Ⅰ、平和行政を充実させるため、
「平和市長会議」からの呼びかけを、行政に生かしてほしいが？
８月１５日は、第２次世界大戦の終戦記念日であり、日本としては敗戦宣言日でありますが、向日市は、２度と戦争をしないために、昭和59年（１９８４年）11月3日、世界平和都市宣言を行いました。
以来平和行政を一歩々々進めてまいりましたが、２０１０年という今年は、世界的に新たに平和への取り組みが発展している年であります。
特徴ある３点について申し上げますが、その第１は、国連の動きです。
国連本部で開かれた５年に一度の「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」が、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉幕したことであります。
もともと、この「不拡散条約」は、米ロ英仏中の核兵器大国だけに核兵器の独占を認めた不平等条約です。１９７０年発効の条約は当初から、核兵器問題は保有国が決めるとの力関係に立つものでした。それが今回会議では、条約は(1)核軍縮(2)不拡散(3)原子力の平和利用の３本柱からなり、(1)は保有国に「自らの核を廃絶する」責任を課しているとの理解が当然と言うところまで内容が変わってきました。
そうして今年の会議では、「核兵器のない世界」の実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって後戻りできない、切実な課題であることを鮮明にしました。
アメリカなど核兵器保有国による激しい巻き返しで、核廃絶に向けた国際交渉開始の合意こそ決められなかったものの、廃絶に向けた運動の新たな出発点となったのです。
会議で確認された最終文書は、前回５年前の再検討会議で示された核兵器保有国による廃絶への「明確な約束」を再確認しました。これは前回の会議がブッシュ米政権の妨害で失敗したことを踏まえたものですが、後退を取り戻しただけにとどまらず、「核兵器のない世界」に向けた前進の土台を築きました。６４項目にわたる行動計画はその第１で、加盟国が「核兵器のない世界を達成するとの目標に完全に合致する政策をとる」と宣言しています。
会議は、核兵器廃絶に向けた実質的な前進、とりわけそのための国際交渉の開始を求める世論の強さを示しました。最終文書は、核廃絶を「法的枠組みのもとで追求すべきだ」とし、それに「大多数の国は一定の時間枠を設定すべきだと考えている」と確認しています。
会議の流れは、廃絶に向けた「行程表」の作成をはじめ行動の時間枠を具体的に設けようとするものでした。最終文書までにいくつもの草案が作成されました。「行程表」を作成する会議を開催する計画は当初案からずっと維持されながら、全会一致の原則の下、核保有国の賛成をとりつけるために最後の段階で放棄されたのです。攻勢に立ったのが非同盟諸国をはじめ核兵器廃絶を迫る勢力であり、核兵器に固執する勢力が孤立していたことは明らかです。
手を縛られたくない核保有国は、必死の巻き返しで行動への時間枠設定こそさせなかったものの、廃絶に向けた「努力」を迫られています。「努力」は２０１４年の準備委員会に報告され、その上に立って、２０１５年の次期再検討会議で「次の諸措置を検討する」と、猶予を与えた格好です。
核軍拡競争を主導してきた米国が「核兵器のない世界」を求める立場に転じたことは、「自分が生きているうちには、実現は無理だろう」というオバマ米大統領の思惑も超えて、核兵器廃絶に向けた交渉への国際政治の流れをつくりだしているのです。
日本共産党は訪米団を派遣し、世界の反核勢力とともに会議の成功への働きかけを行い国連関係者から感謝されたのです。
第２は、日本国内の国民運動である「原水爆禁止世界大会」が、国際的な核廃絶の流れをつくり出し、現在もその最先端に立って大きな役割を果たしているということです。 原水爆禁止２０１０年世界大会・広島から、次のような呼びかけが世界に出されました。
「広島からのよびかけ」
広島・長崎の被爆から６５年―「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器をなくせ」という被爆者の声は、世界の揺るぎない流れとなっています。
今年５月のＮＰＴ再検討会議に６９０万余の署名を積み上げ、１６００名もの代表を派遣した私たちの行動は、核兵器廃絶を求める大波となって国連本部を包みこみ、「核兵器のない世界」の実現は国際政治の明確な目標として再確認されました。広島の平和祈念式典に出席した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も、被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を達成しようとよびかけました。
いま必要なのは、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉をすみやかに開始することです。しかし核保有国は、期限を設けた廃絶交渉に反対しています。その根底には、核による脅迫で自国の安全を守ろうとする「核抑止力」論があります。これこそが「核兵器のない世界」の実現にとっての最大の障害です。
