詳細汚染地図が必要
放射能の実態把握進まず
「基準値超え作物」の原因に
福島
福島県での除染、営農など生活全般を考える上で、放射能汚染の実態を細かく測り詳細な汚染地図を作ることが必要ですが、国が役割を果たしていないという批判が出ています。
農水省が８月に発表した土壌汚染地図は福島県の観測地点が３６０カ所で、面積でいえば約３８・２８平方キロメートルで１地点と粗いものです。今年 の同県のコメの作付け許可の判断になった３～４月に行われた県の土壌調査も１０キロメートル四方で１地点と、これも粗いものです。セシウム基準値超えのコ メが出てきている大きな原因もここにあります。
１１日に開かれた、チェルノブイリ原発と周辺を視察（１０月３１日～１１月７日）した福島の大学、自治体関係者らの報告会でもこの問題が指摘されました。
小山良太・福島大准教授は、ベラルーシでは作物ごとの許容放射線量を決めた上で農地１枚ごとの汚染を測り、作付けできる作物を認証する制度になっ ていることを紹介。福島県の放射能汚染の実態把握は全国に影響を与えるので、国が詳細な汚染マップを作る必要があるのにその姿勢がないと指摘しました。
小山氏は、▽福島大が伊達市小国地区で住民と協力し１００メートル四方（０・０１平方キロメートル）を単位とした地図をつくり、その中で汚染米の 発見につながったこと▽土壌、空間線量、そこでの作物の放射線量を地図に落とすことが必要▽いろんな大学の各地域での研究成果をまとめ、普及していくネッ トワークを作ることが大切―と強調しました。
菅野孝志ＪＡ新ふくしま代表理事専務は、来年の作付けに向けて１枚ごとの田んぼの調査を行い科学的なデータに基づいて考えていくと発言しました。
