戦略重点 アジア太平洋に 米新国防戦略 海外展開政策を堅持
【ワシントン＝小林俊哉】しんぶん赤旗
オバマ米大統領は５日、国防総省内で新しい国防戦略の指針を発表しました。世界最大の軍事力と海外展開政策を堅持すると 強調した上で、戦略的重点をアジア太平洋地域に移すと表
明。同時に、陸軍と海兵隊の一部削減などを通じて、今後１０年間で４８７０億ドル（約３７兆 ７０００億円）の予算増幅の圧縮を行う方針を表明しました。
オバマ氏は「あらゆる緊急事態や脅威に即応できる米軍の優越性を維持する」と強調。「アジアでの軍事的存在を強め、同地域を予算削減の犠牲にしな い」と述べる一方、「（０１年の）９・１１テ
ロ事件以降、国防予算は異常なペースで膨張している」として、「（今後は）より少ない通常地上部隊で安全を保 障する」と述べました。国防総省は陸軍を現在の５７万人から４９万人に削減する
方針です。
同指針は、厳しい財政事情の下で軍事費の圧縮を迫られるなか、新しい戦略環境に対処する方向性を示したものです。
イラク戦争のような大規模地上部隊の投入による侵攻・占領作戦は事実上制限される一方、国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した特殊作戦部隊や無人機などは予
算の優先分野として挙がっています。
「中国の台頭」については「米国の経済と安全保障にさまざまな影響を与える可能性がある」と指摘。特に近海に米艦船を寄せ付けない「接近拒否」戦略に対処するため、新しいステルス爆撃機
の開発やミサイル防衛能力の向上などを課題として掲げました。
