北海道総合研究所フォーラム ～ 人口減少化の暮らしを支える地域運営組織へのヒント

 

　今日は北海道総合研究所（＝道総研）のオープンフォーラムがありました。

　本日のテーマは「北海道で暮らし続けるためにこれからの地域運営をどう支援するか」というもの。

　冒頭で明治大学の小田切徳美先生から「地域づくりと地域運営組織の在り方」という演題で50分ほどの基調講演を受けて、まず問題意識を浮き彫りにされました。

　全国的にもそうですが、北海道では179ある市町村の多くで人口減少が目立ち、役所だけでは地域の暮らしを支えるサービスを行えなくなる恐れがあります。

　人口減少の地域で暮らしてゆくためにある学者先生は「住み続けられる持続的低密度居住社会」を実現しなくてはならないといったそうです。

　そうした地域では、なにもかもを行政に任せてしまうのではなく、住民が自ら立ち上がって自分たちの暮らしを支える活動に参加することが必要になってくるのではないでしょうか。

　今は総理大臣の石破さんが地方創生大臣だった時から、地方創生とは「まち・ひと・しごと」の創生であり、つまりは「コミュニティ・人材・就業の機会」の三本柱が大切だ、とわかっていたのです。

　そのような地域社会を作るためには、行政を助けるような「地域運営組織」が必要になってくるのですが、これがまたなかなか思うようには成立しません。

　道総研では手探りの状況の中で、いくつかの自治体と連携して地域運営組織を立ち上げるための支援・協力をしているのですが、そういう意味で、「地域運営組織づくりを導く"中間支援機能"」を果たしてきたと言えます。

　行政としての北海道庁でもなく、研究機関である道総研がその役割を試みてきたというのはある意味高い志を感じるところでもあり、またどこかで誰かがやらなくてはならないと切羽詰まったものを感じる現場に近いから、ともいえるでしょう。

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　フォーラムの後半では、幌延町の問寒別地区で活動をしているNPO法人『ミナといかんべつ』さん、地域交通のみならず荷物の配達・輸送なども引き受ける下川町のしもかわタクシーさん、そして富良野高校の学生さんと連携して市内の水道の維持に努めている富良野市からそれぞれ担当者の方がこられてパネルディスカッションにも参加されていました。

　それぞれ、道総研さんが陰に日向に支援をしてきたことが花咲いた事例です。

　いよいよ行政の頑張りのみならず、住民たちが本気になって自らの発意で地域を支えようと思うところとそうでないところの差がついてきそうです。

　
　ちなみに道総研ではこれまでの活動から得られた知見をまとめた「これからの地域運営実践ガイド」という冊子を作って、地域運営組織の立ち上げを支援しています。

　どうしたらよいかわからない地域の皆さんもまずは参考にされてはいかがでしょうか。　

極められなくてもそこそこで行こう ～ 少しずつ何でもできる多能工

 だいぶ前から気が付いていたことですが、自分は物事を突き詰めることができないのだろうな、と思っています。

　あるときから、いろいろなことに興味と関心を持つようにという心構えを持つようになってから様々なことにチャレンジしてきましたが、どれ一つとして頂点に立つほど突き詰めることがありません。

