抑止力依存は＝核兵器依存だと、気がつくべきだ

１０年版「防衛白書」

　　「軍事力至上主義」なぜ続ける

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　防衛省が公表した２０１０年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。１９７０年以来では３６回目の白書です。

　白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力 による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら 変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。

通用しない「抑止力」論

　７月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、３月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。

　韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する思惑からです。もちろん他国の軍艦を攻撃し沈没させ るのは、乱暴な軍事挑発であり許されません。しかしアジアでも世界でも紛争を戦争でなく政治的に解決する流れが大勢となっているときに、「軍事脅威」をこ とさらあおり自衛隊強化に利用するのは、世界の流れにも国民世論にも背くものです。

　８月末発表された新「安保防衛懇」の報告書を紹介し、同報告を「検討材料の一つ」として「防衛計画の大綱」の策定作業を進めるとのべているのは、 危険な軍拡路線を進める民主党政権の態度を浮き彫りにしています。新「安保防衛懇」報告は自衛隊がミサイル攻撃から米本土や米艦を護衛できるように憲法の 「解釈や制度を変え（よ）」と提言し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、軍拡に歯止めをかけてきた原則の見直しを求めています。報告書にそった新 「防衛大綱」が、憲法との矛盾を広げるのは明白です。

　いま焦点となっている沖縄の普天間基地の問題でも白書は、アメリカの「抑止力」を肯定する立場を露骨に示し、県内「移設」を求めています。米海兵 隊を「国外、県外に移設すれば、海兵隊の機能を損なう」といって、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるのは、まさに県民総意への挑戦です。 「抑止力」論こそ県民に基地の痛みを押し付けてきた元凶です。政府は「抑止力」論で県民に米軍基地を押し付けるやり方をきっぱりやめるべきです。

　基地問題では、米軍の最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を隠し続けてきた政府の責任が改めて問われています。政府は県内でのたらい回しをやめ、県民総意にしたがった普天間基地の無条件撤去実現に、力をつくすべきです。

平和の流れ直視せよ

　白書が、「国際社会の平和と安定」が日本の平和と安全に「密接に結びついている」とあらためて強調していることも見過ごせません。日本を守るとい う大義名分を超えて、自衛隊をどこにでも派兵するつもりなのか。世界平和のために日本がやるべきは軍事ではなく政治的外交的手段で平和に貢献することで す。

　憲法を生かして世界とアジアの平和の流れを加速することこそ日本が果たすべき役割です。

小泉純一郎・竹中平蔵氏から国民への贈り物

振興銀破綻：

「迂回融資が常態化」　特別調査委が指摘

2010年9月11日 0時40分毎日より

　日本振興銀行による法令違反の原因究明にあたってきた特別調査委員会（委員長＝河内悠紀・元大阪高検検事長）は１０日、迂回（うかい）融資が常態 化していたことなど、同行のずさんな経営実態を指摘する調査結果を報告した。問題のある経営が放置されたツケを押しつけられた預金者からは、同行はもちろ ん、同行設立を認め、監督してきた金融行政に対しても批判が集中しそうだ。

　特別調査委員会の報告によると、振興銀は融資先で作る「中小企業振興ネットワーク」参加企業を介し、迂回融資を続けてきた。ネットワークは０８年 ７月に設立され、上場企業など１１６社（５月時点）が参加。中核企業の保証会社「中小企業保証機構」が参加企業の実印などを管理し、役員を送り込むなど実 質的に参加企業の経営を支配していた。

　同行の貸出残高約４３００億円のうち、ネットワーク参加企業向けは約２３０８億円（６月末時点）を占め、売上高５億円の企業に８８億円を融資して いたケースもあった。これらの融資の多くは通常の融資ではなく、ネットワーク内の企業間で転貸しされた迂回融資とみられる。迂回融資の動機は、同一企業に 対する融資上限額を定めた銀行法の大口信用供与規制の回避▽返済の滞りを防ぐための資金供給▽不良債権飛ばしの原資づくり－－などだったとみられる。

　ネットワークの理事長は設立時から今年５月まで、同行前会長の木村剛（たけし）被告＝銀行法違反罪（検査忌避）で起訴＝が務めた。委員会は「同行あるいは木村前会長がネットワーク企業の一挙手一投足を人事・財務両面から管理していたことをうかがわせる」と指摘した。

　さらに、同行の自己査定マニュアルでは、融資先の財務実態は重視されず、元利金の支払いに延滞がなければ「正常先」に分類されていた。しかし、金 融庁の指摘を受けマニュアルを改定した結果、「破綻（はたん）懸念先」や「実質破綻先」に分類されるケースが大幅に増加。債務超過につながった。

　委員会は、ずさんな経営の背景として、木村被告が中小企業向け金融機関を目指す路線から、「２０２０年には資金量２０兆円を達成してメガバンクを追い抜く」という拡大路線に転換したことがあったとの認識を示した。

　迂回融資の常態化について、同行代理人の奥野善彦弁護士は１０日の会見で「犯罪性の疑いがあるかもしれない」と述べた。

　一方、警視庁は一連の取引に違法性がなかったかや、木村被告の関与の有無について慎重に捜査している。【川崎桂吾】

　◇批判免れぬ金融行政

　振興銀の経営破綻については、監督官庁の金融庁も批判を免れない。６年前の開業直後から、木村被告のワンマン体制やずさんな経営を問題視しなが ら、自民党政権の「小泉・竹中路線」の象徴だった木村被告に手をつけかね、結果的には傷口が広がり、預金者に負担が強いられることになった。

　金融庁関係者は、今回のペイオフを「３度目の正直」と話す。同行は０４年４月の開業直後から、幹部による情実融資や架空増資疑惑、経営陣の内紛な ど、経営は混乱が続いた。０５年には設立を主導した木村被告が社長に就任したが、事態はむしろ悪化。金融庁内部では０６～０７年に２回にわたって「振興銀 を早く処理すべきだ」との声が強まり、一時は特命チームも作られた。

　だが、振興銀は銀行の新規参入を推進した金融庁が鳴り物入りで銀行免許を与えた経緯があったうえ、竹中平蔵金融担当相（当時）のもとで一時金融庁 顧問を務めた木村被告は自民党政権とのつながりも深く、「処理の話は立ち消えになった」（関係者）。昨年６月に始まった金融庁検査も、検査の手の内を知り 尽くした木村被告の抵抗で難航を極めた。だが、昨年９月の民主党への政権交代で、ようやく処理の流れができた。

　自見庄三郎金融担当相は１０日の会見で、「竹中金融相と高木祥吉金融庁長官（いずれも当時）の道義的責任は免れない」と批判。仙谷由人官房長官も 「検査・監督が適切だったか、議論の対象になる可能性がある」と指摘し、自民党政権時代を中心に金融行政の検証を行うべきだと強調した。初のペイオフとい う強硬手段に踏み切った金融庁は、自らも過去の金融行政が正しかったのか問われることになる。【清水憲司】

　◇「使命感は評価」石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で、日本振興銀行の破綻（はたん）について「（木村剛被告は）私と同じように小零細企業への国の冷たさに業を煮やし、同じような使命感であの銀行を作った。それは本当に評価する」と述べた。

石原慎太郎さんは、なぜ木村氏をかばうのか？
自分もかばって欲しいのでしょうね。
聞いてみたいものです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｍ