「北朝鮮」＝朝鮮民主主義人民共和国＝Democratic People's Republic of Korea (D.P.R.K）をめぐる情勢が緊迫している。前から一度考えたいと思っていたけど、この機会に少しまとめておきたい。「かの国」に関しては様々な観点があり得るが、まず名前の問題。ここでは、とりあえず「北朝鮮」と表記したい。正式国名は長すぎるし、自称にしても「民主主義」はどうなんだ的な問題がある。それ以上にマスコミがほぼ「北朝鮮情勢」と書くから、脳内にそうインプットされてしまった。
さて、「北朝鮮の挑発的行動」というものが今年に入ってどんどんエスカレートしている。というか、核実験に関しては今年に入ってからはないんだけど。（2016年は2回あった。）2016年9月が6回目の実験。当時のアメリカはオバマ政権だった。トランプ政権になってからは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験が続いている。これはどういう意味があるのだろうか。
8月10日には、ついにグアム島周辺向け4発のミサイル発射実験の作戦計画を発表した。日本の島根県、広島県、高知県の上空を通ると明言され、日本でも大騒動になっている。もちろん、この3県しか通らずに飛ぶことはできない。何故だか愛媛県が抜かされてしまったけど、愛媛県の上空も飛ばないといけない。グアム島は1998年の米西戦争でスペインからアメリカに譲渡された島で、現在はアメリカ合衆国の準州。島の3分の1を米軍基地が占めている。
ところで、なんだか「グアム島攻撃」を予告したかのような騒ぎだけど、もちろんそんなことはない。戦争になっていないのに、国連加盟国が他の加盟国を攻撃したら、すぐに国連安保理で大問題になる。安保理決議で「大量破壊兵器の開発」は禁止されているから、発射予告もおかしい。だけど、今回の事態は「ミサイル発射実験」の予告であり、日本の「存続危機事態」にはならない。
今回の「予告」に対して、トランプ大統領もかつてなく激しい言葉で応酬を繰り広げている。北のマスコミ論調とトランプのツイッターだけ見れば、もう「戦争前夜」と思えてくる。こういう事態は4月頃にもあった、当時は米韓合同演習があり、米艦も周辺海域に派遣されていた。気の早い向きは攻撃も近いと触れ回っていた。そういう時は株価も大きく下げてしまう。今回もそうだけど、裏で様々な憶測が飛び交うが、表面的な言葉だけで判断しないように注意しないといけない。
4月に関しては、僕は「トランプ危機」だったと判断している。トランプ政権は前任のオバマ政権の政策を完全否定することにエネルギーを注いでいる。医療保険問題やパリ協定だけでなく、北朝鮮問題でもオバマ時代の「戦略的忍耐」を批判して、何の効果もなかったと言った。確かにオバマ政権時代を通して、「北朝鮮の挑発」に歯止めをかけることはできなかった。でもアメリカはイラク戦争やアフガン戦争を抱えていて、東アジアで新しい方針を打ち出す余裕はなかった。
基本的にはそれは今も同じなんだと思うが、トランプ大統領は自分への批判を回避するために新しい戦争を起こすかもしれない。皆が心配しているのはそういうことで、トランプ政権の思惑に基づいて北攻撃が起こらないとは誰も断言できないだろう。アメリカと言えども、北朝鮮の軍事施設をすべて先制攻撃することは難しく、非常に重大な人的、経済的打撃がアメリカそのものにおよびかねない。だから、自分は民主的に選出されたリーダーだと信じていたら、普通は北朝鮮攻撃に踏み切れない。
でもトランプ大統領がどういう行動を取るか、誰もまだ完全には予測できない。そこで、「北朝鮮の挑発」が続いている。どこまで行けば、アメリカが本気で交渉してくるかを測っているんだと思う。オバマ政権はまず北側が核開発の中止などを打ち出さない限り相手にしないと思われた。トランプ政権は北の挑発に乗ってくれる。それが北朝鮮のねらいで、トランプ政権はうまくはまってしまった。
戦争の危機が近づけば近づくほど、世界の各国、特に中国は本気で調停しないといけない。もし本当に戦争になってしまえば、最終的には北朝鮮の現体制は崩壊せざるを得ない。それは北朝鮮当局を含め、誰もが判っている。だから、北朝鮮は「瀬戸際外交」を繰り返してアメリカを交渉に引きずり出さないといけない。韓国とだけ和平しても意味がなく、アメリカ軍を撤退させない限り、北朝鮮の心配は終わらない。もっともっと「挑発」は続くだろう。そうじゃないとアメリカが出てこない。