　中学生の時に新聞配達をしましたが、朝刊はなしで夕刊のみの配達。

　バレーボールも身長が足りなくて中学校で断念。

　野球もしょせん草野球。

　大学も一浪で、学部移行のときはびりで滑り込みの成績。

　ダイビングは50本で打ち止め。

　ソバ打ちも上手な人は北海道名人になったり４段、５段とランクを上げているのに私は２段どまり。

　釣りも、なんとか釣れるようにはなったものの名人にはなれないでしょう。

　…などなど考えると、どれをとってもせいぜい楽しめる程度にはやれるようになっても、その世界で尊敬されるほどに技を極めることはないというのが私の人生なのでしょう。

　ただ、いろいろなことに首を突っ込んで、その世界のことを知り、話を聞くことができて様々なジャンルの友達がいるというのはありがたいことです。

　そしてそんな生き方は、今ではその道のプロではないけれど、なにかとやれることがある「多能工」的な生き方に通じているのではないか、と思うようになりました。

　
　人口減少の社会では、少しでも多くの人が労働に参加して社会の小さな仕事をよってたかってこなしてゆかなくてはならないのではないか。

　そのときにそれを職業とするプロでは食べてゆけるほどの仕事の量にならないとしても、地域のなかの人たちでなんとかしてゆかなくてはならない。

　そのためには、一人一人が「これだけは得意」というよりも、「まあそこそこにあれもこれも、それもできる」という多能工になる必要がある。

　まあかつてそれをやっていたのが「お百姓さん」だったわけですが、そんな地域社会にならざるを得ないのではないか、というのが私の時代感覚です。

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　リクルートワークス研究所というところでは、そうした労働問題を研究して成果を公表することで世の中に一石を投じ、豊かな社会に向けた問題解決策を示してくれている機関です。

　先日紹介した「本当の日本経済」（現代新書　坂本貴志著）も、このリクルートワークス研究所の調査成果を基にした著作です。

　おりしも昨日、厚生労働省が今年の上半期に生まれた赤ちゃんの数が、33万人弱にとどまった、と報じられました。

　このままでは一年に70万人にも届かないかもしれず、少子化が一層進んでいることが危惧されます。

　そんな風に人口が減ってしまえば、社会の様々な役割を支えてくれるはずの人がいなくなって、社会が回らなくなってしまうことが心配です。

　これからの日本では女性も高齢者も、とにかく体が動く人はみな労働に参加することが求められると思いますが、すでに女性も高齢者も、働ける人は働いているという状況に近づいているともいわれます。

　さて、そうなると自分には何ができるのか。
　
　ぜひこのレポートを読んで考えていただきたいところです。

　衆議院選挙が終わって一定の結果が出ましたが、その結果に責任を持たなくてはならないのは私たち自身です。

　政治も自分事として考えなくては、ね。

【未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる】　
https://www.works-i.com/research/report/forecast2040.html

背中で見せる教育 ～ バスの運転手は元校長先生

 

　ネットニュースに、読売新聞の発信で「元小学校長、第二の人生はバス運転手…人手不足を知り『子供たちのために地域の足守る』」という記事がありました。　（→　https://bit.ly/49jQRcr　）

　青森県の元小学校校長だった方が、退職後に「地域の足を守るための一助となりたい」ということでバスの食卓運転手として働いているとのこと。

　青森県のみならず、地方都市では学校の統廃合によって通学のエリアが広くなり、スクールバスを利用せざるを得ない地域が増えています。

　この元校長先生は、記事では「資格取得が趣味で、偶然、バスの運行に必要な大型２種免許を持っていた」とありますが、私の推測ですがきっと将来何か地域の役に立つという思いがあったのではないでしょうか。

　教職員の方の中には、校長先生を終えて退職した後も再任用などで何らかの形で教育に携わるという道を選ぶ方も多いことでしょう。

　教員の世界も人出不足で、教職員自体の補充も求められているところですが、この元校長先生は教育と言う形での貢献ではなく、その周辺で通学を支援するというエッセンシャルな仕事で地域貢献をしようとしているところが立派です。

　私も年寄りは歳を取ったら、経験を振りかざして老害に至る前に、現役の人たちが仕事をしやすくするためのエッセンシャルワークに身を置いて、若者の盾になるような生き方があるのではないか、と考えるものです。

　現役の仕事は、最新の情報や技術を取り入れた若い人たちの土俵であるべきで、年寄りが昔の経験をいかすというよりも時代の変化を受け入れる方が良いのではないでしょうか。

　策もなく、ただ「担い手不足は深刻だ」と嘆いているよりも、行政はこの方のような、地域住民の高い志に訴えかけて、元気な年寄りが地域の課題解決のために"ワーキシュ・アクト（仕事的な活動）"に参加することを促すような取り組みをもっと推進すべきだと思います。

　しかし地域貢献をするのにも、様々な資格などが必要な場面も多くあります。

　地域に貢献できる年寄りになるために、資格やスキルを平時に修めておくのが良いと思います。

　この元校長先生の生きざまこそ、背中で見せる教育であるように思います。

平均余命と地方発スタートアップの記事 ～ 今日の日経新聞より

 

