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米軍飛行場の近くで 暮らしてみなさい

2010-03-23 | 市民のくらしのなかで

社会リポート

     陸上案もとんでもない

      普天間「移設」 名護市民の思い

        米軍機が人“標的” 山火事 爆音

        よみがえる恐怖体験


 鳩山政権は23日、首相官邸で官房長官、外相、防衛相らと米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府案決定に向けた協議を行います。政府 案で有力なのが米軍キャンプ・シュワブ陸上案(名護市)、米軍ホワイトビーチ沖(うるま市など)の埋め立て案。いずれも県議会が全会一致で反対決議をあげ た「県内移設」です。政府案の「軸」とされる陸上案の問題点を現地で追いました。 (山本眞直)


 1枚の図面があります。表題が「キャンプシュワブ内への移設地 十分に1500m滑走路を確保できる」。

 作成したのは政権与党の国民新党。陸上案は同党が提案、北沢防衛相も有力視している移設案です。

 図面は名護市辺野古、豊原、久志地域を中心に米軍キャンプ・シュワブを示す地図。そこに辺野古崎でのV字形滑走路の現行案のほか、辺野古陸上部に 新設する500メートル四方のヘリパッド(離着陸帯)、内陸部に建設する1500メートル滑走路の飛行場の機能図が明示されています。

自公政権より悪質

 滑走路の東側延長線にはかつて核兵器貯蔵が指摘された弾薬庫群。辺野古などの集落は海を背に東にヘリパッド、北側に飛行場が迫る格好です。辺野 古、豊原、久志の久辺(くべ)3区は現行案より集落への爆音、墜落などの被害が増大するとして「体を張ってでも阻止する」と反対を連名で決議しています。

 辺野古で建築金物店を営む男性は「民主党政権は国外・県外を公約しながら平然と県内移設を押し付けてくる。自公政権よりも悪質だ」と言います。

 「陸上案の飛行場予定地の山は、私たちの先人たちがまきをつくり、倒木を処理するなどして大事に守ってきたくらしの山。基地の中だから、山だからと破壊して基地をつくるなんて地域の人々は絶対に同意しない」

 「『陸上基地』が造られたら米軍のやりたい放題になる」と“恐怖”体験を語るのは国立沖縄工業高等専門学校の男性職員(60)。

 同高専は新基地建設と引き換えに自公政権が辺野古に誘致した「振興策」のシンボル。高専の隣地は米軍キャンプ・シュワブの実弾射撃場。付近にはヘリパッドがつくられ、米軍ヘリの離着陸訓練が日常的に行われています。

 男性職員は、グラウンドなどの芝生管理を担当しています。「芝生の草刈り中に、突然米軍の双発ヘリが私を“標的”にするように低空で接近してきた。2~30メートル先で旋回したが、パイロットはVサインを見せていた。恐怖で動けなかった」

 ヘリは50メートル間隔で立つグラウンドの照明灯の間を抜けて接近してきたといいます。学生がサッカーを競技中に上空を旋回したこともあったともいいます。

 昨年3月には校舎から見渡せる米軍廃弾処理場で不発弾処理に失敗、海兵隊員が死亡しています。男性職員は「実弾射撃による山火事も日常茶飯事で、 沖縄防衛局職員は学校の屋上でただ見ているだけ。米軍の消火体制はどうなっているのか、と聞いても『わからない』と言うだけだ」。

稲嶺市長「拒否する」

 名護市役所の市長室。「海にも陸にも新基地はつくらせない」を公約に1月の市長選で新基地容認の現職候補を破って誕生した稲嶺進市長は、問題の図面を見た瞬間、「あまりに非現実的だ」とのべ、こう訴えました。

 「飛行場の背後は山で、ヘリの旋回ルートは集落上空しかない。基地は15年期限の暫定というが、基地がつくられたら50年、100年も使用される。到底、受け入れられない」

 辺野古のヘリ基地反対協のテント村で座り込みを続ける当山栄さんは力を込めて、「(国民新党の)陸上案は県内移設を考える鳩山政権にとって渡りに船だ。4月25日の県民大会を成功させ、基地の県内たらいまわしをやめさせる」。



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2010-03-23 | 市民のくらしのなかで

   安心給食 子どもに


 学校給食を民間委託する動きが強まるなか、「子どもたちに安全で安心な学校給食を提供したい」という努力が各地で進められています。高知県南国市の福田佐和子議員、滋賀県湖南市の松井けい子議員のリポートです。


地元棚田米と食材で

高知・南国市 福田佐和子市議

地図

 高知県南国市の学校給食は、1997年から棚田米を使った自校炊飯と地産地消で行われています。成長期のこどもに地域で収穫された新鮮な食材、特 に棚田米を使った学校給食をとの取り組みは農家や教育委員会、市農林課、農業委員会、JA南国市、保護者を巻き込んで実現されました。

