ごまかしがばれて、またその上にごまかそうとは、

主張

　　　　　　　　　「核密約」否定

　　これでは非核三原則守れない

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　政府は「日米密約」についての外務省の報告で、核兵器を積んだ艦船や航空機の通過や寄港を事前協議の対象とはしない密約について、文書はあったが 「核持ち込み」の「明確な合意」でなかったと主張しました。それでいて、これまで核兵器が持ち込まれていた可能性は否定しませんでした。

　「密約」を密約として認めなければこれまでの無法な核持ち込みの説明にはならず、その密約を廃棄しなければ、今後核持ち込みを許さず、非核三原則を政府が守る保証にもなりません。政府はきっぱり核持ち込みの密約を認め、廃棄すべきです。

「配備しない」はごまかし

　米軍が核兵器を積んだ艦船や航空機を、日本政府との事前協議抜きで領海を通過させ寄港させる約束は、１９６０年の日米安保条約の改定時に日米政府 が秘密に取り決めた「討論記録」の中に明記されている密約です。外務省は今回文書の存在は確認しましたが、「明確な合意」でなかったといいました。しか し、日米の公式文書を「合意でなかった」というのは、まったく成り立たない議論です。

　密約を認め廃棄しなければ、今後核が持ち込まれない保証にはならないという追及に、政府が持ち出してきたのが、１９９１年以降はアメリカが艦船や 航空機から核兵器を撤去する政策決定をしているから、「持ち込みということが起こり得ない」（１０日の衆院外務委員会での岡田克也外相の日本共産党・笠井 亮議員への答弁）という理屈です。これもまったく根拠のない議論です。

　アメリカのブッシュ大統領は９１年の核戦力削減措置についての演説で、「通常の状況下ではわれわれの艦船は戦術核兵器を積載しない」とはのべたも のの、「将来の危機に際して必要な場合に利用できるよう、中央地域に保管」するといっています。今後一切核兵器を搭載しないと約束したものではありませ ん。９４年のクリントン政権の「核態勢の見直し」報告も、「もし必要な場合には、将来の予期せぬ挑戦にも対応する」といっています。「平時」ではない「有 事」の状況が生まれたとアメリカ政府が判断すれば、いつでも核兵器の再配備を可能にする態勢が生きていることは明らかです。

　日本への原潜寄港回数は増加の一方です。核巡航ミサイル「トマホーク」を特定の攻撃型原潜に搭載する構えもいまのところ変わっていません。三沢基 地（青森県）には核兵器搭載可能なＦ１６戦闘機がいます。嘉手納基地（沖縄県）などには核兵器搭載能力のあるＦ１５Ｅイーグル戦闘機が米本国から飛来して きています。米政府が軍事的に必要だと判断すればいつでも、核兵器搭載艦船や航空機の通過や寄港の危険があることは否定できない事実です。

「密約」認め廃棄せよ

　核持ち込みの密約と認めず廃棄もしないで、国民が知らない間に米軍の核兵器が日本の領海や領空に持ち込まれる仕組みをそのままにしておくなど、絶対に認めるわけにはいきません。

　非核三原則は、唯一の被爆国日本の国民が核兵器廃絶の思いをこめてつくりあげた大事な平和原則です。核持ち込みの密約を認め廃棄することこそ、非核三原則を厳格に実施し、「非核の日本」に進むたしかな道です。

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• 核密約

 

物・心・両面の前進・発展を期待する。

中国全人代が閉幕

　　　　　　　　　　　温首相「公平・正義」を強調

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　【北京＝山田俊英】５日から北京で開かれていた中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１１期第３回会議は１４日、今年の施政方針を示した 政府活動報告や予算、選挙法改正などを代表（議員）の賛成多数で採択して閉幕しました。閉幕後、温家宝首相が記者会見し、「わが国の発展のためには経済建 設だけでなく、社会の公平と正義を推進しなければならない」と強調しました。

　温首相は格差問題での質問に答えて「中国社会には多くの不公平な現象、所得分配の不公平、司法の不公正がある」と指摘。「農村や中西部を見てほしい。上海や北京の発展が中国を代表するものではない」と語りました。

　その上で「正確な経済学と高尚な倫理学は不可分だ。貧しい人たちや弱者を重視すべきだ。彼らがまだ社会の多数なのだ」と表明しました。「中国が中進国になるのは今世紀の中ごろ。真の現代化にはまだ１００年かかる」との見通しを示しました。

　中国経済の現状については「企業経営は基本的に好転していない。政策に支えられている状況だ」と説明し、今後は経済発展、構造調整、インフレ対策の三つに目配りする考えを明らかにしました。

　外交については「各国とともに公正で合理的な新しい政治経済秩序を築くため努力したい」と希望しました。特に米中関係は「最も重要な外交関係だ」 と指摘した上で、オバマ大統領のダライ・ラマ１４世との会見、台湾への武器売却計画を改めて批判。米側に関係改善の努力を求めました。

　人民元の為替問題については「金融危機で人民元相場が安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」として今後も安定を重視する考えを表明。「人 民元は過小評価されていない」として、人民元切り下げの圧力が強まっていることについて、「互いにののしり、ましてや相場上昇を強制することには反対す る。むしろ制度改革に不利に作用する」と反論しました。

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ゆとり社会実現へ格差の是正を急ぐ

　【北京＝山田俊英】中国経済が回復しつつある中で開かれた今年の全国人民代表大会（全人代）は例年に増して格差是正を強調した会議になりました。 「２０２０年までに小康社会（いくらかゆとりのある生活水準）を全面的に建設する」という国家目標の実現に向けた課題も浮き彫りにされました。

　会議の中で農村の貧困、余剰労働力と人手不足が混在する矛盾した雇用情勢、内需不足などが指摘されました。

　「農民の間で全人代への期待は強い。第一の関心事は穀物の政府買い上げ価格の引き上げ。それに医療、年金だ」

　国・地方の人事交流で河南省の農村に派遣されている知人の研究者が、このような話を伝えてきました。全人代で採択された方針にはこれに応えた内容がありました。

　討議の中で国に対するさまざまな要求が出され、全人代が立法機関として力をつけていることがうかがえました。記者団に一部公開された討議だけでも農村戸籍の改革、中小企業・農民向け金融の整備、教育条件の向上など暮らしにかかわる意見が多く聞かれました。

　国営新華社通信が発行する雑誌『瞭望』によると、住宅の権利を新設する憲法改正、ごみ焼却に関する法や公務員財産申告法の制定など代表からの立法提案が増えました。

　ただ、先の道のりには依然として厳しいものがあります。昨年、国家統計局が発表した「小康社会」達成度は７５％。豊かな沿海部と貧しい内陸部の 「二元社会」が障害になっているといいます。目標期限まであと１０年。次期指導部を選出する共産党第１８回大会まであと２年に迫りました。