九州電力川内（せんだい）原発について、巨大噴火への備え も、まともな避難計画もない状態で再稼働へ

川内再稼働めちゃくちゃ、論外

官邸前行動

 

 

（写真）「再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげる人たち＝31日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は３１日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は九州電力川内（せんだい）原発について、巨大噴火への備え も、まともな避難計画もない状態で再稼働へ突き進んでいます。１７００人（主催者発表）の参加者は、ドラムのリズムに合わせ、「再稼働反対」「原発やめ ろ」「やめられないなら、おまえ（安倍首相）がやめろ」とコールしました。

　東京都三鷹市の女性（４２）は「福島の事故はまだ収束していません。川内原発に関する住民説明会のやり方もめちゃくちゃ。政府は再稼働させたいようですが、論外です」と憤ります。

　都内の公務員の男性（５５）は「原発にも安倍政権にも反対」といいます。「政権がかわってから社会がどんどん悪くなっています。テレビで見ているだけじゃなく、今なんとかしないといけないと思って来ました」

　親に誘われて初めて参加した文京区の男子学生（２１）は「事故が起きてから放射能の健康被害が怖い。官邸に『再稼働反対』と伝えたい」といいます。

　千葉県市川市から参加した女性（６８）は「放射性廃棄物は私たちの代できれいにはできません。日本にこれ以上、負の遺産を残したくない。原発は終わりにしなければ」と話しました。

笠井、吉良議員スピーチ

（写真）コールする笠井（右）、吉良の両議員＝３１日、国会正門前

　日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は３１日、原発ゼロをめざす首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。

　笠井議員は「政府は加害企業である東電に、事故の収束と廃炉など、責任を果たさせるべきだ」と訴えました。

　吉良議員は、「川内（せんだい）原発の火山噴火の判断について、当事者の九州電力まかせで安全といえるのか。再稼働を認めるわけにはいかない」と語りました。

今後は日常業務として頻繁に平壌・東京を直行便で往復し協議を進めてほしい。

　外務省、日朝協議終え帰国。

　私の感想は、お互いが確認している７項目を全て履行できるように、今後は日常業務として頻繁に平壌・東京を直行便で往復し協議を進めてほしい。（朝鮮代表が東京に来るのも良し）

国際公約・７項目は以下のとおりです。

－－日本側

　第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。

　第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。

　第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。

　第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。

　第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。

　第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。

　第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

－－北朝鮮側

　第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。

　第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。

　第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。

　第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
　第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。

　第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。

　第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。

というものです。