　今日の日経の記事から、一つ目は中央大学准教授松浦司さんの「やさしい経済学⑥」の「平均余命で見える異なる光景」。

　記事の趣旨は、
①労働力の減少を補うには女性と高齢者の労働参加が必用
②日本は世界指折りの高齢社会だが、単なる年齢で見ては間違う

③1960年の65歳男性は平均余命が11.6年だったのに対して、2010年のそれは、18.7年。
④平均余命で考えると高齢化率の上昇は緩やかになり、平均余命から見ると高齢者就業の余地は十分にある。

⑤日本の高齢者は他の先進国と比べて労働力率が高く、就業意欲も強いと言われる。
⑥政府も70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とするとして高齢者の就労を促しているが、高齢者の雇用を守ることで新卒採用が抑制されることには注意が必要。

　
　高齢者をいつまで働かせるのだ！という声がある一方で、社会参加という刺激で緊張感を保ちつつ少しの収入につながる効果は大きなものがあります。

　そのため就業を求める高齢者も多くいるのが実態。現役を支えるという役割で社会への参加と貢献ができる余地は十分にあると思います。

　ただ現役時代の職業や立場と同じ道を延長して走っていると、ともすると老害になりかねません。

　ここは今までの流れを断ち切って、「リカレント教育」という形で今までとは異なる新たな時代の需要を受け止めるように頭を切り替える方が良いのではないか、とも思うところ。

　まあ勉強と共に実践なのですが。

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　日経新聞よりもう一本。お次は「エコノミスト360°視点」のコーナーで、ちばぎん総合研究所社長の前田栄治さんの「スタートアップで地方の課題解決を」という論文。

　趣旨は、
①スタートアップは岸田政権が掲げる重点投資分野の一つで、スタートアップ５か年計画も策定された。
②最近は日本でも起業意欲が高まり、大学発ベンチャーの数は21年度に3300社にのぼり、５年前の８割増。

③スタートアップは東京の事と思われがちだが地方でも可能性があり、医療・介護、子育て支援、農林水産業の後継者養成など地域の課題解決に貢献することが期待される。
④ある地域の成功事例が他の地域でも展開されれば日本全体の課題解決につながる。

⑤地方の動きで注目されるのは、先行企業化が後続者に学びの場を提供する「イノベーションベース」という支援の取り組みだ。
⑥地方のスタートアップも民主導であるべきだが、地域の課題は公的部門が多いことから、自治体や大学はそうした動きを支える連携の仕組みが大切。

　…というもの。

　確かに民間の自由な発想で新しい課題に対して新しい情報技術などで取り組むことは行政主導では難しいでしょう。

　自治体が行うと、コンセンサスづくりや予算取りに年単位の時間がかかってしまい、スピード感が伴いません。

　しかし逆に、民間はトライ＆エラーはこなせても、最後には儲からないとなるといとも簡単に撤退してゆくものでもあります。

　行政は儲からなくても最後まで面倒を見る存在ともいえ、根底で地域を支える行政の力も侮れません。

　地方都市のヒアリングを重ねていると、除雪から業者さんが手を引いて行くことへの嘆きが聞かれます。

　儲からないということもありますが、なにしろ担い手がいないというのが事業継続の大きな障害です。

　こればかりはお金をつけて儲けてもらってもどうにもならない、という業者側の声も切実です。

　私などはこのようなどうしても必要なエッセンシャル・ワークには最後は再び行政が直営舞台として職員を雇用するしかなくなるのではないか、とすら考えます。

　民間主導を推すのは、まだまだ若い人材がいる地域でのみ可能なできごとなのでないでしょうか。

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　ここでまた余談なのですが、ある町ではやたら若い人たちが結婚していると聞きます。

　その理由を尋ねると、「まちにあるスナックに遠くから若い女性がやってきて働いていて、そこに集う男性客と次々に結ばれているんです」という驚きの答えが返ってきました。

　ここでもよりどころとしてのスナック効果が発動されているようです。

　この際、自治体が経営するスナックで若い女性を集めるという政策も案外冗談ではなくなる時代も来るかもしれませんね。
　　

自分の町は将来こうなるという強い予想 ～ 変わらなきゃ！

　私こと、北海道開発局からの依頼で「地方自治体から見た北海道開発局」というテーマで職員研修講師を引き受けています。

　研修内容は、社会状況の変化を背景に、地方自治体が抱える課題と地方自治体と国との関わり方の実際、自治体から見た国(開発局)と、国の職員として地方自治体にどのような目線を持つべきか、といったことです。

