職員基本条例案も否決
堺市議会委 「維新」以外は反対
 （写真）「維新」議員らへ質問する石本議員（左端）＝９日、堺市 |
「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団提出の「堺市職員基本条例案」が９日、堺市議会総務財政委員会で審議され、「維新」以
外の反対で否決されました。同市議会での「維新」の条例案否決は８日の「教育基本条例案」に続くものです。
職員基本条例案は、各条項が全体にわたって地方自治法、地方公務員法との整合性を欠き、違反抵触していると、堺市人事委員会や大阪府
総務部から指摘されています。
日本共産党の石本京子議員は、市の職員を５段階で相対評価し、連続して最低ランクになると、首にできる同条例案の人事評価が法律に違反
しているといわれているがどうかと質問しました。
「維新」側は「ただちに違法ではない」「いろんな法令にのっとって出した」というだけで、まともな反論はありませんでした。
石本議員は「地方自治体の職員として、憲法に規定された『全体の奉仕者』として自覚と誇りを育てることにはまったく配慮もなく、また免職という重 大な内容を含みながら、職務命令の明確
な規定さえ行われていない。あまりにもずさんだ」と批判。「市職員の処遇は、現行の地方公務員法、市条例で十分機能 している」とのべ、職員基本条例案は「百害あって一利なしだ」と反対を
表明しました。