被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」のもとにある日本の在り方は、とりわけするどく問われています。日米軍事同盟の強化をねらう菅政権のもとで、アメリカの核持ち込みを公然と認める「非核三原則」の空洞化が検討され、普天間問題でも「日米合意」による沖縄への基地押しつけが強行されようとしています。私たち日本の運動の役割はますます重要になっています。
原水爆禁止２０１０年世界大会に参加した私たちは、つぎの行動をよびかけます。
核兵器廃絶条約の交渉開始を求める声をさらに大きく広げましょう。
「核兵器のない世界を」署名をはじめ、国民の声を結集し、世界の諸国民と連帯する多彩な行動を発展させましょう。
広範な人びととの共同、自治体ぐるみ、住民ぐるみの運動をさらに発展させ、地域・職場・学園に「核兵器のない世界」を求める強固な世論を構築しましょう。
アメリカの「核の傘」からの脱却を日本政府にせまりましょう。
「核密約」の破棄、「非核三原則」の厳守と法制化、「非核神戸方式」の普及・拡大、「非核日本宣言」の運動をさらに発展させましょう。
沖縄の人びとと思いをひとつに米軍普天間基地の無条件撤去を求め、新基地建設に反対しましょう。
米軍基地の再編強化と自衛隊海外派兵に反対し、憲法９条を守りいかす運動、軍事費削減、いのち・くらしと雇用を守る運動をいっそう強めましょう。
被爆の実相をさらに解明し、これを学び、世界にひろめることは、核兵器廃絶条約を求める世論を強め、「核抑止力」論を打破するうえでも決定的に重要です。
被爆者の体験と思いを聞き取り、映像・活字などあらゆる形で記録して、発信・普及・共有していく運動を、「人類的な事業」としてくり広げましょう。
原爆症認定集団訴訟の成果を踏まえ、原爆被害の実態に即した被爆者行政へ抜本的に転換させましょう。
核兵器や軍事力で平和を守るという「抑止力」論を打ち破るため、いまこそ大いに学び、国民的議論を巻き起こしましょう。
被爆者とともに、そして若いエネルギーを結集し、「核兵器のない世界」の実現にむけて前進しましょう。
ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ヒバクシャ
２０１０年８月６日 原水爆禁止２０１０年世界大会・広島
となっています。
この呼びかけに応え世界で国民的な運動が繰り広げられているのです。
日本共産党はこの世界大会成功にも大きな役割を果たしました。
第３は、今年は、韓国「併合」１００年から何を学ぶか、と言う新聞記事やテレビの報道が非常にたくさんありました。
韓国「併合」とは、１９１０年８月２２日の韓国併合条約に基づき、日本が韓国を強制的に植民地にしたことを指します。
大日本帝国政府は、イギリスなどの侵略をを見習い、１９０４年に軍事的圧力のもとで第１次日韓協約を締結。翌年の第２次日韓協約(日韓保護条約)で韓国の外交権を奪い、日本の事実上の属国としました。国内の反対運動を銃剣で弾圧、首謀者を殺害しました。それでも反対運動は繰り広げられました。伊藤博文が射殺されたのもこの頃です。
さらに０７年の第３次日韓協約で韓国軍を解散させて、内政権も奪い、１９１０年に日本軍の厳重警戒のなか「併合」条約を締結させた経過から、まさに無法・不法なものだったのです。
マスコミは、韓国「併合」１００年「痛切な反省とおわび」、首相談話 朝鮮王朝儀軌「引き渡し」表明、政府は１０日の閣議で、韓国「併合」１００年に当たっての首相談話を決定しました。 等と報道しました。
首相談話は１９９５年８月１５日の「村山首相談話」を踏襲し、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明しました。日本による韓国の植民地支配については、「（韓国の人々の）意に反して行われた」と認めています。
菅直人首相は１０日の記者会見で１９１０年の韓国併合条約の有効性について問われ、「1965年の日韓基本条約で確認された考え方を踏襲している」と答弁しました。
同条約では韓国併合条約は「もはや無効」と、「併合」条約を調印した時点では有効だったとの歴代政権の見解を引き継ぐもので、韓国の人々が認められない考えを示しました。
９５年１０月５日、村山富市首相は、参院本会議で「韓国併合条約は法的に有効」と答弁。韓国や北朝鮮で強い非難の声が上がりましたが同じ認識でした。
菅談話は、「これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築」していくと強調。朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、韓国「併合」後に日本に渡った「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を「引き渡す」方針も明らかにしました。仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、「個人補償・請求権の問題は決着済みという前提だ」と述べました。
