説明会は２５日１１時です。現地

京都・向日市元稲荷古墳で葺石出土

　　　　　大和王権とつながりか

　墳丘のくびれ部分に葺石が敷かれているのが見つかった元稲荷古墳＝２２日午後、京都府向日市

　３世紀後半に造られた国内最古級の前方後方墳、元稲荷古墳（京都府向日市）で、墳丘西側のくびれ部分に葺石が敷かれているのが見つかり、向日市埋蔵文化財センターが２２日、発表した。

　葺石は墳丘を装飾し、盛り土が崩れないようにするためのもので、卑弥呼の墓説がある箸墓古墳（奈良県桜井市）など大王クラスの前方後円墳でも確認されている。

　同センターの梅本康広主任は、いずれも葺石が大量にあることなどから、大和王権とのつながりがうかがえると指摘。「軍事的、経済的に大きな力を持った有力者が埋葬されたのではないか」と話している。

　元稲荷古墳は全長約９２メートルで、前方部２段、後方部３段の構成。同センターによると、葺石は墳丘西側にある前方部と後方部の接続部分（約１０メートル四方）で見つかった。ほとんどが１０センチ未満の卵形で、土に埋め込むように整然と並べられていた。

　現地説明会は２５日午前１１時から。

2010/09/22 18:40   【共同通信】

「地」を通り越して 「地獄」におちろ！

   捜査資料改ざん

    検察の「正義」は地に落ちた

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　障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した不正事件の捜査で、大阪地検特捜部の主任検事がみずから描いた事件の筋書きに都合がよいよう、押収した捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）を書き換え、改ざんしていたことが明らかになりました。言語道断な犯罪です。

　捜査の対象となった厚生労働省の元局長は関与を否定し、大阪地裁はさきに無罪を判決しました。罪もない人を陥れるため捜査資料まで改ざんされていたとすれば重ね重ねの重大事態であり、検察の「正義」はまさに地に落ちます。

筋書きに合うように

　改ざんされたＦＤは、自称障害者団体が郵便料金の割引制度を受けるための偽造された証明書などが記録されたもので、不正に関与したと認めている厚労省の担当者が作成したものです。

　大阪地検特捜部の主任検事は、元局長が政治家などの働きかけを受け、担当者に偽の証明書発行を指示したという筋書きにあうよう、「０４年６月１ 日」だったＦＤの最終更新日時を、「６月８日」と書き換えて改ざんしたというものです。検察は、元局長が担当者に偽の証明書発行を指示したのは６月上旬と の筋書きを描いて、元局長の「犯罪」を立証しようとしていました。改ざんがこの筋書きにあうようおこなわれた可能性は濃厚です。

　実際には書き換える前の記録が捜査報告書として作成され、裁判所に提出されていたため、弁護団などの追及で、改ざんが発覚しました。裁判では元局 長が全面的に否認したうえ、検察が示した関係者などの「供述」と客観的な証拠が一致せず、元局長の犯行は否定されました。もし、ＦＤの改ざんがそのまま 通っていればと、背筋が寒くなる思いです。

　検察は、警察などの捜査にもとづいて、裁判に持ち込むかどうかを決める権限を持つとともに、独自に捜査する権限を持ちます。東京、大阪、名古屋の 特捜部は、そのための専門の部署です。しかし、検察庁はもともと法務省という行政機構の一部なので、その捜査はしばしば時の政府の意向によって左右される という、批判を受けてきました。

　今回の不正事件で政治的思惑があったのかどうかは不明ですが、少なくとも法律にもとづき公正におこなわれるべき捜査で、捜査資料が改ざんされてい たなどということは絶対に許されることではありません。こうしたことがまかり通れば、いつだれが無実の罪に陥れられるかわかったものではありません。文字 通り法治国家としての自殺行為です。

検察全体の責任追及を

　改ざんについては最高検察庁も逮捕に乗り出しましたが、ことは主任検事一人の責任ではなく、検察としての責任が追及されるべきです。主任検事は同僚に改ざんしたことを話していたといいますが、なぜ表ざたになるまで放置されていたのか、検察の組織としての責任は重大です。

　これまでの冤罪（えんざい）事件ではたいてい、警察や検察の都合のよい自白の強制や調書のねつ造が問題になり、客観的な証拠との矛盾が追及されてきました。それに加えて客観的な証拠まで改ざんされるとすれば捜査はもはや国民の信頼をまったく失うことになります。

