会派名 日本共産党議員団 氏 名 大 橋 満
１、 石田川公共下水道工事のトラブルの責任は、関係業者と市長にあるのに、なぜ、市民に負担を押しつけるのか
質問要旨
①、石田川公共下水道工事のトラブルの責任について、市長は当初から裁判も辞さないと言っていたが、水野弁護士の見解提出と共に業者に対して、法的責任の追及が出来ないとして、真相の解明も責任追及も裁判も取りやめた。
もうこれで今回のトラブルの全ての問題が終わったと考えておられるのかどうか。お聞きします。
②、行政が公共事業で事故・トラブルを起こした場合、責任を持って処理しなければならないことは、３点ある。
１、なぜその事故が起こったのか、原因究明と責任を明かにし、損害があれば請求すること。
２、すぐ対策をたて、問題を解決すること、
３、二度と同じ誤りを繰り返さない対策を立て実行すること、
であります。
市長は、この三点がきちっと出来たと思っているのかどうか
お聞きする。
③、今日までの対応で、市長が表明しておられないのは、市長は自分の仕事上、どこが間違いだったのか、どの部分の責任問題が問われているのか。ということについてである、どのように考えているのか問う。
水野武夫弁護士の報告書（向日市公共下水道石田川２号幹線事業に関する件）は、真相を探求しながら解決策を考えるというものではなく、市長の責任逃れ・業者は違法ではなく法的責任を問えないとした見解をつくるために用意されたものに過ぎない。具体的には、
①、Ｈ鋼は、「地下埋設物ではない」「その他の支障物件ではない」
②、多数の前例がないから、特殊なもので、見つけるのはそもそも無理である。
③、費用が不足だ。（その予算で下水工事が出来るのか出来ないのかを調査することが出来る、といって契約している）
④、水野報告は、天井の補修痕について何も探求していない、いかにお粗末なものか、天井の補修痕は今回の事件の中心点である。
⑤、佐藤工業には、地下物質のランクを付けるだけで、それが何かと特定する義務を負っていないと言う、
しかし、佐藤工業は 工事が出来るか、できないかを調べる義務を負っていたもので、出来るという嘘の報告をしている。
⑥、以前の前田地下道工事をしたときの、設計図の調査をせずに、 Ｈ鋼はそもそも想定していなかった。とか 以前の工事に不必要なものだった。と H鋼がいらない工事方法をかってに想定している。
これらの結果は、水野報告には、まじめな調査をして、真実に基づいて市民のために今後行政としてどうすべきかを提起する態度は、全く認められないのであります。
行政が事故を起こした場合にしなければならない３つの責任を明らかにしようとはせず、事件の責任は、誰にもなんの関わり合いもないという、自治体の弁護士として見過ごせない結論の報告書である。
市長は水野報告書で十分なものであると評価しているのかどうか、どう考えているのか。お聞きする。
私は、市民の立場から考えると市長と弁護士が進めたことがらの過ちは、
１、弁護士報告書で真相を隠し、幕引きを行ってきたこと
２、関係業者と市長の仕事上の誤りと責任を曖昧にしたこと
３、今後の改善点・教訓を正しく導き出せないようにしたこと
４、何よりもその責任と損害金額の支払いを、全て市民に押しつけたことであります。
つまり最初に申し上げた、自治体としてやらなければならない 責任を全部闇に葬り、教訓も引き出せない最悪の処理を行ったのであります。そのように思われませんか お聞きする。
今回の弁護士報告は、全く市民の立場に立っておらず、選任に問題があったのではないでしょうか、市の顧問弁護士は、議会の同意事項でありませんが、自治体の顧問弁護士として、市長の弁護ではなく市民の弁護士でなくてはなりません。事件に対する判断・見解を間違われたのではありませんか、
市長の見解を 求めます。
④、次ぎに、１月２２日付け、「地方自治法第２４２条の規定によ る住民監査請求に係る監査結果については、専門技術士立ち会いの下に、現地調査もされた結果である、その内容は
１、Ｈ鋼の発見が出来たのかどうかについての見解が、監査委員・専門技術士と水野弁護士や市長との考え・見解が全く違うということである。 どう思われますか
監査報告は、「ＪＲＣは、前田地下道下のシールド工事の実施設計業務を特命で委託された専門業者として、仮設杭の調査・確認をしたうえで実施設計をすべきであった。
また、収集した資料を詳細に分析し、現地の状況を注意深く観察すれば、仮設杭の確認は可能であったと考えられる。
２、慎重な事前調査を実施していれば、仮設杭が存置されている可能性について予見することは可能であると思われる。
となっている。
市長は、監査委員に立ち会った専門技術士や監査委員が嘘をつていると思われますか 市長の考えをお聞きします。
３、（４）には・・・・ＪＲＣの事前調査が不充分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足とも言える。と指摘されているが、市長はこれまでどの場所においてもでも、市長自身をはじめ，向日市が配慮不足またはまちがっていた、と指摘しても悪かったと発言されたことはなかった、しかし監査委員から向日市にも責任があったと直接指摘を受けて、いま、どう考えておられるのか。