民主党や自民党の一部には、１９６５年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が「再燃しかねない」との議論があり、今回、談話を出すこと自体、批判していました。
民主党政権下で、歴史認識に関して政府が見解を示したのは初めてで、菅首相は今回の談話を出すために、７月下旬に予定していた２０１０年版防衛白書の公表を９月以降に延期するなど、慎重な対応を取ってきました。しかしその内容が非常に不充分で、１９９１年国連に同時加盟している北朝鮮には何も触れなかったのです。
アジアに出て行くためには、野中広務氏が言われるように日本の近代史を勉強することが求められているのであります。
なぜ今・・・と言うことでは、みなさんもご存知のように、中国が国民総生産で日本を追い越し、アジア共同体について前総理が提起され、亜細亜に目を向け外交を広げなければならないときに、日本人の考えとアジアの他の国の人々の近代史に対する認識が余りにもかけ離れているために、外交がスムーズに進まないのであります。
アジアで日本の役割が果たせないのです。明治以来日本人の文化・教育・生活習慣に至るまで、西洋式文化の中の日本になってしまい、アジアの中の日本人なのだと言うことを忘れかけているからです。
日本人の最大の欠点は、明治以来の帝国意識が修正されていないと言うことです。アジアを侵略していったことが、どれだけ迷惑をかけたか反省していないと言うことです。だからアジアにでていっても、相手から信頼されていないのです。
そこのところを次代を担う日本人がよく知らなければならないのが、韓国「併合」から学ばなければならないところであります。」
このような世界の動きの中で、世界平和都市宣言をしている向日市として、世界の広がってきている平和への流れをすこしでもはやめる取り組みが期待されているのであります。
行政としては、運動団体にくみするのではなく、加盟している平和市長会議の呼びかけに応えて取り組むことが、最善の方法だろうと思うのです。そこでお伺いいたします。
１、 平和市長会議のホームページをみると
「都市を攻撃目標にするな（Cities Are Not Targets）プロジェクト」 核兵器の攻撃目標の解除と核兵器の廃絶を求める要請書への賛同署名が呼びかけられています。
その内容は 私たちは 核保有国の指導者に要請します。
● 私たちが住む街を核兵器の攻撃目標にしないで下さい！
● 罪もない子供たちが暮らす世界中の全ての街を核兵器の攻撃目標にしない で下さい！
● 核不拡散条約（NPT）及び平和市長会議が核兵器廃絶への道筋を示した「ヒ ロシマ・ナガサキ議定書」に基づき、核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たして下さい！
● 全ての都市、全ての人間を戦争により攻撃することをやめて下さい！
が呼びかけられています。
市長は、サインしてその場でメールで送れますし、署名用紙もダウンロードできるようになっています。多くの活動提起がありますが、市としてこの署名を取り組んで欲しいが どうかお聞きします。
（別紙参照してください）
第２、 平和への祈りをこめて 「平和ブックの発行」について問う。
戦争は決して過去のものではない、今日、世界各地で戦禍に苦しむ人がいる。 同時に向日市民の中にも戦争を体験された多くの方がおられる。
その市民の方々の経験を風化させず、後世に語り継いで平和をまもりたいものです。そこで 市として「平和ブックの発行」をすればどうかと思うのです。
原稿募集はいつでも行う。半年か１年に１冊づつ発行する。
例えば１９３８年・Ｓ１３年向日市生まれのひとは入学当時向陽校に兵隊がいて 南真経寺で勉強していた。また、向日市内への機銃掃射で西向日コミセンのところにあった前の京都府振興局・自治会館の建物に長い間弾丸の跡が残っていたとか、記録に残しておいた方が良いことがあると思うのです。
この間買った「語り継ぐ京都の戦争と平和」という本の中に、上植野町の土山さんが、特攻隊でなくなった様子がのっている。土山さんに電話で聞いたら、私の長男だと言われた。そんな話を書いて貰ったり、昔の日記のコピーを出して貰う等してつくればどうかと思うが 市長の考えをお聞きします。
第Ⅱの質問に移ります。
超高齢化社会を楽しく・元気に暮らすために 高齢者介護の充実をはかる市の責任範囲について お聞きしたいと思うのです。
１００歳以上の人捜しが連日テレビをにぎわしております。勿論１００歳以下の方もその実態を把握しなければなりません。
なぜこのような実態になっていたのか、
私は２つのことを考えています。
その一つは、今回の事態の原因は、社会も個人も日頃から年寄りを大切にしていない証拠ではないかと思うのです。
人間は、死んだときの遺骨の扱われかたで、生きていたときに、その方がどれだけ大切にされていたかが判るものです。
きちっとお葬式をして、ご先祖様のお墓に入れてもらえるのが普通です。
しかし世の中は、複雑でいろいろな事例があるものです。
遺骨のことで常に問題になるのは、赤紙一枚で招集され、６５年経った今も、戦地でほったらかされているひとに対し、最後の責任をとろうとしない、いかに国が我々の親兄弟を粗末に扱っていたかの証拠です。
