「生活保護に夏季加算」早く
熱中症は“人災”
 （写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省 |
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。
市民団体など厚労省に要望
アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。
厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。
長妻昭厚労相は１３日、参院厚労委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に生活保護受給者に冷房費などの光熱費に相当する額を夏季加算として上乗せ支給する考えを示していました。
会見で、藤田代表は「暑さ、寒さは、低所得者にとって特に命の危険をもたらすもの。行政の対応がととのわず多くの死者が出てしまう状況は、人災と言えるだろう」と話し、政府に早急に対策を取るよう訴えました。
生活保護を受給している東京都台東区の男性（４８）は、我慢しきれずエアコンを使用し、電気・ガス代合わせて１万円にのぼった体験を話しました。
千葉県内に住む女性（３１）は「毎日図書館に通い、休館日は買い物もせずにスーパーなどで過ごしている。生活保護受給者が安心して生活できるようにしてほしい」と訴えました。
政府に対する熱中症対策の要請はこれまで、全国生活と健康を守る会連合会や全日本民主医療機関連合会なども取り組んでいます。