お聞きします。
４、次ぎに「監査意見」が付けられている。その内容は
・・・・・市長は追加発生した工事費について、ＪＲＣ等と協議するなど十分に検討をし、市民の理解が得られるよう努められたい。と言っておられる。
これは「今日までの市長の説明では責任が果たせていませんので、市民は理解できませんよ。市長は、ＪＲＣと協議され、その結果を市民に公表しなさい。」と言っておられる。
この件について、実行されるのですか、それとも監査意見に従う必要はないと考えておられるのですか、お聞きします。
⑤、次ぎに、今回の事件の解決に当たる市長の政治姿勢・根本にある考えについて指摘し、改善を求めたいことは、
共産党議員団が市長の政治姿勢に対して、大きな企業に対して筋を通した対応が弱い、あるいは甘いと言って批判してきたが、今回もその弱さが表れている。
なぜ大きな企業の過ちを追及せず、赦そうとするのか、企業の責任を曖昧にしようとするのか、 お聞きしたい。
今後も、行政執行上、今回のような、解決の仕方をされるのなら、久嶋市長に大きな公共事業の契約者になってもらうわけにはいかないではありませんか、
いま、アメリカでは、トヨタ自動車に対するリコールがおこっている。今回のＪＲやＪＲＣの仕事は、リコールしなければならない内容である。 市長はどう思われますか。
監査委員は、市長に穏やかに言っておられるが、今回の事故の原因を考えれば、ＪＲ西日本とＪＲコンサタントの調査不足に最大の問題点があり企業の責任を追及するのが、市長の仕事ではないか、とせまっておられる。
そのようにとらえているか、 お聞きする。
もしそれが出来ないのなら、市民は市長をリコールしなければならない。よく考えて戴きたいと思いますが、
市長の見解を求めます。
今回のような事件が起こったとき、まず市長は、自らの責任を感じて、法と条例に基づく自らの処分すべきではありませんか、
市長は、その様な措置を全く考えておられないのでしょうか
お聞きします。
全ての責任を市民に押しつけ、使用料の値上げで処理しようというのでは、こんな無責任な市長は、もうやめていただきたいという声が高まってきているのであります。
市長はこのような声にどのように応えられるのでしょうか、
お聞きします。
⑥、第５次総合計画のまちづくりの基本にも関わって
３、の基本政策について
４，の政策実現に向けたまちづくりの基本について問う
１、 石田川公共下水道工事のトラブルの責任は、関係業者と市長にあるのに、なぜ、市民に負担を押しつけるのか
質問要旨
①、石田川公共下水道工事のトラブルの責任について、市長は当初から裁判も辞さないと言っていたが、水野弁護士の見解提出と共に業者に対して、法的責任の追及が出来ないとして、真相の解明も責任追及も裁判も取りやめた。
もうこれで今回のトラブルの全ての問題が終わったと考えておられるのかどうか。お聞きします。
②、行政が公共事業で事故・トラブルを起こした場合、責任を持って処理しなければならないことは、３点ある。
１、なぜその事故が起こったのか、原因究明と責任を明かにし、損害があれば請求すること。
２、すぐ対策をたて、問題を解決すること、
３、二度と同じ誤りを繰り返さない対策を立て実行すること、
であります。
市長は、この三点がきちっと出来たと思っているのかどうか
お聞きする。
③、今日までの対応で、市長が表明しておられないのは、市長は自分の仕事上、どこが間違いだったのか、どの部分の責任問題が問われているのか。ということについてである、どのように考えているのか問う。
水野武夫弁護士の報告書（向日市公共下水道石田川２号幹線事業に関する件）は、真相を探求しながら解決策を考えるというものではなく、市長の責任逃れ・業者は違法ではなく法的責任を問えないとした見解をつくるために用意されたものに過ぎない。具体的には、
①、Ｈ鋼は、「地下埋設物ではない」「その他の支障物件ではない」
②、多数の前例がないから、特殊なもので、見つけるのはそもそも無理である。
③、費用が不足だ。（その予算で下水工事が出来るのか出来ないのかを調査することが出来る、といって契約している）
④、水野報告は、天井の補修痕について何も探求していない、いかにお粗末なものか、天井の補修痕は今回の事件の中心点である。
⑤、佐藤工業には、地下物質のランクを付けるだけで、それが何かと特定する義務を負っていないと言う、
しかし、佐藤工業は 工事が出来るか、できないかを調べる義務を負っていたもので、出来るという嘘の報告をしている。
⑥、以前の前田地下道工事をしたときの、設計図の調査をせずに、 Ｈ鋼はそもそも想定していなかった。とか 以前の工事に不必要なものだった。と H鋼がいらない工事方法をかってに想定している。
これらの結果は、水野報告には、まじめな調査をして、真実に基づいて市民のために今後行政としてどうすべきかを提起する態度は、全く認められないのであります。