　問題意識は、そもそも国の職員は仕事が組織として与えられて、その仕事を淡々とこなしていれば職務を遂行したことにはなる事。

　しかし職務を遂行することで、どのような効果と貢献を最終的な国民に与えられているかを考えることが大切だという事。

　そして、「国民のための国の仕事」と言いながら住民の日々の暮らしに直結した行政サービスを与えているのは市町村という地方自治体であることを考えると、市町村という存在そのものを考えるきっかけを持つことが大事だろう、という事です。

　それになにしろ、国家公務員とはいえ必ずどこかの市町村の住民なわけですし、住民という立場でも市町村のことを考えるきっかけが必要だと思っているからです。

　
　私自身が掛川市と釧路市という二つの市で助役・副市長を経験しているということから、「自治体から国の仕事・組織そして職員はこう見えているんだよ～」という話ができるわけですが、講義はおおむね好評で、「そういう視点は初めてでした」という声を多数いただいています。

　しかし研修の中で触れる、『自分たちの住んでいる町がどうなるのか』ということは、職務上の教養に留まるものではなく、自分の人生の重要なテーマであるに違いありません。

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　そんなわけで、暇を見つけては自治体をめぐる話題や問題に関するレポートを探しているのですが、今回改めて目からウロコの落ちるようなレポートを見つけました。

　それが『自治体戦略2040構想』というキーワードのレポート。

　地方自治体行政を所管する総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会が2018(平成30)年に公表した「第一次報告」と「第二次報告」は、その後の第32回地方制度調査会の諮問文に反映されています。

　その諮問文とは、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」というもので、これからの地方制度をどうするかという議論のたたき台になっているものです。

　ここで示された「第一次報告」とは、2040年ころにかけて迫りくる我が国の内政上の危機を浮かび上がらせたうえでそれへの対応案を示し、「第二次報告」では、「新たな自治体行政はどうあるべきか」ということへの基本的な考え方が述べられています。

【自治体戦略2040構想研究会
　　　　第一次・第二次報告の概要】
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf　

【自治体戦略2040構想研究会 第一次報告】
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000548066.pdf

【　　同上　　第二次報告】
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf

　ここで前提となる問題意識はなんと言っても人口問題です。

　人口が減ることと、質的に少子高齢化が進むという確実な未来を受けて、それを行政・制度としてどう変えなくてはならないか、ということを詳細に論じたレポート。

　これは地方自治体職員ならばもちろんのこと、個々人の立場でも、自らの備え方や考え方をどのように変えなくてはならないかに重要な視座を与えてくれるものです。

　このデータを見ていると、2015→2040にかけて試算されている人口変動は、縁のある静岡県掛川市がマイナス20％ほどで、北海道釧路市はなんとマイナス30％。

　「迫りくる危機」のリアリティを感じつつ、今何を変え、どう変わらないといけないかを考え、そして行動に移すことが求められています。

　行政もなにもかも今のように面倒を見ることはできません。何かをあきらめ、何かを捨てて、これからの身の丈に先んじて合わせるような改革が断固として必要。

　これだけのレポートがタダで読めるのだから霞が関のシンクタンク能力ってすごいな、と思います。

　（くだらないと思われるものがある)国会質問の答弁調整や、思いつきのような施策のフォローに追われずに、霞が関官僚の能力は志の高い業務に当ててほしいと思います。

　真面目な行政担当者にはぜひご一読をお勧めします。
　

リモートワーク時代の地方都市を考える ～ 都市地域セミナー

 

　今年度最初の都市計画学会北海道支部主催の都市地域セミナーが無事終了しました。

　北海道新聞社の建物の２階に今年の夏オープンした「SAPPORO Incubation hub DRIVE」さんをお借りしてのセミナーは、この施設の管理者サイドの藤間さん、利用者代表の大久保さん、そして都市計画学会支部幹事の窪田さんによる鼎談の形で始まりました。

　こちらの施設は、貸し切りのシェアオフィスやテーブルを皆で利用するコワーキングスペースなど様々な作業環境が用意されています。

　藤間さんの話では来訪者のうち自分のリモートワークための利用者は4割で、そのほかは何らかのつながりや情報を求めている人ではないか、という感想。

　こちらはただ場所貸しだけではなく、利用者のニーズを聞き取ってマッチングができるようなコミュニティマネージャーを配置しているのが特徴なのだそう。

　そして週に4回はこの施設を利用するという大久保さんは、「ここが札幌の人たちが集まるコミュニティスペースになっているのは想像通りでした。東京と比べるとずっとコンパクトな札幌は、面白い人をしている人は限られていてぎゅっとここに集まっている印象です」と語ります。

