衆議院の定数削減に反対する②

　衆議院の議員定数削減は、多くの人にとって「言うまでもないこと」「誰でも賛成すること」だと考えているらしい。そういう言葉を実に多く目にすることができる。（いちいち挙げない。）

　一つ取り上げておきたいのは、前原誠司民主党政調会長の発言である。昨年11月26日に、「国民に新たな負担をお願いするのであれば、まずみずからが身を削る努力をしないと国民の皆さん方にお願いをするというのには無理がある。徹底的にわれわれが身を削る努力をしていかなければならない」と発言している。同趣旨の発言は他の日や他の人にも見られる。

　あれ、前原氏でもこんなことを言うのだ。増税と言うのは、国会議員が国民にお願いすることなのか。それでは、国会議員は特権階級で国民の支配者ということになってしまうではないか。言うまでもなく、国会議員は「国民の代表」であり、「国民の総意」で選ばれている。国会で議論を尽くして増税すると言うなら、それは国民の代表が決めたわけである。「お願い」して増税するというものではないだろう。もちろんその政策に国民が不満を持てば、次の選挙で落ちるかもしれないというリスクを国会議員は負っている。

　そもそも国会と言うシステムは、支配者だけで勝手に政治をされたりしないように、国民の代表を選んで決めると言うものだ。その国民の代表の数を、国民自身が少なくしてしまえというのは、自分で自分の権利を縮めるということである。そういう議論が出てきて、当たり前のように流通する日本の政治空間自体がおかしい。

　いや、国会議員としての活動が十分ではないような議員がいるのは確かだろう。だから、選び方（選挙の仕組み）を考え直していくと言うことは大切である。でも、数を少なくするというのでは、かえって国民と政治の距離をもっと遠ざけてしまうだろう。前回書いたように、せめて「人口20万人に一人」程度の代表があってよいのではないかと思う。（衆議院の場合。）

　また、国会議員の歳費を削るというのも考え物である。国会議員にいくらくらいの報酬があるべきか、決めるのは難しい。でも、「国会議員も身を削れ」といって歳費を少なくすれば、もともと資産がある人以外は選挙に立候補できなくなる。民間企業や学界からもっと政治に進出できやすくするためには、ある程度の報酬の水準を維持するしかない。そういうのは「民主主義のコスト」なのだから。

　ただし、「政党助成金」は抜本的に考え直したほうがいい。また、選挙制度や選挙方法も考え直さないといけない。その話はまた。