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放射線の垂流しで甲状腺ガンと診断されたので、 韓水原が損害を賠償する責任がある。

2014-11-16 | ちょっと気になるマスコミ報道

「原発住民甲状腺ガン、共同訴訟」、全北道高敞の住民も検討中

高敞反核共同行動、「霊光原発近隣の甲状腺ガン発病、会議で訴訟を決定」

 

ムン・ジュヒョン記者 2014.10.27 13:59

10月17日、釜山地方裁判所東部支院が古里原子力発電所の近くで20数年間暮らし、 甲状腺ガンにかかった住民が韓水原に出した損害賠償請求訴訟で 「韓水原は該当住民に1千5百万ウォンと遅延利子を支払え」と一部勝訴を判決した。

裁判所は古里原子力発電所から10Km程度の所で20年ほど暮らし、 放射線に露出したために甲状腺ガンと診断されたと見られるので、 韓水原が損害を賠償する責任があると明らかにした。

核発電所近隣住民の甲状腺ガン発病に韓水原の責任があるという判決が出され、 核発電所周辺で暮らす住民の損害賠償請求共同訴訟が進められている。 その中で、霊光核発電所(ハンビット原発)から至近距離にある全北道高敞地域の住民も訴訟を検討しており、帰趨が注目される。

核ない世の中のための高敞反核郡民共同行動のユン・ジョンホ執行委員長は 「霊光核発電所から10km程度離れた高敞地域の住民に甲状腺ガン手術を受けた人々がいる」とし 「全国で推進されている共同訴訟に参加するかどうかを検討している。 近い将来確定する」と話した。

共同訴訟は釜山・慶州環境運動連合、霊光核発電所安全性確保のための共同行動、核から安全に暮らしたい蔚珍の人々など8つの団体が進めている。 これらの団体は10月23日、「原発事故が発生しなくても放射性物質を放出する原発は、健康に有害な施設だという事実を法的に認めた判決(10月17日の判決)」とし 「被害者共同訴訟により、原発のガン発生責任を問う計画」と明らかにした。

対象者は甲状腺ガン発病者のうち、 各核発電所の放射能非常計画区域(8~10Km)内に3年以上居住していた住民だ。

高敞反核共同行動によれば、甲状腺ガン手術を受けた高敞の住民たちは、 上下面と茂長面で暮らしている。 上下面と茂長面は霊光核発電所から10Kmの距離にある。

ユン・ジョンホ執行委員長は 「霊光核発電所は全南・北の境界にあり、高敞上下面からは肉眼で見えるほど近い」とし 「核発電所と甲状腺ガンに関する前向きな判決があり、全北地域の住民も核発電所の被害と疑われる甲状腺ガン発病者がかなりあるので、全北道と高敞郡の関心が必要だ」と話した。

付記
ムン・ジュヒョン記者はチャムソリの記者です。この記事はチャムソリにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

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文:蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載

2014-11-16 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

4つの共通認識を否定すれば、日本は国際社会からの信頼を失う

人民網日本語版 2014年11月15日11:32
 

近頃、日本の一部の官僚は再び中日関係のタブーを犯し、やっと希望が見え始めたかと思われた両国関係に、暗い影を落とした。(文:蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

中日関係のタブーは、主に2つの面に関わる。まず1つは、歴史問題に対する日本の態度。もう1つは、領土問題に対する日本の立場だ。安倍首相は就任後、日 本の侵略の歴史を幾度も否定しようと試み、戦後の国際秩序から脱却しようとした。また、釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡る領有権問題は存在しないと主張し ている。この2つの問題は、中日関係の正常な発展を妨害してきた。

両国はそれでも努力を通じ、意見の相違を埋め合わせ、積極的な進展を得た。11月7日、中国の楊潔チ国務委員は訪中した谷内正太郎・国家安全保障局長と会 談、双方は4つの共通認識で合意に達した。この4つの共通認識には、双方が「歴史を正視する」という精神でもって、両国関係に悪影響を与える政治的障害を 克服することが盛り込まれているほか、釣魚島に関して「中日が異なる見解を有している」ことも明記されている。

その3日後、習近平主席は人民大会堂で、APEC首脳会議への出席のために訪中した安倍晋三首相と会談した。中日関係の雪解けに向けた期待が一気に高まった。

しかし、日本側のその後の行動は、両国関係の発展にむけた誠意を見せるどころか、その全く逆のものだった。日本の官僚は4つの共通認識についてあげつらい、否定し始めたのだ。

日本が真っ先に否定したのは釣魚島の問題だった。石破茂地方創生担当相は日本のテレビ番組に出演した際、4つの共通認識について「日本の姿勢はまったく変 わらない」と語った。つまりこれは、日本は依然として領土問題があることを認めないという意味だ。岸田文雄外相も記者会見で、たしかに中日両国は東中国海 の情勢について「異なる見解を有している」ことを発表したが、「尖閣に領土問題は存在しないとする日本政府の立場は全く変わっていない」との認識を強調し た。まるで言葉遊びだ。岸田外相はさらに、「見解の相違」の具体例として、中国が昨年11月に東中国海上空に防空識別圏を設定したことや、海底資源の掘削 を一方的に行っていることを挙げるなど、両国関係悪化の責任を明らかに中国に押し付けようとした。

これらの声を受けて、日本メディアも一斉に、中日の4つの共通認識の解釈の違いや効力をめぐり、様々な記事を書きたてた。

このような態度を見ると、日本側は、4つの共通認識を中日関係改善の重要な条件とは思っておらず、ただ首脳会談を実現させるための「踏み台」としか捉えていないのではないかと疑問に思う。

一国の指導者は「会うこと自体が目的」になってはいけない。会った後に、両国関係が好転するどころか、何の成果も得られないような首脳会談は、むしろ両国 関係に副作用をもたらす。ここ数カ月、両国は外交ルートを通じて中日関係の政治的障害を克服するために様々な協議を行い、多大なる努力を行ってきた。日本 は、この得がたい成果を棒に振り、中日関係の悪化がもたらす深刻な影響を被ればどうなるかを真剣に考えなければならない。

日本は今、経済大国という身分に飽き足らず、政治大国になろうとしている。政治大国になるには、実力や同盟国の支持だけでなく、国際的な信用と影響力も必 要だ。今回、4つの共通認識で合意に達したのは、両国の高官だ。谷内氏は安倍氏のブレーンでもある。岸田外相も参議院外交防衛委員会で、同共通認識につい て、「日中の協議の結果であり、尊重されるべきだ」と語っている。この共通認識を軽率に否定すれば、日本は国際社会からの信頼を失うことになるだろう。 (編集SN)

「人民網日本語版」2014年11月15日

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