 

２２日最終本会議・大橋議員の討論

　　　　　議案第５８号について
 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　一言意見を申し上げ賛成致します。

　市民の暮らしが大変なときに、市長はアクションプランの補助金削減で、１００万円に満たないものもカットしていますが、天皇が向日市を訪問したことを記念する碑をたてるためとして１００万円税金を支出するのが適切か　どうかと言う問題であります。

　自治体が支出で気をつけなければならないものの一つは、宗教に関するものです。そうしてもう一つは、今回のように天皇に関するものです。

　　国の予算の中には皇室に関するものがありますが、地方自治体にはありません。だからよく考えなければなりません。
 
 市が補正予算を組んでまでやらなければならない事業なのかと言うことです。長岡京市では、寄付を募ってするそうです。
記念碑を建てたいと思う人が、自主的に寄付を集めてたてられることに対し、向日市としては場所を提供することで良いのではないかと思うのです。

　共産党議員団としても１００万円を削除する修正案を提出しても良いのですが、そんなことをしなくてもみなさんのご理解がえられるものと思っています。

　本補正予算が可決成立してもこの１００万円は執行するのではなく、大極殿保存協賛会の役員さんかもっと適切な方がおられるかと思いますが、相談していただいて、お願いをされればよいと思うのです。
　
目的が達成されれば、不執行とすることで良いのではないでしょうか。
  本補正予算に対し一部不執行の意見を申し上げ賛成致します。



 　私は日本共産党議員団の大橋みつるでございます。
議案第４５号平成２１年度向日市一般会計歳入歳出決算に対し、
日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。

　今ほど、地方自治体が市民の暮らしを最優先にした仕事をしなければならないときはありません。

　民主党政権は、新内閣を発足させました。民主党代表選の全体を通じて、今日の経済・財政危機をどう打開するのか、沖縄の米軍普天間基地の問題をどう解決していくのかという、行き詰まった閉塞状況にある日本の政治を解決していく展望が、（菅、小沢）両者のどちらからも述べられなかったというのが特徴だったと思います。
　民主党という政党全体が、今、日本が直面している問題を解決する力を持っていないということが選挙戦全体を通じてはっきり浮かびあがったと思います。

　再選された菅首相は、経済で繰り返し述べているのが、「新成長戦略」ということです。しかしその中身は、“大企業を応援すれば経済はよくなり暮らしが良くなる”という、すでに破たんがはっきりした自民党流と同じ道です。この道の転換こそが今、求められています。暮らし最優先の経済政策へ転換させてこそ、日本の経済・財政を立て直すことができる道だと思うのです。
　
　外交については、菅さんが繰り返し述べたのは、（普天間基地の）辺野古「移設」を決めた５月の「日米合意」を実行するということでした。ここでも菅さんは自民党とまったく同じ道に行き着いたということであります。
　しかし、この道は、まさに沖縄県民の総意に反し、実行不可能な破たんした道です。先日の名護市議選で、基地「移設」反対派が圧勝しました。そういう流れのなかで、この道も本当に行き詰まったものです。
　もっと主体性を持ってアメリカをはじめどの国とも対等平等に外交を展開しなければ日本の未来は切り開けないと思うのです。

  今大きな問題になってきている対中国問題は、日本とアジアの発展にとっての重大問題であります。対米追従外交一辺倒の政府方針では解決できません。

　経済でも外交でも、菅さんがやろうとしている道は、行き詰まった自民党の古い道を、新たな装いを凝らして進もうというものでしかありません。

　私たち日本共産党は、国政でも地方政治でも、菅政権の姿勢に正面から論戦に挑み、経済でも外交でも、旧来の政治の転換を大本から求め、国民の暮らしが本当に豊かになり、その中で経済も財政も立ち行くようにする、そして基地のない日本をめざすという立場から沖縄問題を解決する、このために力を尽くしていきます。
 
　 久嶋市長は、政府が変わったもとで、地方自治破壊・広域連合に道を開くのではなく、小さな向日市から市民の立場に立ちきって、国政に対しても大いに声を上げていただきたいものであります。　

 

