世界は多極化、多国主義、国際関係民主化の方向に発展

中国外相

　　　　「世界は多国主義へ」

　　　　　　　　　　Ｇ２０・新興４カ国会議に期待

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　【北京＝山田俊英】中国の楊潔篪（ようけつち）外相は７日、北京の人民大会堂で記者会見し、「世界は多極化、多国主義、国際関係民主化の方向に発展しつつある」との認識を示しました。

　２１世紀の最初の１０年を振り返り、「米同時多発テロ、イラク戦争、国際金融危機など多くの重大事件が起きた。発展途上国が実力をつけ、国際関係に大きな変化をもたらした」と特徴づけました。

　今年韓国で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議とブラジルで開かれる新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議に期待を表明。「Ｇ２０はグローバル経済の改革にとって重要な進展だ」「（ＢＲＩＣｓ）４カ国の協力は世界にとって有利だ」と評価しました。

　中国が強硬な外交姿勢をとっているとの批判に対して楊外相は「国家の主権、安全、発展の利益を守り、世界の平和、発展を促進するのが中国外交の“ 理”だ」と反論しました。対米関係の悪化については「責任は中国側にない」と米国に改善を求める一方、「良好な中米関係は世界の平和、安定に有利だ」と語 り、対米関係を引き続き重視する姿勢を明らかにしました。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議については、「関係国が接触を堅持し協調しさえすれば、再開に大きな望みがある」と述べました。イランの核問題については「制裁は問題を根本的に解決できない」として外交努力を呼び掛けました。

 

日の丸・君が代への思いは根本的に変わってきている

　冬季オリンピックで日本人が、ロシアやアメリカから出場し、日本人は世界中で活躍しているのかと思っていったら、その人達がテレビに出てきて、日本の枠内からでられないので、にわかロシア人？にわかアメリカ人？になったのだという。
　別にどの国から出ようが、私がオリンピックに出たことが重要なのだ、結果として良かった、と本人は言っていた。
　彼ら彼女らにとって、金メダルを取りロシアの国旗を揚げようが、アメリカの国家が流れようが、全く問題ではないのだ。

　日の丸君が代の議論になるとき、よくオリンピックで日の丸が揚がり、君が代が流れるのが嬉しくないのか？という人がいる。賛成させようと言う主張の一つである。しかし、でている選手は初めにも書いたような考えで、どこの国から出ても、そんなことはあまり問題にしていないのである。

　いったいオリンピック憲章はどうなっているのか？長い文章なので関係あるところだけを抜粋しておく。

こう書いてある。

* 教育規則42 付属細則

1 同時に2 つ以上の国籍をもつ競技者は、自己の判断により、どちらの国を代表してもよい。
　しかし、オリンピック競技大会、大陸別競技大会または地域別競技大会、もしくは関係IFが承認した世界選手権大会、もしくは地域選手権大会において、一方の国を代表した後はもう一つの国を代表することはできない。
　但し、国籍を変更した者もしくは新しい国籍を取得した者に適用される
下記第2 項で規定の諸条件を満たしている者は例外とする。

2 オリンピック競技大会、大陸別競技大会もしくは地域別競技大会、もしくは関連IF が承認した世界選手権大会、もしくは地域選手権大会において、一方の国を代表した後で国籍を変更したり新しい国籍を取得したりした者は、当該競技者が前の国を代表して参加した最後の大会から少なくとも3 年以上経っていることを条件として、自分の新しい国を代表してオリンピック競技大会に参加することができる。


6 オリンピック競技大会*　
〔選手間の競争であり国家間の競争ではない　に注目して欲しい・・大橋）

1 オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。オリンピック競技大会では、各NOC によって選ばれ、IOC がその参加を認めた選手たちが一堂に会する。選手は関係IF の技術的な監督下で競う。

2 オリンピック競技大会は、オリンピアード競技大会とオリンピック冬季競技大会からなる。雪や氷の上で行われる競技のみが、冬季競技と見なされる。

3 オリンピック競技大会に関するいかなる問題についても、最終的権限はIOC にある。

4 全ての仲裁や上訴に適用される規定や最終期限の規定にもかかわらず、かつ世界アンチ・ドーピング規程の別な条項が適用されることを条件として、あるオリンピック競技大会に関してIOC が行った、順位や成績などの競技やその結果を含むいかなる決定も、その大会の閉会式の日から３年以上経過した場合には、何人も異議申し立てをすることは出きない。


　時代遅れの政府の対応


「日の丸・君が代」　　　　鳩山政権は強制方針を見直せ

　卒業式・入学式の季節がやってきました。子どもたちにとって、学業を終え進学や就職など新しい進路に向かう、誇りや希望、不安がいりまじる大切な節目です。

　ところが毎年、この日に影をおとすものがあります。「日の丸・君が代」の強制です。教育委員会は式の中身そっちのけで、「日の丸・君が代」の実施を監視し、教師たちは起立し歌わなければ処分すると脅されます。子どもたちの気も晴れません。

　　思想信条は侵害できない

　ある教師は「卒業式は最後の授業。これまで人間の尊厳を伝えてきた私が最後に強制をすることはできない」と苦悩を語ります。生徒は「自分たちが大声で歌わないと大好きな先生が処分される」と唇をかみます。こんなことが教育の場で許されていいはずがありません。

　日本国憲法は１９条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めています。

　「日の丸・君が代」は侵略戦争のシンボルであっただけに、それにどういう態度をとるかは、すぐれて個人の良心の問題です。教職員や子どもに特定の態度を強要することは許されません。

　もともと「日の丸・君が代」を国旗・国歌とすることは、国民の反対を押し切り、強行されたものです。それでも、国旗・国歌法を強行した当時の小渕恵三首相は、国民の反発を受けて、「法制化にあたり、国旗の掲揚等に関し、義務付けなどをおこなうことは考えていない」と国会で答弁しました。

　２００６年に教育基本法が改悪された際の国会審議でも、当時の官房長官は、「日の丸」の掲揚や「君が代」の斉唱に反対するのは、「思想信条の自由であります」と答えています。

　「日の丸・君が代」の強制が、教育の営みそのものを破壊することも重大です。

　心にのこる式にしたいと生徒が話し合い、生徒と教師が互いの顔を見られる対面での式が多くの学校で行われてきました。しかし、そんなことさえ「日の丸」を正面に見ないと中止になっています。

　子どもの人格の形成をめざす教育は、自主性を尊重してこそ、達成されます。それを否定して人間的な雰囲気をこわすことに、一体何の意味があるのでしょうか。

　強制がエスカレートした出発点は、１９８９年の学習指導要領の改悪です。それまで国旗掲揚、国歌斉唱について「望ましい」としていたものを、「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と書き換えました。「強制はしない」という政府見解に反し、学習指導の目安としての学習指導要領の本来の性格からも大きく逸脱した誤りです。
教育は「命令」ではない

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の予算委員会で自民党議員の質問に答え、「日の丸・君が代の指導をかえる所存はない」と答弁しました。思想・良心の自由、教育の自主性を擁護する立場とは相いれない姿勢といわなければなりません。

　教育は命令ではありません。子どもたちを主役に、自主的に卒業式、入学式のあり方を決められるようにすることこそ、教育の場にもっともふさわしいものです。自公政権と交代した鳩山政権に、「日の丸・君が代」強制を見直すことをつよく求めます。

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* 日の丸・君が代