さらに、韓国「併合」で強制連行された韓国朝鮮人の遺骨もひどいものです。
これは国の責任です。 生きているときに、大事にされたひとなら遺骨は大切にされるものです。
今回たくさん出てきた白骨化した遺骨ですが、１５０歳で生きているはずもないのに、行政としても、安否すら確認もせず ほってあったのです。
行政もその方を粗末にしていた証拠です。事故の場合は、ヘリや自衛隊まで動員して助けようとしますが、１５０歳のひとには家族があわせようとしないからとほったらかしだったのです。同じ一人の命の扱い方です。
市役所の仕事はゆりかごから墓場までと言われますが、墓場までの最後の仕事がおろそかにされていたのです。 役所からも見放されたら白骨になるのです。
今回の事件は、役所が納税者住民を本当に大切にしてきたかどうかの結果でもあります。
向日市では、幸い今回の事件への該当者はなかったようですが、孤独死の方や行き倒れのかたもありますが、最後は、行政・国家として国民への責任を持たなければならないと思うのです。この点どのようにお考えでしょうか。
第２は、その方の年金が生活する家族にとって、欠かせない収入になっていたのではないか、という暮らしの実態です。生活保護行政を始め、日本の福祉行政が申請主義になっていることや、最近の個人情報保護という名目で行政が親身になって世話をしない、あるいは、福祉部門の民間委託で、そんな儲からないことに時間をかけるなというところにも、大問題があります。本来は、金より命が大切なのです。
民間委託しても市の責任分野は同じはずです。責任は、市役所にあります。
相談・指導には市が責任を果たすという体制をつくらなければ、今後の超高齢化社会を楽しく・元気に暮らせるようにはならないと思うのですが
いかがでしょうか
そこで向日市の実態を見ても、超高齢化社会の行政としてセーフテイーネットを用意していても適切な介護内容のシステムの全容を知らない人には、何をどのように選べば良いのか、それを誰に相談すればよいのか、それが判らない人がおられるのです。今まで、老人が老人の介護をするので老々介護と言いましたが、今は、痴呆の方が、痴呆の方を見ている、と言う事態が起こっているのです。
ケアマネージャーが相談にのる体制があるから相談にのってほしいと言っているだけでは、その人々を救えないのです。そのような実態が掌握できるようになっているでしょうか。
次ぎに、向日市の委託施設と介護内容の実態調べができているのでしょうか
ここでも情報は市が掌握していなければならないと思うのです。それぞれの施設では市全体のことは判りません。
全体の掌握ができてこそ、各事業所への指導ができるし、身内のかたに対する、指導や自宅での介護に対する指導も適切に行えるのではないでしょうか
これからの超高齢化社会で、私が心配しているのは、なんでも民生委員にお願いするのでは新たな問題が起こると思うのです。
本来民生委員は諮問機関的な仕事が主なはずなのに、法律を変え実行部隊の中心になってきているのは、将来非常に心配であります。
どのようにお考えなのでしょうか
そこで向日市地域包括支援センターが超高齢化社会を担う膨大な責任を果たせることができるのかどうか、お聞きします。
地域包括支援センターの主な役割は
* 地域包括支援センターの高齢者の状態を把握し、介護予防を推進します。
* 高齢者の虐待の防止と権利擁護のための活動を支援します。
* 高齢者やその家族に総合的な相談を受け、支援します。
* 専門的な見地から指導、相談を受けるなど、ケアマネジャーを支援します。
この事業の運営は、向日市社会福祉協議会に委託しています。
と説明されています
地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域でいきいきとした生活が継続できるよう、高齢者の多様なニーズ・相談に対応し、介護予防など必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となる機関です、とも紹介されています。
地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、保健師（または看護師）や社会福祉士などの専門職員が配置され、専門性を活かしながら高齢者への総合的な支援を行っていますが、
特に、これからは、在宅介護、在宅医療が強調され行政もその方向に動いてきています。
現在の仕事内容と今後の高齢社会で起こるであろう諸問題を支えることができると考えておられるのか。お聞きします。
支援センターで、日常的な情報収集はどのように行われているでしょうか？ 指導した内容は市役所に報告書が来ているのでしょうか？
支援センターでの相談件数や、内容の報告が来ているのでしょうか？
委託していれば、委託先がどういう仕事をしてどういう効果があったのか、なかったのか、市が知っておく必要があるのではないでしょうか、お聞きします。
そうしなければ、急速に変わる超高齢化社会の福祉行政に責任を果たすことができないのではないでしょうか。市がどうして責任を果たすのかについての考えを お聞きします。
