米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル１６日付（電子版）は「現職候補を支持した安倍首相への打撃」と報道。米ワシントン・ポスト１６日付（電子版）も「ぐらつく経済や低迷する支持率に苦しむ安倍政権への打撃だ」と指摘しました。
英紙ガーディアン１６日付（電子版）は、翁長氏の勝利は新基地建設を進める米政府にとって「懸念の原因」になると論評しました。
韓国の中央日報１７日付は「沖縄の反乱」と題した現地ルポを掲載しています。
中国水利部（省）、中国国土資源部（省）が共同申請した「国家地下水観測プロジェクトフィージビリティスタディ報告書」が、このほど中国国家発展改革委員 会に許可された。これは国家地下水観測プロジェクトの建設が、正式に実施段階に入ったことを意味する。同プロジェクトは3年内の竣工を予定している。人民 日報が伝えた。
同プロジェクトの竣工後、国家地下水観測ステーションの管理範囲は拡大し、ネットワークの密度も増すことになる。観測・管理範囲が350万平方キロメート ルに拡大し、ネットワークの密度は1000平方キロメートル当たり5.8カ所（ステーション）となり、さらに地下水観測の自動化・情報化水準が高まる。全 国の地下水の動的かつ効果的な観測を実現し、地下水資源の合理的な開発、地盤沈下の防止などに科学的根拠と政策決定の支援を提供する。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年11月5日