 それでは、平成２１年度一般会計決算について主な反対理由を申し上げます。

　反対理由の一つ目は、市長の政治姿勢が、市民の願いを実現するために、雇用や暮らし、命を守る立場に立って国や府に対して、はっきり要求していただけないからです。今市民の暮らしの現実は市長の認識以上に大変厳しいものがあります。高齢者世帯が増え、日常の暮らしの相談が出来ない人が増えてきています。市民の実態に合わせた施策が出来ていないということです。                    

　京都府に対して府営水道条例を厳守せよと言うべきです。常々市長が言われる「民間意識」は方便に使っているだけで、本当にそう言われるのなら、使ってもいない水道代を払い続けるなどありえないことではありませんか。
　高い水道料金は市民生活に一層追い討ちをかけており、水道料金値下げは市民の切実な願いです。高い水道料金の原因である京都府から押しつけられている基本水量を減していただきたいと、条例に基づく話し合いをすべきでありますが、その申しいれも全く行っていないのであります。
　京都府いいなりでは、市民の暮らしは守れないと思うのです。
　高い水道料金の値下げを早く提案すべきです、知事は府が下げた分は、市民に還元して欲しいと言っておられるではありませんか、府市協調というのも、スローガンだけではありませんか。
　
　次ぎの反対理由は、府主導の税務の共同化問題は、地方分権を逸脱した行政介入に当たるおそれがあると指摘してきたにもかかわらず、国保まで送ろうとしています。

　市が多額の費用をかけた電算システムが十分働いているのに、さらに、共同のために多額の分担金を払うのは税のむだ遣いだったのです。
もともと税金は国民が納めるもので事務的行政的に強制執行するものではありません。何かの都合で一時的に納められなくなった納税者を犯罪者扱いすることになっていきます。憲法がまもられないのは、自治体の仕事ではありません。

　あくまで納税相談・自主納税の立場を貫き通すべきであります。
NTTから税金の催促が来るとはどういうことなのでしょうか。

　第２は国に対して、後期高齢者医療制度は、多くの高齢者初め医療関係者からも廃止を求める声が出されており、中小企業も支援金が払えず、事業所の健康保険を脱退するという、事態が続出しています。向日市議会では、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が可決されています。議会決議を市長が尊重するなら、廃止せよの声を上げていただきたいものであります。

　市長は、国の決めることだといって自衛隊の海外派兵に反対せず、平和都市宣言市長としての、役割が果たせていないのではないでしょうか。このようにな実質的な憲法違反を認めてはいけないと思うのです。平和は、一寸したほころびが大きくなって、戦争への道へ進むものです。
　今、憲法９条を守れの声は日本中に大きく広がっており、ノーベル賞受賞者の益川さんも、科学者９条の会に参加され活動されています。
　市長も、戦争しない国づくりを進めていただくよう、国や府に求めていただきたいのです。

　国民保護法に基づく本市の保護条例は実行不可能であり廃止すべきものです。また、今回の決算に計上されている、国民投票対応電算プログラム変更の２３５万円も反対であり、現憲法を守るために国民投票法は、中止を求めていただきたいものです。

　次は、消費税の増税に反対してほしいことです。
市長は、国が決められることだと、市民生活を守る立場に立たず、人ごとのように言われます。平成元年から導入され、２１年間国民が払ってきた消費税は１８０兆円を越えました、この間福祉のため、高齢化のためには使われず、福祉はどんどん削られたではありませんか。政府は、お年寄りのためではなく大企業の法人税減税のために使い大企業法人税減税額は合計 １６８兆円になりました。効果が現れ大企業の内部留保は２３０兆円にもなりました。大企業にこそ社会的責任を果たさせるため、国にその対策を求めるべきであります。

　次ぎに、障害者自立支援法を廃止するよう求めるべきです。介護保険法の見直しや障害者自立支援法の見直しが行われます。介護保険料は払ってもサービスを選択どころか、特別養護老人ホームの待機者は向日市でも数百人で、介護保険の認定は低くされることが明らかになってきています。入院すれば、完全に治らなくても期間が来れば病院からは追い出され、在宅での介護や治療は大変になっています。保険あって介護なしとならないよう、特養ホームの待機者解消、保険料・利用料の軽減や介護認定システムの改悪を許さず、障害者自立支援法についても、応益負担での重い負担増や報酬の大幅削減による職員の労働条件の切り下げなど、このままでは障害者福祉の基盤が次々と崩壊していると言わねばなりません。これらについてはっきりと国に改善、見直しを求めるべきであります。
                                                 