「平和市長会議」からの呼びかけを、行政に生かしてほしいが？
８月１５日は、第２次世界大戦の終戦記念日であり、日本としては敗戦宣言日でありますが、向日市は、２度と戦争をしないために、昭和59年（１９８４年）11月3日、世界平和都市宣言を行いました。
以来平和行政を一歩々々進めてまいりましたが、２０１０年という今年は、世界的に新たに平和への取り組みが発展している年であります。
特徴ある３点について申し上げますが、その第１は、国連の動きです。
国連本部で開かれた５年に一度の「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」が、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉幕したことであります。
もともと、この「不拡散条約」は、米ロ英仏中の核兵器大国だけに核兵器の独占を認めた不平等条約です。１９７０年発効の条約は当初から、核兵器問題は保有国が決めるとの力関係に立つものでした。それが今回会議では、条約は(1)核軍縮(2)不拡散(3)原子力の平和利用の３本柱からなり、(1)は保有国に「自らの核を廃絶する」責任を課しているとの理解が当然と言うところまで内容が変わってきました。
そうして今年の会議では、「核兵器のない世界」の実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって後戻りできない、切実な課題であることを鮮明にしました。
アメリカなど核兵器保有国による激しい巻き返しで、核廃絶に向けた国際交渉開始の合意こそ決められなかったものの、廃絶に向けた運動の新たな出発点となったのです。
会議で確認された最終文書は、前回５年前の再検討会議で示された核兵器保有国による廃絶への「明確な約束」を再確認しました。これは前回の会議がブッシュ米政権の妨害で失敗したことを踏まえたものですが、後退を取り戻しただけにとどまらず、「核兵器のない世界」に向けた前進の土台を築きました。６４項目にわたる行動計画はその第１で、加盟国が「核兵器のない世界を達成するとの目標に完全に合致する政策をとる」と宣言しています。
会議は、核兵器廃絶に向けた実質的な前進、とりわけそのための国際交渉の開始を求める世論の強さを示しました。最終文書は、核廃絶を「法的枠組みのもとで追求すべきだ」とし、それに「大多数の国は一定の時間枠を設定すべきだと考えている」と確認しています。
会議の流れは、廃絶に向けた「行程表」の作成をはじめ行動の時間枠を具体的に設けようとするものでした。最終文書までにいくつもの草案が作成されました。「行程表」を作成する会議を開催する計画は当初案からずっと維持されながら、全会一致の原則の下、核保有国の賛成をとりつけるために最後の段階で放棄されたのです。攻勢に立ったのが非同盟諸国をはじめ核兵器廃絶を迫る勢力であり、核兵器に固執する勢力が孤立していたことは明らかです。
手を縛られたくない核保有国は、必死の巻き返しで行動への時間枠設定こそさせなかったものの、廃絶に向けた「努力」を迫られています。「努力」は２０１４年の準備委員会に報告され、その上に立って、２０１５年の次期再検討会議で「次の諸措置を検討する」と、猶予を与えた格好です。
核軍拡競争を主導してきた米国が「核兵器のない世界」を求める立場に転じたことは、「自分が生きているうちには、実現は無理だろう」というオバマ米大統領の思惑も超えて、核兵器廃絶に向けた交渉への国際政治の流れをつくりだしているのです。
日本共産党は訪米団を派遣し、世界の反核勢力とともに会議の成功への働きかけを行い国連関係者から感謝されたのです。
第２は、日本国内の国民運動である「原水爆禁止世界大会」が、国際的な核廃絶の流れをつくり出し、現在もその最先端に立って大きな役割を果たしているということです。 原水爆禁止２０１０年世界大会・広島から、次のような呼びかけが世界に出されました。
「広島からのよびかけ」
広島・長崎の被爆から６５年―「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器をなくせ」という被爆者の声は、世界の揺るぎない流れとなっています。
今年５月のＮＰＴ再検討会議に６９０万余の署名を積み上げ、１６００名もの代表を派遣した私たちの行動は、核兵器廃絶を求める大波となって国連本部を包みこみ、「核兵器のない世界」の実現は国際政治の明確な目標として再確認されました。広島の平和祈念式典に出席した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も、被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を達成しようとよびかけました。
いま必要なのは、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉をすみやかに開始することです。しかし核保有国は、期限を設けた廃絶交渉に反対しています。その根底には、核による脅迫で自国の安全を守ろうとする「核抑止力」論があります。これこそが「核兵器のない世界」の実現にとっての最大の障害です。