行政が事故を起こした場合にしなければならない３つの責任を明らかにしようとはせず、事件の責任は、誰にもなんの関わり合いもないという、自治体の弁護士として見過ごせない結論の報告書である。
市長は水野報告書で十分なものであると評価しているのかどうか、どう考えているのか。お聞きする。
私は、市民の立場から考えると市長と弁護士が進めたことがらの過ちは、
１、弁護士報告書で真相を隠し、幕引きを行ってきたこと
２、関係業者と市長の仕事上の誤りと責任を曖昧にしたこと
３、今後の改善点・教訓を正しく導き出せないようにしたこと
４、何よりもその責任と損害金額の支払いを、全て市民に押しつけたことであります。
つまり最初に申し上げた、自治体としてやらなければならない 責任を全部闇に葬り、教訓も引き出せない最悪の処理を行ったのであります。そのように思われませんか お聞きする。
今回の弁護士報告は、全く市民の立場に立っておらず、選任に問題があったのではないでしょうか、市の顧問弁護士は、議会の同意事項でありませんが、自治体の顧問弁護士として、市長の弁護ではなく市民の弁護士でなくてはなりません。事件に対する判断・見解を間違われたのではありませんか、
市長の見解を 求めます。
④、次ぎに、１月２２日付け、「地方自治法第２４２条の規定によ る住民監査請求に係る監査結果については、専門技術士立ち会いの下に、現地調査もされた結果である、その内容は
１、Ｈ鋼の発見が出来たのかどうかについての見解が、監査委員・専門技術士と水野弁護士や市長との考え・見解が全く違うということである。 どう思われますか
監査報告は、「ＪＲＣは、前田地下道下のシールド工事の実施設計業務を特命で委託された専門業者として、仮設杭の調査・確認をしたうえで実施設計をすべきであった。
また、収集した資料を詳細に分析し、現地の状況を注意深く観察すれば、仮設杭の確認は可能であったと考えられる。
２、慎重な事前調査を実施していれば、仮設杭が存置されている可能性について予見することは可能であると思われる。
となっている。
市長は、監査委員に立ち会った専門技術士や監査委員が嘘をつていると思われますか 市長の考えをお聞きします。
３、（４）には・・・・ＪＲＣの事前調査が不充分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足とも言える。と指摘されているが、市長はこれまでどの場所においてもでも、市長自身をはじめ，向日市が配慮不足またはまちがっていた、と指摘しても悪かったと発言されたことはなかった、しかし監査委員から向日市にも責任があったと直接指摘を受けて、いま、どう考えておられるのか。
お聞きします。
４、次ぎに「監査意見」が付けられている。その内容は
・・・・・市長は追加発生した工事費について、ＪＲＣ等と協議するなど十分に検討をし、市民の理解が得られるよう努められたい。と言っておられる。
これは「今日までの市長の説明では責任が果たせていませんので、市民は理解できませんよ。市長は、ＪＲＣと協議され、その結果を市民に公表しなさい。」と言っておられる。
この件について、実行されるのですか、それとも監査意見に従う必要はないと考えておられるのですか、お聞きします。
⑤、次ぎに、今回の事件の解決に当たる市長の政治姿勢・根本にある考えについて指摘し、改善を求めたいことは、
共産党議員団が市長の政治姿勢に対して、大きな企業に対して筋を通した対応が弱い、あるいは甘いと言って批判してきたが、今回もその弱さが表れている。
なぜ大きな企業の過ちを追及せず、赦そうとするのか、企業の責任を曖昧にしようとするのか、 お聞きしたい。
今後も、行政執行上、今回のような、解決の仕方をされるのなら、久嶋市長に大きな公共事業の契約者になってもらうわけにはいかないではありませんか、
いま、アメリカでは、トヨタ自動車に対するリコールがおこっている。今回のＪＲやＪＲＣの仕事は、リコールしなければならない内容である。 市長はどう思われますか。
監査委員は、市長に穏やかに言っておられるが、今回の事故の原因を考えれば、ＪＲ西日本とＪＲコンサタントの調査不足に最大の問題点があり企業の責任を追及するのが、市長の仕事ではないか、とせまっておられる。
そのようにとらえているか、 お聞きする。
もしそれが出来ないのなら、市民は市長をリコールしなければならない。よく考えて戴きたいと思いますが、
市長の見解を求めます。
今回のような事件が起こったとき、まず市長は、自らの責任を感じて、法と条例に基づく自らの処分すべきではありませんか、
市長は、その様な措置を全く考えておられないのでしょうか
お聞きします。
全ての責任を市民に押しつけ、使用料の値上げで処理しようというのでは、こんな無責任な市長は、もうやめていただきたいという声が高まってきているのであります。
市長はこのような声にどのように応えられるのでしょうか、
お聞きします。
⑥、第５次総合計画のまちづくりの基本にも関わって
３、の基本政策について
４，の政策実現に向けたまちづくりの基本について問う