第３は、アクションプランの実施では市民の暮らしが守れず反対です。

　　市長は、「一層の事業の選択と集中に努め、引き続き行政改革に取り組みながら、本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本整備に重点」・・を置き、さまざまな施策を、可能なものから予算に盛り込んだと言われていましたが

　このような方針のもとで、今後の歳出に大きく占めるのが、建設事業費のＪＲ向日町駅橋上化関連予算約４３億円であり、「予算案には、牛ヶ瀬勝龍寺線道路整備地域活性化基礎調査業務５００万円など、ＪＲ向日町駅など駅を核とした予算や、阪急洛西口東地区土地区画整理事業に今後約８億円としていました.  しかしこれは見通しの甘い不適切なものでした。
　区画整理事業に対して、市長は、特別の要項を作って一部の市民に対して、優遇措置をしています。本来このようなやり方は間違っています。事業の調査費用・関連道路工事・専門職員の技術援助・用地買収に至るまで市長が特に認めた費用について巾広く便宜を図っています。
　残るのは税金問題ですが、公平・公正であるべき税金についてはまさか便宜を図ろうとはされないでしょうね。今後のことでありますがこれは厳重に申しあげておかなければならないことことです。市民の中でも一部の人に便宜を与えようとすることは、市長として絶対やってはならないことであります。

　市長は、多くの批判があったのに、向日町駅関連予算を見直すことなく強行しました、しかし２２年度、バリアフリーを先にすることに変更になりました。この間の市長判断によって随分無駄な労力が使われました。第４次総合計画に、ＪＲに対して東口改札要請をするとあるのにしてこなかったツケが今来ているのです。
　やっと平成２２度にＪＲに申し入れられましたが、もうこれで交渉は終わりというのではなくもっと真剣に、ＪＲ自身が東口を開けると言うまで交渉をしていただきたいものであります。

　議会と共に行政を進めるのが、議会制民主主義です。議会制民主主義を誠実に守らないところに行政のロスが生まれるのです。
この点は市長の政治姿勢に対する最大の反対理由でもあります。

　また、行政改革プランの公立保育所の民営化計画もやめるべきです。子育てするなら向日市で、保育所があるから向日市へ住まいを求めて若い世代が来ておられます。ふるさと向日市にカムバックしてくる若い世代がふえています。保育所は向日市の特徴ある宝物なのです。

　久嶋市長より経験の浅い大山崎町の真鍋町長は４年前の町政引き継ぎ時には、一般会計の財政調整基金１３万円、そのうえ中学校の建て替えに７億２千万円負担しなければならないといわれ、他に保育所維持費などで９億円の赤字になり、このままでは夕張市のようになる、だから固定資産税の引き上げ、保育所の民間委託をしなければならない、と前の町長からの申し送りだったそうです。
　しかし真鍋さんは、次の時代を担う子どもを大切にすることは、最も値打ちのある行政の仕事です。公立保育所の民間委託はしませんと、３園とも公立で進めておられるのです。
　さらに、中学校の移転は、国・道路公団・京都府の都合で移転しなければならないのなら原因者負担が基本だと頑張り、新たに１円の負担もなく建て替えられたのです。さらに固定資産税の引き上げもされなかったのです。３年間黒字で財調基金は７０００万円近くになりました。
　中学卒業まで医療費を無料にする条例を提案されたのですが、自民や民主が反対して住民の願いを否決したのです。
 小さな大山崎町で出来て向日市で出来ないのは、市長の手腕が問われているのです。保育所の公立を守り耐震対策及び老朽保育所の建てかえを早期に行っていただきたいものであります。

　下水道使用料の値上げをやめてほしい、若い世代や祖父母からの切実な願いです。公共下水道工事トラブルの解決策は、企業の失敗の責任を市民に押しつけるという最悪のもので認めることは出来ません。
同時に北野住宅の破損貯水槽問題の解決は、認可した京都府と開発業者に責任があることを明確にして、解決に当たらないと、石田川工事トラブル解決の失敗を繰り返すことになります。企業と府に甘く責任を市民に押しつける市長の態度は絶対認められません。