■      □

 機械の導入が困難で、高齢化も進む中山間地の米作りは、平地に比べて収穫時期が遅く、価格も抑えられがちです。この中山間地の米作り、棚田米を応 援しようという農業委員会の提起で、棚田米が学校給食に積極的に取り入れられました。棚田を持つ中山間地の農家の皆さんに喜びと意欲を与え、大きな励みに なりました。

 作った人の顔を見ながら食べる給食は、食べ残しがなくなりました。

 大切な農業の振興と食の安全が一つになった南国市ならではの取り組みです。全国的にも高い評価を受けました。全国農協中央会などが主催の「食の架け橋賞」では最優秀賞に選ばれ、年間を通して全国から視察に来ていただいています。

 とはいえ当初はいくつかの課題がありました。大きかったのは自主流通米と学校給食会の存在でした。

 南国市は年に2回お米が取れる穀倉地帯でありながら、こどもたちが食べていた給食米は学校給食会を通じて安い政府米を高く買っていることがわかりました。

■      □

 日本共産党の土居篤男、浜田勉両市議(2人とも農業委員)が農業委員会でも主張し、自主流通米の問題解決のための原動力となりました。農業委員会は関係者に働きかけ、県学校給食会や食糧事務所との調整に大きな役割を果たしています。

 教育委員会は大変な苦労の中で学校給食会という壁を乗り越え、市農林課も米価の差額を負担するなどそれぞれの分野が力を合わせて実現することができました。

 食材は「地産地消」を基本に校区内の八百屋さん、直販市、農家との契約で仕入れています(時期的にないものは県内産)。大豆から育て、地元の農業 高校で作ったミソやお茶、こどもたちが考えたデザート作り、田植えや稲刈りなど地域の人たちや高校生と一緒に体験しながら、こどもたちの学校給食は発展し てきました。

 2005年9月には食育のまちづくり宣言、同年12月には食育のまちづくり条例を全会一致で採択しています。

 財政困難、少子化はどこも同じ。だからこそ、こどもたちのおいしい笑顔を守りたいと私たちは改めて決意をしています。


自校方式 守り広げて

滋賀・湖南市 松井けい子市議

地図

 湖南市は滋賀県の東南部に位置し、2004年に石部町と甲西町が合併して誕生しました。私はここで、子どもを持つ母親の立場から、議会ごとに学校給食問題を取り上げてきました。

 旧石部町は1958年から小学校で自校給食を開始しました。給食は子どもたちからも喜ばれ、「中学校でもぜひ」と強い願いと保護者らの運動が実っ て、17年前に中学校でも自校給食が実現しました。中学校には全生徒が一堂に集まれるランチルームがあります。ここの給食で育った生徒が保護者になってい ます。

■      □

 市はいま、自校方式でおこなわれている旧石部2校の小学校の学校給食を、旧甲西のセンター方式に統合しようとしています。私の質問に対して市は、自校方式給食の良さは認めるものの、維持管理費、人件費など経費面でのコスト高を理由に給食センターに移行したいといいます。

 現在の給食センターを新たに用地買収して建て替える計画ですが、その費用は膨大なものになることが予想されます。

 市が財政難に直面し、今後も税収減が予想されます。私は子どもたちの健やかな成長のためにも、センター化ではなく、自校方式の施設を市内の各学校に建設していくほうが必要ではないか。両方の建設費を積算するようにと提起しましたが、市は積算を拒否しました。

 2年半前、旧石部の自校方式の調理業務を民間委託する計画が浮上したとき、保護者から、自校給食がなくなることに強い抵抗と反対の声が上がりました。

 日本共産党の田中文子市議(当時)が、議会で民間委託計画を取り上げました。市が食材を提供し、市の施設で県の栄養士が業者に指揮・命令する行為は「偽装請負」に該当するという労働局の見解を指摘。市は断念せざるをえませんでした。

■      □

 自校方式の給食の良さは、なんといってもできたてでおいしいことです。また教育の一環として、食育の充実、調理員さんにたいする感謝の気持ちや思いやりの心が育ちます。アレルギーを持つ子どもたちに対しても、きめ細かい対処や個々の学校行事に合わせることができます。

 先日も保守系の議員さんのところにアレルギーを持つ子どもの親から「旧甲西でも自校方式にできないものか」と問い合わせがあったと聞きました。

 子どもたちの健やかな成長・発達を保障する「より豊かな学校給食の充実」のために私は今後も保護者や市民の皆さんとともに、自校方式の学校給食を守り、全市に広げる運動に力を入れていきたいと思っています。



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