　藤間さんも、「ここは大通りにすぐ近いという立地の良さが自慢ですが、これからは自宅で仕事をする人も増えそうで、そうなるとただ立地場所が良いというだけではなく、そこへいけば誰かに合わせてくれるというマッチングソフトの魅力が大切になるだろう」と言います。

　また大久保さんは、「北海道には起業をするという学ぶべきロールモデルが少ないために企業者が少ないように思う。最初の日が付かないのでその火が広がらない印象だ」とも。

　ただ、「漫然とここにきているだけではだめで、やはり最後は人と人とのつながりがビジネスに繋がっている」とのことで、最後は人か、という感じ。

　地方都市にも面白い人材がますます必要な時代です。

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　また、今回はオンライン配信をウェビナーというソフトで実施しましたが、全員システムに慣れていなくて裏ではドタバタしていました。

　MC役の窪田さんに進行の注意を伝えるには、専用のホワイトボードやカンペが必要だったね、といって参加した幹事で笑いました。

　さて、二回目は地方都市に伺います。

　オンライン併用かとは思いますが、地方都市に赴いて地域で頑張っている人たちの声も聴きたいところ。

　次回もまたご参加ください。ありがとうございました。

 

地元民アピールグッズで自粛警察に対抗せよ

　出張の二日目は、快晴の網走から一路北上して稚内方面を目指す営業旅。

　北上を続けて浜頓別町までやってきました。
　
　ここで事務所を訪ねて所長さんと札幌から会えましたが、4月の人事異動後すぐに来られなかったことをお詫びしました。

「なにしろコロナのせいで、地方へ伺うことがはばかられました。コロナ騒動が盛んだった時には地方へ向かった札幌ナンバーの車が『ナンバー狩り』にあってパンクさせられたという話を聞きましたよ」

　そう言うとその所長さんは「そうだ、私も転勤してからナンバーを変えていないからこれで釣りに行ったりすると危ないかなあ」と不安顔。

　そしてそう言いながら、「そういえばすぐそこの道の駅で、『私は地元に住んでいます』とアピールするマグネットステッカーが売っていましたよ」と教えてくれました。

　そこで、事務所を辞去したのちにすぐに「道の駅はまとんべつ」へ。

　売店の女性に「地元民アピールのマグネットステッカーがあると聞きました」と話して、マグネットを探し当てて買い求めました。

　なるほどこれですか。

　書かれていたのは「私は浜頓別町に住んでいます」という一言。

　これをナンバーの横のバンパーにでも取り付ければ、ナンバーを地元に変えていなくても、地元住民であることがアピールできそうです。

　ただし浜頓別町以外では使えないかな(笑)。

　地元民アピールグッズで、自粛警察に対抗しましょう。

地域の人材は表舞台に

 

　今日から網走～稚内にかけての二泊三日道東挨拶回り旅。

　1日で12か所を訪問するのはなかなか大変で、ちょっと予定を詰め込み過ぎたかな。

　網走にはここを地元としてわが社の製品を扱って、隅々まで販売と搬送をしてくれている地域商社があります。

　「製品を作って売る」と言えば簡単に聞こえますが、作った製品が消費者の手元に届くまでには多くの人たちの手を煩わせてようやく届けられるのが実態。

　いくら自分たちが頑張ったところで、最終需要家へのラストワンマイルは彼らの手を借りているのです。

　今日はそうやって地域で頑張ってくれているAさんと共に開発局関係を同行営業してきました。

　営業の目的は自分たちの製品を紹介することもありますが、地元の彼を紹介することもそのひとつです。

　自分たちの仕事営業だけならすぐに終わってしまうのですが、同行のAさんにはもう一つの顔があって、それが地元サイクリング協会の役員という顔。

　この時代、全道各地で地域振興を考えるときにサイクリングは非常に可能性の高いコンテンツとして注目をされています。

　しかしそれはただインフラを作るだけではなく、地元自治体の受け皿や活動を担ってくれる人材の力が必要なわけで、まさにその中枢を担っている方を官庁の皆さんにも紹介できたのは今日の収穫でした。

