2条例案 継続審議に・・・「憲法違反」と共産党は主張
大阪府議会
①、出す前に維新の会でよく討議されておらず、橋下の言うとおりしただけ、 ②、維新の会には、法律に詳しい人がいないこと。 ③、過半数いたら何でも出来ると思っていること、議会の
ルールについても熟知していないこと、 ④、良く知った人に聞くこともしない傲慢な集団であること、 ⑤、間違っても恥ずかしいと思わない、橋下さんの集団であること、
だからこんなこと(議事録に残り、間違った議会運営の教材になる)が出来るのではないでしょうか 。
では12月議会の正しい運営は ①、違憲状態のものを知事が出し議案としたことがおかしいのですから、知事が議案を取り下げること。②、知事が取り下げないのなら、議会が一致して取り下
げること。③、それも一致出来ないのなら、議案を否決することです。違憲状態の議案は、何度審議しても合憲にならないわけですから、継続して残すことが、議会としてその期間違憲の議案を審
議していたことになり、正しい運営とはいえません。④、きっと橋下氏なら「対案を出せ」と居直るでしょうが、違憲の対案などあるわけが無く、対案を出して、修正の道は全く異なったものを作ること
になり、議会の越権行為となるでしょう。だから今議会では、取り下げか「否決」以外の道はないのです。継続にした「維新の会」の議会運営は、誤りの教材です。
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9月定例大阪府議会の閉会本会議が21日開かれ、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が提出した「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、議会過半数を持つ「維新」などの賛成で継続審議となりました。
知事が府立高校の教育目標を決め、学校と子どもに競争と切り捨てを押し付ける「教育基本条例案」は、反対世論の広がりや文部科学省が教育関係法に 抵触するとの見解をまとめ、“教育目標は知事の権限外”と閣議決定される状況のなかで、「維新」が継続審議を申し出ました。一方、松井一郎知事が「維新」 案をもとに来年2月定例府議会で知事提案の2条例案を提出するとしています。
公明や自民、民主の各党は、「維新」案の取り下げを主張。日本共産党は両条例案そのものが憲法違反であるとの立場から継続審議に反対しました。
日本共産党の宮原威府議団長は、2条例案の継続審議について、「教育委員会や職員の意見を聞いてつくれとの声が選挙中に少なからずあったと松井知 事が言っていましたが、それは市長選で平松邦夫前市長が41%を獲得したことに象徴されています」と強調。「府民や市民にも“強行するな”という声も強 く、違法の疑いも指摘され、強行できなかったものです」とのべました。
「2条例案には教育関係者や自治体関係者をはじめ広範な反対の世論があります。これを府民全体の世論にしていくために、いっそう力を尽くしていきます」と表明しています。