被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」のもとにある日本の在り方は、とりわけするどく問われています。日米軍事同盟の強化をねらう菅政権のもとで、アメリカの核持ち込みを公然と認める「非核三原則」の空洞化が検討され、普天間問題でも「日米合意」による沖縄への基地押しつけが強行されようとしています。私たち日本の運動の役割はますます重要になっています。
原水爆禁止２０１０年世界大会に参加した私たちは、つぎの行動をよびかけます。
核兵器廃絶条約の交渉開始を求める声をさらに大きく広げましょう。
「核兵器のない世界を」署名をはじめ、国民の声を結集し、世界の諸国民と連帯する多彩な行動を発展させましょう。
広範な人びととの共同、自治体ぐるみ、住民ぐるみの運動をさらに発展させ、地域・職場・学園に「核兵器のない世界」を求める強固な世論を構築しましょう。
アメリカの「核の傘」からの脱却を日本政府にせまりましょう。
「核密約」の破棄、「非核三原則」の厳守と法制化、「非核神戸方式」の普及・拡大、「非核日本宣言」の運動をさらに発展させましょう。
沖縄の人びとと思いをひとつに米軍普天間基地の無条件撤去を求め、新基地建設に反対しましょう。
米軍基地の再編強化と自衛隊海外派兵に反対し、憲法９条を守りいかす運動、軍事費削減、いのち・くらしと雇用を守る運動をいっそう強めましょう。
被爆の実相をさらに解明し、これを学び、世界にひろめることは、核兵器廃絶条約を求める世論を強め、「核抑止力」論を打破するうえでも決定的に重要です。
被爆者の体験と思いを聞き取り、映像・活字などあらゆる形で記録して、発信・普及・共有していく運動を、「人類的な事業」としてくり広げましょう。
原爆症認定集団訴訟の成果を踏まえ、原爆被害の実態に即した被爆者行政へ抜本的に転換させましょう。
核兵器や軍事力で平和を守るという「抑止力」論を打ち破るため、いまこそ大いに学び、国民的議論を巻き起こしましょう。
被爆者とともに、そして若いエネルギーを結集し、「核兵器のない世界」の実現にむけて前進しましょう。
ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ヒバクシャ
２０１０年８月６日 原水爆禁止２０１０年世界大会・広島
となっています。
この呼びかけに応え世界で国民的な運動が繰り広げられているのです。
日本共産党はこの世界大会成功にも大きな役割を果たしました。
第３は、今年は、韓国「併合」１００年から何を学ぶか、と言う新聞記事やテレビの報道が非常にたくさんありました。
韓国「併合」とは、１９１０年８月２２日の韓国併合条約に基づき、日本が韓国を強制的に植民地にしたことを指します。
大日本帝国政府は、イギリスなどの侵略をを見習い、１９０４年に軍事的圧力のもとで第１次日韓協約を締結。翌年の第２次日韓協約(日韓保護条約)で韓国の外交権を奪い、日本の事実上の属国としました。国内の反対運動を銃剣で弾圧、首謀者を殺害しました。それでも反対運動は繰り広げられました。伊藤博文が射殺されたのもこの頃です。
さらに０７年の第３次日韓協約で韓国軍を解散させて、内政権も奪い、１９１０年に日本軍の厳重警戒のなか「併合」条約を締結させた経過から、まさに無法・不法なものだったのです。
マスコミは、韓国「併合」１００年「痛切な反省とおわび」、首相談話 朝鮮王朝儀軌「引き渡し」表明、政府は１０日の閣議で、韓国「併合」１００年に当たっての首相談話を決定しました。 等と報道しました。
首相談話は１９９５年８月１５日の「村山首相談話」を踏襲し、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明しました。日本による韓国の植民地支配については、「（韓国の人々の）意に反して行われた」と認めています。
菅直人首相は１０日の記者会見で１９１０年の韓国併合条約の有効性について問われ、「1965年の日韓基本条約で確認された考え方を踏襲している」と答弁しました。
同条約では韓国併合条約は「もはや無効」と、「併合」条約を調印した時点では有効だったとの歴代政権の見解を引き継ぐもので、韓国の人々が認められない考えを示しました。
９５年１０月５日、村山富市首相は、参院本会議で「韓国併合条約は法的に有効」と答弁。韓国や北朝鮮で強い非難の声が上がりましたが同じ認識でした。
菅談話は、「これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築」していくと強調。朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、韓国「併合」後に日本に渡った「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を「引き渡す」方針も明らかにしました。仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、「個人補償・請求権の問題は決着済みという前提だ」と述べました。