　もう僕が何かをできる歳ではないけれど、今そしてこれからを担っている人を様々なチャンネルに繋ぐことは歳食った自分の使命の一つでしょう。

　世の中はコロナで落ち着かない日々が過ぎていますが、それでも地道な活動を続けている人たちはいて、そんな人たちに光を注ぎ続けたいものです。

　今日の網走は夜まで暑かった。

 

 

自転車によるまちづくり in 恵庭

　道央の恵庭市の方から、「今度自転車によるまちづくりに関するシンポジウムをしようと思っていて、講師をお願いできませんか」と相談を受けました。

　この方はどうやら私の掛川時代の活動をずっと覚えていてくれたらしく、東京での三年間にわたるポタリング生活の中でお会いしたこともあったのです。

　恵庭市では既に市民委員会を作って自転車のまちづくりに関する報告書もできつつあるようですが、それをさらに発展させたいというお考えのよう。

　掛川では生涯学習とその帰結としてのスローライフ運動に三年間携わることができましたが、その一環として自転車によるまちづくりにも加わることができました。

　掛川の自転車によるまちづくりには、先に『自転車ありき』ではなく、わがまちを良く知りわが町を誇れるようになる生涯学習運動がその底流にあります。

　そのうえで、わがまちを良く知るためのツールとして自転車を使ったまち発見やサイクルツーリズムというイベント、さらにはロコ・サイクルガイドという観光的要素を加えるという形で進化してきました。

　掛川などは自転車道が整備されているとか、ハード的に優れたことをやっているわけではなく、あくまでも地域の事物を巡るツールとしての自転車がその出発点になっているわけです。


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　自転車によるまちづくりを考える上で陥りがちな大きな間違いが二つあります。

　一つは、自転車道を整備するために自転車によるまちづくりをしなくてはならないといったハードを先行させてしまう考え方です。
　これは畑を耕す前に種を植えるようなもので、本末が転倒しています。自転車に乗ることを楽しみとする人たちがいるからこそハードが生きると考える方が発展性があるのです。


　そして二つ目の間違いは、自転車の楽しみを一つに統一しようという考え方です。

　今日自転車は、9,800円のママチャリから何十万円もするスポーツバイクまで性能面での幅も広く、乗る方の意識も大まかに言って、①通勤・通学・買い物用の日常生活で便利な乗り物、②まちを巡って観るためのポタリングと呼ばれるような街乗りの乗り物、③何キロもの長距離を速いスピードで走り体を鍛えるためのスポーツとしての乗り物、などのカテゴリーの違いに分けられます。
　
　だから本来は、これらのカテゴリー別の自転車によるまちづくりがあるべきなのですが、しばしばこれを一つの方向にまとめあげようとして委員同士での意見の統一ができなということがおきがちです。

　私自身はまちを見物するポタリングの道具としての自転車に重きをおいていますが、これだって他の人から見れば変わった趣味に見られても不思議ではありませんね。

　自転車に乗る目的をまずよく考えておくことが必要です。


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　さて、今回の講演依頼ですが、そんなわけで生涯学習まちづくり的なアプローチでの自転車によるまちづくりの理念について語ることは私でもできるのですが、それを実践する事例紹介となると最近の掛川からは離れてしまっているので私が話すのは適切ではないと考えました。

　そこで逆提案として掛川でそれを実践しているサトー君も招いてくれないでしょうか、とお願いをしたところ前向きに考えてくださるとのことで、サトー君とのダブル講演あるいは対談や鼎談形式にしようかと検討してくれることになりました。

　実はサトー君は「静岡空港を使ったサイクリスト交流という話も進めたいですね」という考えを持っていて、夏は内地のサイクリストを涼しい北海道で楽しませて、冬は北海道のサイクリストを温かく歴史的な事物も多い静岡で楽しませるという交流にも夢を膨らませています。

　以前著名な自転車専門誌の編集長だったMさんと話した時には、「掛川の自転車まちづくりは他の町の５年くらい先を走っているんだよ」と言われましたが、ハード論を先行させるまちづくり論ではおそらく永遠に掛川には追いつかないようにも思います。

　まちづくりの理念を市民の多くが共有するって案外難しいものなのです。


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　さて、恵庭市でのシンポジウムは10月10日(月・祝)になりそうです。

