午後２時から、生田診療所でつどいが開かれました。


兵庫県政を考えるつどい　呼び込み posted by (C)きんちゃん
生田診療所の看護師長が呼び込みを行っています。


津川さん講演待ち posted by (C)きんちゃん
兵庫県知事予定候補の津川ともひささんがスタンバイ。


津川さん講演 posted by (C)きんちゃん
講演が始まりました。

兵庫県政を考えるつどい　津川さん講演

７月２日投票の兵庫県知事選挙。生田診療所での集会で、予定候補者の津川ともひささんが、県民に寄り添った県政をつくろうと訴えました。


兵庫県政を考えるつどい参加者 posted by (C)きんちゃん


津川さん　握手 posted by (C)きんちゃん
多忙な津川さん。次の会場に向かいます。


武村医師　医療介護改悪反対 posted by (C)きんちゃん
その後、武村義人医師・生田診療所所長が、安倍政権の医療や介護の改悪の実態を告発。
ともに、より良い医療や介護に変えようと訴えました。


大前まさひろ市議　市政訴え posted by (C)きんちゃん
最後に、大前まさひろ神戸市議が、市民不在の三宮の巨大開発を告発。
阪急花隈駅のバリアフリー化など、市民に寄り添った市政に転換をと訴えました。

大前まさひろ市議　市政訴え

労働講座 きほんのき⑦ 変形労働時間制 勤務延長も残業代不要

労働講座　きほんのき⑦　変形労働時間制　勤務延長も残業代不要

巨額の残業代支払いに追い込まれた宅急便のヤマト運輸。原因となったのが「変形労働時間制」の悪用です。
労働基準法で労働時間は週４０時間、１日８時間を超えてはならないと定められています。しかし、業務の繁閑などに応じて所定労働時間を短くしたり長くしたりできるのが、変形労働時間制です。（同３２条の２～５）「労働時間の短縮」（１９８８年旧労働省通達）を目的に導入されたもので１カ月単位、１年単位、１週間単位の３タイプがあります。この期間内で労働時間が平均して週４０時間に収まれば、８時間を超えて働く日や４０時間を超えて働く週を設定することが許され、残業代は出ません。ヤマト運輸が導入していたのは１カ月単位の変形労働時間制です。



使用者メリット
使用者にとっては労働時間を自由に設定でき、残業代を払う必要もないなど大きなメリットです。労働者にとっては、忙しい時期の労働時間が長くなったり、今まで払われていた残業代も出なくなります。労働者の生活や健康に支障が出る場合もあり、導入する場合はしっかりチェックすることが必要です。
出退勤時間を自分の都合にあわせて決められる「フレックスタイム」を含めて変形労働時間制を導入している企業は約半数。１０００人以上の企業では６割を超えます。
変形制の導入は厳しい要件があり、変形勤務の内容を事前に特定する必要があります。変形労働の最初の日（起算日）を定め、８時間を超える日、４０時間を超える週を特定します。全部の勤務日の始・終業時刻も特定し、就業規則に明記する必要があります。
１年単位の場合は長期になるため、１日１０時間・１週５２時間を限度とするなど規制があります。

勝手な変更ダメ
特定されたあとに、企業が勝手に変更することはできません。判例でも就業規則に単に「業務上必要がある場合は変更する」との規定は無効とされます。
ヤマト運輸の場合、頻繁な勤務変更で前日にならないと自分の勤務がわからないとか、平均して週４０時間の限度をはるかに超える２００時間以上の労働時間が割り当てられていました。これは明白な違法行為です。
ヤマト運輸の元労働者が訴えていた労働審判で、会社側が変形労働時間制をあてはめて７０万円台の未払い額を提示しましたが、労働者側が変形労働時間制は要件を満たしていないと主張し、実際の残業代は３００万円を超えるという訴えが認められました。
このように変形労働時間制と称しても、要件を満たしていない場合は、残業代の支払い対象になります。
この制度を導入するには、労使協定（労使委員会などの決議）が必要で、労働基準監督署への届け出が必要です。しかし、１カ月単位の場合だけは、労使協定または就業規則でもいいとしています。
変形労働時間制は１カ月単位が基本形であり、それが就業規則だけで導入できるというのは問題です。
職場で１カ月単位の導入が多い日本医労連は、就業規則で導入を認める規定を削除し、１年単位や１週間単位と同じように労使協定を要件とするよう求めています。
（随時掲載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年5月19日付掲載

労働者にとっては、たまったもんじゃありません。１日の生活リズム、１週間の生活リズムが会社の都合でめちゃくちゃにされてしまう。
ヤマト運輸の場合は、朝９時～夜９時までの配達時間を１人の労働者に割り当てていたのでしょうね。それで残業代がでないって許せない。