衆議院の定数削減に反対する①

　衆議院の議員定数は、現在の制度のままでは憲法違反。このことは前にも書いている。違憲であるのは、「一票の価値の不平等」によるもので、「小選挙区の議席数を、まず各都道府県に１議席を割り振り、残りの２５３議席を各都道府県の人口比で割り振る」と言う方式がある限り、違憲状態はなくならない。それは最高裁判決に明言されている。なぜ、国会はこれを放っておくのか。それでいて、解散を求める声がある。今出ているのは、「比例区の削減」と「小選挙区のゼロ増５減」の二つである。（ところで、「ゼロ増」となぜわざわざ言うのだろう。単に「５減案」と言えばいいだろうに。）これでは違憲状態が解消されない。

　このまま、違憲状態の選挙制度で衆議院選挙を行うことは許されないと思う。今までとは明らかに違う状況である。「解散・総選挙の差し止め請求訴訟」が可能なのではないか。憲法違反であることが（こちらが違憲と主張しているだけではなく）、明確に最高裁で確定している制度が、そのまま実施されてしまっては法制度の信頼の根幹にかかわるのではないか。まあ、このことは「解散不可論」の中で書いたので、繰り返しだけど。

　それで、僕の考えだけど、「衆議院の定数は削減する必要はない」というものである。こういうことを言ってる人は数少ない。少しいるけど、それは「比例区削減」は「少政党に打撃を与える」、それは「国民の多様な意見が国会に反映されなくなる」という考えのようである。もっと言うと、「比例区削減」で共産党や社民党が激減する、だから憲法９条改悪や消費税増税がどんどんできるようにする陰謀である、という人もいる。僕はそういう考えで反対するわけではない。比例区が削減されれば小政党に厳しいのは間違いないけど、改憲には国民投票が必要なんだから、国民の反対が強ければ実現不可能である。

　僕の定数削減論は、比例区の数をどうするかという問題とは別である。衆議院の議員定数の決め方は、どうあるべきかという原則論である。参議院（上院）はチェック院として、数が少なくてもいいと考える。一方、衆議院（下院）は国民の多様な意見が国政に反映するように、ある程度多数の議員が必要だと考える。それが基本。だから、国会議員一人当たり、何人の有権者を代表するかという計算で考えるべき問題だと思う。

　日本は、人口が極端に多い国（中国やインドや米国のように）ではないけれど、ヨーロッパの主要国の２倍近い人口がある。だから、人口比でヨーロッパ並みの議員数にはできない。けれど、他国と比較すれば、むしろ日本の衆議院定数は少なすぎるという感じがするのだ。

　数を出しておくと、日本の人口は１億２千８百万ほど。小選挙区と比例区があるが、一応４８０で割ると、「26.7万人に一人」となる。議会政治の祖国イギリスは、人口6100万で下院議席数650だから、「一人当たり9.5万人」。ドイツは、622議席で「一人当たり13.1万人」。イタリアは、630議席で「一人当たり9.5万人」。フランスは大統領制だけど、577議席で「一人当たり11.3万人」。カナダは308議席で「一人当たり11.4万人」。

　アメリカは、72万人に一人、ロシアは31.5万人に一人で、さすがに超大国である。しかし、今見たのはサミット参加国だけど、「日本は国会議員がむしろ少ない」というのが現状なのだ。もちろん、日本の人口の方が多いので単純な比較はできない。イギリスやイタリア並みに、「10万人に一人」にすると、「1200人の衆議院議員」ということになってしまう。これでは国会議事堂に入れない。

　しかし、せめて「20万人に一人」でもいいのではないか。そうすると、600議席ほどという勘定になるか。でも、僕は参議院は比例区100人でいいと書いたから、合わせ技では議員数削減になるんだけど。そして、今後人口が減っていけば、それに比例して議席数を減らしていくことになる。数はピッタリした数（500とか、600とか）でなくてもいい。それより「人口、または有権者数で何万人に一人の国会議員を出すか」という方を決めて、それを議席数とするというのが、原則ではないのかということである。