7月7日に『顔写真は要らない』を書いたが、それが1回目。今回「マイナンバーカード考②」として、「子どものカードは要らない」ということを書きたい。これも皆がおかしいと思っているはずだが、もっと大きな声で言わないといけない。ゼロ歳児でもカードが作れてポイントが貰えるという話。だから赤ちゃんのカードもあるけど、何のために作るんだか意味不明である。

「子どものマイナンバーカードに親の口座をひも付ける」間違いが多発している。当然だろう。赤ちゃんが銀行口座を持ってる方がおかしい。当然親が全部やるしかないから、自分の口座を登録する。何の問題もないだろう。それに対して河野デジタル相は「イレギュラーの操作をすると、子どものマイナポータルから親の口座に紐づけができてしまう」「(本人の)認識がなく、そうはならない。かなり意図的なものだ。本人名義の口座を紐づけるようにというプロセスの中で出るのだが、子どもの分は親の私が管理しようとか、子どもにまだ口座がないから私の口座にしようということで、たぶん、そうした人がいるのだと思う」と述べた。
子どものカードを親が管理するのは当然だし、ゼロ歳児が銀行口座を持ってる方がおかしいだろう。マイナンバーカードの名義人が赤ちゃんである場合、赤ちゃんが自分で口座を登録出来るわけがない。スマホもパソコンも操作できないんだから、親(または親に代わる人)がやるしかないじゃないか。そもそも一体何で生まれたばかりの赤ちゃんにマイナンバーカードが必要なんだろうか。ひとりでどこかに行くわけじゃないし、全く必要がない。

上記画像のように、政府は赤ちゃんでもカードが作れますと宣伝している。大人のカードは10年有効だそうだが、未成年の場合5年だという。それにしても、この画像のモデルの赤ちゃんが5歳になった時、写真で本人確認出来るのか。当然出来ないだろう。まあ多少面影はあるかもしれないけど。赤ちゃんは自分で遠出するわけじゃないが、大人が連れてった先でで迷子になるかもしれない。そのために首から下げて持たせるのだろうか。名前と住所だけの情報しかなかったら、そういう使い道があるかもしれない。
これは「マイナンバーカードは何に使うのか」を政府自体がよく理解していないことを示すと思う。だから「生まれたら全国民にナンバーを付ける」、だから「ナンバーがある人は全員マイナンバーカードを持てる」といった「マイナンバーカード原理主義」で政策が遂行されてしまうんだろう。今の日本政府には「原理主義者」が多い。原理主義とはもともとキリスト教から始まった概念(「聖書に戻れ」的は発想)だが、そこから派生して「ひとつの原則に凝り固まった考えの持ち主」という感じで使う。日本の行政では、途中で立ち止まれずに自ら泥沼にはまり込むケースが多く見られる。
「マイナンバー」は、本来納税や年金などの情報を統一し、あるいは補助金給付などを迅速に進めるのが目的だろう。その先には、ネットだけで行政手続きが完結する「電子政府」にしていくという最終目標がある。そうなると、独立した経済活動の主体ではない未成年には、マイナンバーカードなど不要なのである。もちろん未成年だって、お店で食事したり買い物をすれば消費税は負担する。だけど、大人だってコンビニやスーパーで現金で買い物をするときに、本人確認など求められない。
税金も負担しないし、年金にも入ってない。政府からお金は出ている(児童手当など)けれど、それは子ども自身が申請することは不可能だ。子どもにも必要な行政情報(ワクチン接種など)は山ほどあるが、それは親に知らせるしかない。そんな未成年にはマイナンバーカードを持つ必要などない。もちろんそれは原則であって、幼い時期から子役として活躍しているような子どももいる。そういう場合は「特例発行」出来るようにしておく必要があるだろう。だけど、普通一般の子どもには不要だ。
それより、マイナンバーカードはネット環境がなければ使いようがない。だけど、スマホもそうだし、パソコンなどの費用は高いのである。低所得者、高齢者には厳しい。スマホは小さくて高齢者には使いにくいし、パソコンの場合は「カードリーダー」がないと読み込めないという。子どもでもカードを作れると言って、莫大なポイントを付けたけれど、本当はその税金を使って低所得者向けにネット環境整備補助事業を作って欲しかった。カードリーダーを無料配布するぐらいはすぐ出来たと思うけど。