でも、ここまで核兵器やICBMの開発を進めてしまえば、日本軍の歴史などを思いおこしても途中で止められるのだろうか。開発をやめると言っても信じられる人はいないのではないか。この核兵器やミサイルの技術を欲しい国は世界にものすごくたくさんあるだろう。「北朝鮮問題」の最大の焦点は、アメリカとの戦争や日本に被害が及ぶかなどではない。北朝鮮が開発した大量破壊兵器の「すぐれた技術」が世界中に拡散されてしまうことである。それをどうやって止められるのだろうか。
さて、「北朝鮮の挑発的行動」というものが今年に入ってどんどんエスカレートしている。というか、核実験に関しては今年に入ってからはないんだけど。（2016年は2回あった。）2016年9月が6回目の実験。当時のアメリカはオバマ政権だった。トランプ政権になってからは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験が続いている。これはどういう意味があるのだろうか。
8月10日には、ついにグアム島周辺向け4発のミサイル発射実験の作戦計画を発表した。日本の島根県、広島県、高知県の上空を通ると明言され、日本でも大騒動になっている。もちろん、この3県しか通らずに飛ぶことはできない。何故だか愛媛県が抜かされてしまったけど、愛媛県の上空も飛ばないといけない。グアム島は1998年の米西戦争でスペインからアメリカに譲渡された島で、現在はアメリカ合衆国の準州。島の3分の1を米軍基地が占めている。
ところで、なんだか「グアム島攻撃」を予告したかのような騒ぎだけど、もちろんそんなことはない。戦争になっていないのに、国連加盟国が他の加盟国を攻撃したら、すぐに国連安保理で大問題になる。安保理決議で「大量破壊兵器の開発」は禁止されているから、発射予告もおかしい。だけど、今回の事態は「ミサイル発射実験」の予告であり、日本の「存続危機事態」にはならない。
今回の「予告」に対して、トランプ大統領もかつてなく激しい言葉で応酬を繰り広げている。北のマスコミ論調とトランプのツイッターだけ見れば、もう「戦争前夜」と思えてくる。こういう事態は4月頃にもあった、当時は米韓合同演習があり、米艦も周辺海域に派遣されていた。気の早い向きは攻撃も近いと触れ回っていた。そういう時は株価も大きく下げてしまう。今回もそうだけど、裏で様々な憶測が飛び交うが、表面的な言葉だけで判断しないように注意しないといけない。
4月に関しては、僕は「トランプ危機」だったと判断している。トランプ政権は前任のオバマ政権の政策を完全否定することにエネルギーを注いでいる。医療保険問題やパリ協定だけでなく、北朝鮮問題でもオバマ時代の「戦略的忍耐」を批判して、何の効果もなかったと言った。確かにオバマ政権時代を通して、「北朝鮮の挑発」に歯止めをかけることはできなかった。でもアメリカはイラク戦争やアフガン戦争を抱えていて、東アジアで新しい方針を打ち出す余裕はなかった。
基本的にはそれは今も同じなんだと思うが、トランプ大統領は自分への批判を回避するために新しい戦争を起こすかもしれない。皆が心配しているのはそういうことで、トランプ政権の思惑に基づいて北攻撃が起こらないとは誰も断言できないだろう。アメリカと言えども、北朝鮮の軍事施設をすべて先制攻撃することは難しく、非常に重大な人的、経済的打撃がアメリカそのものにおよびかねない。だから、自分は民主的に選出されたリーダーだと信じていたら、普通は北朝鮮攻撃に踏み切れない。
でもトランプ大統領がどういう行動を取るか、誰もまだ完全には予測できない。そこで、「北朝鮮の挑発」が続いている。どこまで行けば、アメリカが本気で交渉してくるかを測っているんだと思う。オバマ政権はまず北側が核開発の中止などを打ち出さない限り相手にしないと思われた。トランプ政権は北の挑発に乗ってくれる。それが北朝鮮のねらいで、トランプ政権はうまくはまってしまった。
戦争の危機が近づけば近づくほど、世界の各国、特に中国は本気で調停しないといけない。もし本当に戦争になってしまえば、最終的には北朝鮮の現体制は崩壊せざるを得ない。それは北朝鮮当局を含め、誰もが判っている。だから、北朝鮮は「瀬戸際外交」を繰り返してアメリカを交渉に引きずり出さないといけない。韓国とだけ和平しても意味がなく、アメリカ軍を撤退させない限り、北朝鮮の心配は終わらない。もっともっと「挑発」は続くだろう。そうじゃないとアメリカが出てこない。
でも、ここまで核兵器やICBMの開発を進めてしまえば、日本軍の歴史などを思いおこしても途中で止められるのだろうか。開発をやめると言っても信じられる人はいないのではないか。この核兵器やミサイルの技術を欲しい国は世界にものすごくたくさんあるだろう。「北朝鮮問題」の最大の焦点は、アメリカとの戦争や日本に被害が及ぶかなどではない。北朝鮮が開発した大量破壊兵器の「すぐれた技術」が世界中に拡散されてしまうことである。それをどうやって止められるのだろうか。