民主党や自民党の一部には、１９６５年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が「再燃しかねない」との議論があり、今回、談話を出すこと自体、批判していました。
民主党政権下で、歴史認識に関して政府が見解を示したのは初めてで、菅首相は今回の談話を出すために、７月下旬に予定していた２０１０年版防衛白書の公表を９月以降に延期するなど、慎重な対応を取ってきました。しかしその内容が非常に不充分で、１９９１年国連に同時加盟している北朝鮮には何も触れなかったのです。
アジアに出て行くためには、野中広務氏が言われるように日本の近代史を勉強することが求められているのであります。
なぜ今・・・と言うことでは、みなさんもご存知のように、中国が国民総生産で日本を追い越し、アジア共同体について前総理が提起され、亜細亜に目を向け外交を広げなければならないときに、日本人の考えとアジアの他の国の人々の近代史に対する認識が余りにもかけ離れているために、外交がスムーズに進まないのであります。
アジアで日本の役割が果たせないのです。明治以来日本人の文化・教育・生活習慣に至るまで、西洋式文化の中の日本になってしまい、アジアの中の日本人なのだと言うことを忘れかけているからです。
日本人の最大の欠点は、明治以来の帝国意識が修正されていないと言うことです。アジアを侵略していったことが、どれだけ迷惑をかけたか反省していないと言うことです。だからアジアにでていっても、相手から信頼されていないのです。
そこのところを次代を担う日本人がよく知らなければならないのが、韓国「併合」から学ばなければならないところであります。」
このような世界の動きの中で、世界平和都市宣言をしている向日市として、世界の広がってきている平和への流れをすこしでもはやめる取り組みが期待されているのであります。
行政としては、運動団体にくみするのではなく、加盟している平和市長会議の呼びかけに応えて取り組むことが、最善の方法だろうと思うのです。そこでお伺いいたします。
１、 平和市長会議のホームページをみると
「都市を攻撃目標にするな（Cities Are Not Targets）プロジェクト」 核兵器の攻撃目標の解除と核兵器の廃絶を求める要請書への賛同署名が呼びかけられています。
その内容は 私たちは 核保有国の指導者に要請します。
● 私たちが住む街を核兵器の攻撃目標にしないで下さい！
● 罪もない子供たちが暮らす世界中の全ての街を核兵器の攻撃目標にしない で下さい！
● 核不拡散条約（NPT）及び平和市長会議が核兵器廃絶への道筋を示した「ヒ ロシマ・ナガサキ議定書」に基づき、核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たして下さい！
● 全ての都市、全ての人間を戦争により攻撃することをやめて下さい！
が呼びかけられています。
市長は、サインしてその場でメールで送れますし、署名用紙もダウンロードできるようになっています。多くの活動提起がありますが、市としてこの署名を取り組んで欲しいが どうかお聞きします。
（別紙参照してください）
第２、 平和への祈りをこめて 「平和ブックの発行」について問う。
戦争は決して過去のものではない、今日、世界各地で戦禍に苦しむ人がいる。 同時に向日市民の中にも戦争を体験された多くの方がおられる。
その市民の方々の経験を風化させず、後世に語り継いで平和をまもりたいものです。そこで 市として「平和ブックの発行」をすればどうかと思うのです。
原稿募集はいつでも行う。半年か１年に１冊づつ発行する。
例えば１９３８年・Ｓ１３年向日市生まれのひとは入学当時向陽校に兵隊がいて 南真経寺で勉強していた。また、向日市内への機銃掃射で西向日コミセンのところにあった前の京都府振興局・自治会館の建物に長い間弾丸の跡が残っていたとか、記録に残しておいた方が良いことがあると思うのです。
この間買った「語り継ぐ京都の戦争と平和」という本の中に、上植野町の土山さんが、特攻隊でなくなった様子がのっている。土山さんに電話で聞いたら、私の長男だと言われた。そんな話を書いて貰ったり、昔の日記のコピーを出して貰う等してつくればどうかと思うが 市長の考えをお聞きします。
第Ⅱの質問に移ります。
超高齢化社会を楽しく・元気に暮らすために 高齢者介護の充実をはかる市の責任範囲について お聞きしたいと思うのです。
１００歳以上の人捜しが連日テレビをにぎわしております。勿論１００歳以下の方もその実態を把握しなければなりません。
なぜこのような実態になっていたのか、
私は２つのことを考えています。
その一つは、今回の事態の原因は、社会も個人も日頃から年寄りを大切にしていない証拠ではないかと思うのです。
人間は、死んだときの遺骨の扱われかたで、生きていたときに、その方がどれだけ大切にされていたかが判るものです。
きちっとお葬式をして、ご先祖様のお墓に入れてもらえるのが普通です。
しかし世の中は、複雑でいろいろな事例があるものです。
遺骨のことで常に問題になるのは、赤紙一枚で招集され、６５年経った今も、戦地でほったらかされているひとに対し、最後の責任をとろうとしない、いかに国が我々の親兄弟を粗末に扱っていたかの証拠です。