　子供の医療費の無料化の拡充、国保料の引き下げ、暮らしの道路の整備、公共施設のバリアフリー化、市内中小業者の支援や、商業政策、農業支援や、そして環境を守ることをもっと重視すべきであります。
　議会でも採択された巡回バスの実現、高齢者・障害者の支援、雇用の創出、幼稚園や教育費の支援、数え上げればきりがありません。限られた予算を市民の命と暮らしの応援に使う向日市こそが、次世代へとつながっていく市民にやさしいまちづくりではないでしょうか。
　                                                             
　行政改革は地方分権ではありません。補助金は、その自治体の住民要望や地域での大切なものです。また、市民との協働と言われるなら、さまざまな活動を補助し、支援することが一層大切になってきているのではないでしょうか。見直しを求めるものであります。
　さらに公民館活動への有料化は、法律上も認めておりません。

本年度から廃止された主な事業は、
　６項目で２５８万７,０００円、削減された事業は３２項目で１億１,５０７万円、社会福祉協議会運営補助金、民間社会福祉施設運営補助金、老人クラブ連合会事業補助金、向日市障害者の日実行委員会補助金、公衆浴場確保対策補助金、修学旅行補助金の削減など、とりわけ弱い立場の方や障害者団体の補助金を削減したことは絶対認められません。

　また、家賃が比較的高い本市で、住みなれたところで、一人になっても住み続けたいと願っておられる方への助成金であり、今回ひとり暮らし高齢者家賃助成の見直しは、高齢者にとって非常につらいものであります。わずかの支援で何とか生活されている市民に、追い討ちをかける、これでもか、これでもかと福祉をどんどん切り捨て、補助金をカットする市長の冷たいやり方では、「もっと住み続けたい」向日市とはなりえないのであります。

　次ぎに憲法を守り、子供が主人公の教育をする立場になっていただきたいということです。教育現場での「日の丸」「君が代」の押しつけは許せません。教育をゆがめる学力テストはやめてください。３０人以下学級を早期に実現するため、市費での教員配置を進めていただきたい。と要望していたら文科省で動きがあります。市民の願いに応える要にしていただきたい。学校給食の民間委託が引き続きすすめられ、直営は２向だけになりました。二業者の合い保証という関係はいかにも不自然です。民間委託の弊害を大変心配しています。そのためにも直営は残して下さい。

　次の反対理由は同和行政です。山城人権ネットワークという新たな名称で、引き続き解放同盟山城地協へのいわゆるトンネル補助金を続ける支出はなくすべきです。

　次ぎに、決算で市民の暮らしに役立つものとして
　地震対策、耐震関係の事業です。とりわけ向陽・第２・第３・第４・第５向陽小学校、及び勝山中学校などの耐震補強工事、及び設計です。多くの保護者や地域住民の人たちから、耐震対策を急ぐ請願も出されたところであり、その実現が図られていることです。クーラーの設置は待ったなしです。他市を見ても、耐震工事にあわせてクーラー設置が進められています。以前からあるパソコン教室は機器の保安のためにクーラーが入っています。今年度各教室に入ったパソコンや電子黒板は、暑さに強い改良型なのでしょうか、大切な子どもの健康と、大切な電子機器のために大至急クーラーの設置を求めるものであります。宇治市では来年夏までに７校設置するそうです。

　阪急東向日駅及び西向日駅のバリアフリー工事費です。交通バリアフリー法に基づいたバリアフリー化は、利用者などに喜ばれています。

　妊産婦健康診査の公費負担、５回を１４回に拡充、向日市の中小企業の振興融資制度。地下道浸水対策調査。カシノナガキクイムシ防除の事業。図書館や資料館の空調機改修調査業務。文化財保護事業費。
第５向陽小学校のコンピューター室のパソコン整備事業や、向陽小学校の南校舎廊下窓枠設置工事、第２向陽小学校の公共下水道接続工事実施設計とグラウンド照明設備制御盤など改修工事、第３向陽小学校の西側境界フェンス改修工事と給食排気ファンの取りかえ工事。
　長年かかりましたが、野辺坂西国街道の道路改修調査。
議会中継システム整備。　女性のための相談事業。平和の事業の継続。小児慢性特定疾患児の日常生活用具給付事業。廃油回収啓発事業などがあります。

　以上、反対理由と　賛成できるもの、要望などを述べました。

　採決に当たって、地方自治法は、修正などがない場合、１議案１採決となっております。

　日本共産党議員団として、本議案についての態度は反対といたします。