全国に広がればうれしいですね。 事故が起こらなくても灰の処理法がないのだから

廃炉求め決議広がる・・・県内の原発１０基　３７市町村に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島

 

　福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める決議や意見書を同県５９市町村のうち３７市町村（約３分の２）で可決していることが、１０日までに分かりました。日本共産党福島県委員会の調べです。

　同県内には、今回事故を起こした東京電力福島第１原発（双葉、大熊両町）に６基、同第２原発（富岡、楢葉（ならは）両町）に４基の原子炉があります。県議会が昨年９月議会で全基廃炉の請願を採択し、県の復興計画にも同様に盛り込まれています。

　市の一部（小高区）が警戒区域に入っている南相馬市では、大震災・原発事故対策調査特別委員会（委員長・渡部寛一日本共産党市議）が提案者になり、１９７３年の東北電力浪江・小高原発誘致決議の破棄とあわせて全基廃炉を求める決議をあげました。

　全町避難の浪江町では、全基廃炉決議と６７年の浪江・小高原発誘致決議撤回の決議をそれぞれ可決しました。日本共産党の馬場績町議も提案者の一人となり、双葉郡初の廃炉決議になりました。

　廃炉決議・意見書を可決した自治体は、次の通りです。

【市】福島　伊達（だて）　二本松　本宮　郡山　須賀川　田村　白河　会津若松　喜多方　南相馬

【町】桑折（こおり）　川俣　鏡石　石川　浅川　三春　小野　矢吹　棚倉　矢祭　塙（はなわ）　西会津　磐梯（ばんだい）　猪苗代（いなわしろ）　会津美里　南会津　新地　浪江

【村】大玉　玉川　平田　西郷　泉崎　中島　湯川　飯舘

全国に離散した原発避難者支援の課題？

原発避難者どう支援

兵庫・西宮　復興・減災フォーラム

 

（写真）復興や原発避難者支援について考えたシンポジウム＝９日、兵庫県西宮市の関西学院会館

　東日本大震災から福島県の復興を考える「復興・減災フォーラム」が８、９の両日、阪神大震災の被災地である兵庫県西宮市で開かれました。関西学院 大学災害復興制度研究所、日本災害復興学会の共催です。９日は復興計画に加え、全国に離散した原発避難者支援の課題が語られました。

　福島県復興ビジョン検討委員会座長代理の山川充夫福島大学教授は、復興の原則として▽被災者・避難者に負担を求めない▽地域のアイデンティティーを大切にした再構築▽高齢者が歩いて暮らせる社会―などが大事だと語りました。

　元朝日新聞論説委員の川名紀美氏は、阪神大震災の取材経験を交え、「女性や子どもなどみんなが参画した復興計画でないと、住みやすいまちづくりは難しい」と指摘。

　福島県浪江町の馬場有町長は「町から福島県外に７千人が避難。内部被ばくの検査などをしっかりやることが必要だ」と、ちりぢりになった避難者の健康管理の徹底を求めました。

　西宮市の河野昌弘市長は、阪神大震災の経験を踏まえて市がつくった、避難先の把握に役立つ「被災者支援システム」を紹介し、自治体に活用してほしいと訴えました。

　コーディネーターを務めた、日本災害復興学会の室益輝会長は、「阪神大震災でも県外への避難者の姿が見えなかったが、今回ほど見えにくい災害はない。避難先で必要なケアができていない」と支援体制の構築を提起しました。

しんぶん赤旗