「子どものマイナンバーカードに親の口座をひも付ける」間違いが多発している。当然だろう。赤ちゃんが銀行口座を持ってる方がおかしい。当然親が全部やるしかないから、自分の口座を登録する。何の問題もないだろう。それに対して河野デジタル相は「イレギュラーの操作をすると、子どものマイナポータルから親の口座に紐づけができてしまう」「(本人の)認識がなく、そうはならない。かなり意図的なものだ。本人名義の口座を紐づけるようにというプロセスの中で出るのだが、子どもの分は親の私が管理しようとか、子どもにまだ口座がないから私の口座にしようということで、たぶん、そうした人がいるのだと思う」と述べた。
子どものカードを親が管理するのは当然だし、ゼロ歳児が銀行口座を持ってる方がおかしいだろう。マイナンバーカードの名義人が赤ちゃんである場合、赤ちゃんが自分で口座を登録出来るわけがない。スマホもパソコンも操作できないんだから、親(または親に代わる人)がやるしかないじゃないか。そもそも一体何で生まれたばかりの赤ちゃんにマイナンバーカードが必要なんだろうか。ひとりでどこかに行くわけじゃないし、全く必要がない。

上記画像のように、政府は赤ちゃんでもカードが作れますと宣伝している。大人のカードは10年有効だそうだが、未成年の場合5年だという。それにしても、この画像のモデルの赤ちゃんが5歳になった時、写真で本人確認出来るのか。当然出来ないだろう。まあ多少面影はあるかもしれないけど。赤ちゃんは自分で遠出するわけじゃないが、大人が連れてった先でで迷子になるかもしれない。そのために首から下げて持たせるのだろうか。名前と住所だけの情報しかなかったら、そういう使い道があるかもしれない。
これは「マイナンバーカードは何に使うのか」を政府自体がよく理解していないことを示すと思う。だから「生まれたら全国民にナンバーを付ける」、だから「ナンバーがある人は全員マイナンバーカードを持てる」といった「マイナンバーカード原理主義」で政策が遂行されてしまうんだろう。今の日本政府には「原理主義者」が多い。原理主義とはもともとキリスト教から始まった概念(「聖書に戻れ」的は発想)だが、そこから派生して「ひとつの原則に凝り固まった考えの持ち主」という感じで使う。日本の行政では、途中で立ち止まれずに自ら泥沼にはまり込むケースが多く見られる。
「マイナンバー」は、本来納税や年金などの情報を統一し、あるいは補助金給付などを迅速に進めるのが目的だろう。その先には、ネットだけで行政手続きが完結する「電子政府」にしていくという最終目標がある。そうなると、独立した経済活動の主体ではない未成年には、マイナンバーカードなど不要なのである。もちろん未成年だって、お店で食事したり買い物をすれば消費税は負担する。だけど、大人だってコンビニやスーパーで現金で買い物をするときに、本人確認など求められない。
税金も負担しないし、年金にも入ってない。政府からお金は出ている(児童手当など)けれど、それは子ども自身が申請することは不可能だ。子どもにも必要な行政情報(ワクチン接種など)は山ほどあるが、それは親に知らせるしかない。そんな未成年にはマイナンバーカードを持つ必要などない。もちろんそれは原則であって、幼い時期から子役として活躍しているような子どももいる。そういう場合は「特例発行」出来るようにしておく必要があるだろう。だけど、普通一般の子どもには不要だ。
それより、マイナンバーカードはネット環境がなければ使いようがない。だけど、スマホもそうだし、パソコンなどの費用は高いのである。低所得者、高齢者には厳しい。スマホは小さくて高齢者には使いにくいし、パソコンの場合は「カードリーダー」がないと読み込めないという。子どもでもカードを作れると言って、莫大なポイントを付けたけれど、本当はその税金を使って低所得者向けにネット環境整備補助事業を作って欲しかった。カードリーダーを無料配布するぐらいはすぐ出来たと思うけど。