民主党の前原誠司政調会長が政治資金規正法で禁じられている在日外国人から献金を受けていた問題で、京都地検は２１日、同法違反容疑で告発されていた前 原氏を不起訴処分（嫌疑なし）とする方針を固めた。前原氏に外国人からの献金を受領したとの認識はなかった、などと判断した模様だ。
前原氏は３月、京都市山科区の在日韓国人女性から２００５年度以降の４年間と１０年度に各５万円の献金を受けていたことを認め、外相を辞任した。これを受けて滋賀県の団体幹部が告発していた。
前原氏は８月の記者会見で、０５～１０年の間、在日外国人の４人と在日外国人が代表取締役の法人１社から計５９万円の献金を受けていたことを明らかにした上、４人が外国人だとは知っていたが、献金を受けた事実は知らなかったなどと釈明していた。
橋下大阪市長：「首長をバカに」文科相にかみつく 馬鹿にしてるのはどっちやねん
文科省・もう少し法律を勉強しなさいと言えばいいのに・・・
上京中の橋下徹・大阪市長は２１日朝、各省庁の訪問をスタートし、閣僚と相次いで会談した。中川正春文部科学相との会談では、代表を務める大阪維 新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、政府が今月１６日にこの条例案について否定的な答弁書を閣議決定したことに触れ、「首長をバカにするよう な決定としか思えない」と批判した。
条例案は、首長が教育目標を設定するとの内容で、維新は大阪府議会、大阪、堺両市議会での成立を目指している。だが、文科省は、教育目標の設定は首長から独立した合議制の教育委員会が担うとし、条例案が地方教育行政法に抵触するとの見解を示している。
橋下市長は中川文科相に「首長に教育目標を設定する権限がないと、全国の市町村長は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」と主張。「予算査定で何を基準にするのか全く分からなくなる」と詰め寄った。
これに対し、中川文科相は「政治家の公約と法律がどう折り合うかということで、何も語れないということではない。そこの整理の必要はあり、そういう意味ではいい議論を打ち出してもらった」と述べた。
細野豪志環境相との会談では、橋下市長は東日本大震災による災害廃棄物（がれき）の受け入れを巡り、臨海部での埋め立て処分を検討していることを説明。「安全基準を作成中で、力を貸してほしい」と要請した。
午前中は川端達夫総務相や藤村修官房長官と会談。午後には東京都の石原慎太郎知事と面談を予定している。