さらに、韓国「併合」で強制連行された韓国朝鮮人の遺骨もひどいものです。
これは国の責任です。 生きているときに、大事にされたひとなら遺骨は大切にされるものです。
今回たくさん出てきた白骨化した遺骨ですが、１５０歳で生きているはずもないのに、行政としても、安否すら確認もせず ほってあったのです。
行政もその方を粗末にしていた証拠です。事故の場合は、ヘリや自衛隊まで動員して助けようとしますが、１５０歳のひとには家族があわせようとしないからとほったらかしだったのです。同じ一人の命の扱い方です。
市役所の仕事はゆりかごから墓場までと言われますが、墓場までの最後の仕事がおろそかにされていたのです。 役所からも見放されたら白骨になるのです。
今回の事件は、役所が納税者住民を本当に大切にしてきたかどうかの結果でもあります。
向日市では、幸い今回の事件への該当者はなかったようですが、孤独死の方や行き倒れのかたもありますが、最後は、行政・国家として国民への責任を持たなければならないと思うのです。この点どのようにお考えでしょうか。
第２は、その方の年金が生活する家族にとって、欠かせない収入になっていたのではないか、という暮らしの実態です。生活保護行政を始め、日本の福祉行政が申請主義になっていることや、最近の個人情報保護という名目で行政が親身になって世話をしない、あるいは、福祉部門の民間委託で、そんな儲からないことに時間をかけるなというところにも、大問題があります。本来は、金より命が大切なのです。
民間委託しても市の責任分野は同じはずです。責任は、市役所にあります。
相談・指導には市が責任を果たすという体制をつくらなければ、今後の超高齢化社会を楽しく・元気に暮らせるようにはならないと思うのですが
いかがでしょうか
そこで向日市の実態を見ても、超高齢化社会の行政としてセーフテイーネットを用意していても適切な介護内容のシステムの全容を知らない人には、何をどのように選べば良いのか、それを誰に相談すればよいのか、それが判らない人がおられるのです。今まで、老人が老人の介護をするので老々介護と言いましたが、今は、痴呆の方が、痴呆の方を見ている、と言う事態が起こっているのです。
ケアマネージャーが相談にのる体制があるから相談にのってほしいと言っているだけでは、その人々を救えないのです。そのような実態が掌握できるようになっているでしょうか。
次ぎに、向日市の委託施設と介護内容の実態調べができているのでしょうか
ここでも情報は市が掌握していなければならないと思うのです。それぞれの施設では市全体のことは判りません。
全体の掌握ができてこそ、各事業所への指導ができるし、身内のかたに対する、指導や自宅での介護に対する指導も適切に行えるのではないでしょうか
これからの超高齢化社会で、私が心配しているのは、なんでも民生委員にお願いするのでは新たな問題が起こると思うのです。
本来民生委員は諮問機関的な仕事が主なはずなのに、法律を変え実行部隊の中心になってきているのは、将来非常に心配であります。
どのようにお考えなのでしょうか
そこで向日市地域包括支援センターが超高齢化社会を担う膨大な責任を果たせることができるのかどうか、お聞きします。
地域包括支援センターの主な役割は
* 地域包括支援センターの高齢者の状態を把握し、介護予防を推進します。
* 高齢者の虐待の防止と権利擁護のための活動を支援します。
* 高齢者やその家族に総合的な相談を受け、支援します。
* 専門的な見地から指導、相談を受けるなど、ケアマネジャーを支援します。
この事業の運営は、向日市社会福祉協議会に委託しています。
と説明されています
地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域でいきいきとした生活が継続できるよう、高齢者の多様なニーズ・相談に対応し、介護予防など必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となる機関です、とも紹介されています。
地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、保健師（または看護師）や社会福祉士などの専門職員が配置され、専門性を活かしながら高齢者への総合的な支援を行っていますが、
特に、これからは、在宅介護、在宅医療が強調され行政もその方向に動いてきています。
現在の仕事内容と今後の高齢社会で起こるであろう諸問題を支えることができると考えておられるのか。お聞きします。
支援センターで、日常的な情報収集はどのように行われているでしょうか？ 指導した内容は市役所に報告書が来ているのでしょうか？
支援センターでの相談件数や、内容の報告が来ているのでしょうか？
委託していれば、委託先がどういう仕事をしてどういう効果があったのか、なかったのか、市が知っておく必要があるのではないでしょうか、お聞きします。
そうしなければ、急速に変わる超高齢化社会の福祉行政に責任を果たすことができないのではないでしょうか。市がどうして責任を果たすのかについての考えを お聞きします。