　自転車に乗る人だけのイベントではなく、その楽しみ方、使い方を知らない人にも聞いていただけるようなものにしたいものです。

集約型の都市に、というけれど

　今日水曜日は職場の定時退庁日。できるだけ残業はせずに帰りましょう、という趣旨の日です。
　こういう日には、外で勉強会に参加するのが良いでしょう。

　今日の勉強会は、国土交通省街路課から担当官をお招きして、「集約型都市構造への再編を目指す都市・地域総合交通戦略」についてのお話。

　つまり、人口減少や少子高齢化という来るべき時代に供えるために、今までの外へ外へと広がっていた都市構造を改めて、機能を集中させるような方向にしなくてはならない。

　それを『集約的都市構造』と言い表して、中心市街地の活性化や自動車に頼らないような都市生活ができるように都市を再編しようという理念なのです。





　今までは「自動車に依存した生活になる」→「道路混雑を緩和するために道路を整備し、自動車に便利な都市作りをする」→「自動車が便利なので公共交通を使わなくなる」→「自動車に依存した生活になる」→…、というサイクルが繰り返されて、公共交通システムがどんどん低下をしてきました。

　自動車社会を便利にすることが住民のニーズだったわけですが、その程度はもう一線を越えてしまっていて、地方都市ほど公共交通が衰退して自動車中心の都市になってしまいました。

　人口減少は特に地方都市に容赦なく襲いかかってくる社会現象なので、もうそろそろ未来を見据えて、コンパクトで便利なまちに都市構造を変えて行かなくてはならない、と皆が思い始めているのですが、この実現はなかなか用意ではありません。

　いまそれを公共交通の地位向上をキーワードに進めようと言うのが今日のお話です。

　実際には集約型の都市構造にすることが公共交通の整備だけで行えるものではなく、同時に都市計画を上手に運用して、むやみな開発をさせないという市街地整備に対する強い姿勢も同時に行わなくてはなりません。

　そしてそのためには、行政、地権者、市民、交通関係者などが、目標を共通に定めて総力戦で挑まなくてはならない、という宣戦布告でもあるのです。
　敵は人口減少と高齢化社会というわけです。

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　しかもそのために残されている時間はあまりありません。公共交通が成立するために必要なインフラ整備は行わなくてはならないし、実行不可能な都市計画であればさっさと見切りをつけるという決断も必要です。

　公共交通には一般に民間事業で行っているので、これに対しては軽々しく補助を出すべきではないという考えが一般的でしたが、それにこだわるあまり結局公共交通が完全に撤退するという事態になると、単純に民間企業が撤退するのと同じと考えるわけにはいきません。なんらかの支援策もそろそろ考えなくてはならない時期が近づいているようです。

　また、中心市街地に車を入れやすくするために市民が公共交通を使わなくなると言う側面もあるでしょう。それに対しては、駐車場をまちなかには作らないとか、利用料を高くする、あるいはまちなかからは自家用車を閉め出す、などという方策だって考えられます。
　あらゆる手だてを尽くさなくてはなりません。

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　しかしこういうやり方には問題もあります。まず、そうした中心市街地だけを見て、公共交通の充実とともにそちらへ誘導しようとしても、まちなかを不便にすると逆にお客さんは郊外のもうできているショッピングセンターにいってしまうのではないか、ということも当然考えられます。

　そのためにはまちなかが魅力ある場所になっていなくてはならず、単に公共交通と自動車だけの問題ではないのです。

　これまでの都市計画法の体系は、拡大しようとする都市をいかにコントロールするか、ということに主眼が置かれていたので、縮小しようとする社会に対して有効に機能しなくなっています。

　都市が拡大するということは経済が拡大するということ、持っている資産の価値が上がる社会だったと言うことです。

　それが持っている資産の価値が下がる社会に向かっていくというときに、どういうやり方だと市民が『喜んで』参加してくれるようなことになるでしょうか。

　人口減少社会での事業は難しい局面に向かうことが予想されるのです。

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　都市計画の事務の多くは地方自治体の自治事務に変わりました。自分たちの街の将来は自分たちの責任で決めなくてはなりません。民主主義の実力が一番試される場面です。

　これまで以上に、自分たちのまちの行く末に一人一人が関心を持たなくてはなりません。