韓国原発が福島のような事故を起こせば、放射能は西かぜに乗って中国・四国・関西が全滅する？

韓国の原発事情を調べて驚いた。

　韓国の原子力発電所は、東海（日本海）側に釜山・古里４基・新古里４基、月城４基・新月城４基、蔚珍４基・新蔚珍４基、黄海（ヒガシシナ海側）霊光６基あり８０％が日本海側だ。韓国原発が福島のような事故を起こせば、放射能は西かぜに乗って広がり中国・四国・関西地方が全滅するということだ。
　１０月１７日午前２時９分、韓国・全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、 放射能漏れ事故を起こした。「2000年代に入り韓国の原発故障は196件、稼働停止は89回」（朝鮮日報）隠ぺい体質の韓国では韓国メディアが取り上げ 公表した原発事故はごく一部で、実際はこの３倍くらいの事故があるといわれている。

　同１０月１７日、韓国の裁判所は「ガン発生が法的基準値以下の放射性物質放出によるものでも企業に法的責任がある」と判断した。
10月17日、（裁判所）釜山東部支院による 「原発周辺と甲状腺ガンとの関連性認定」の判決は、大きくマスコミで報道された。韓国では判決以後、「真実究明」に動いた。釜山環境運動連合をはじめとする保健・環境市民団体が 「原発周辺地域甲状腺ガン被害者共同訴訟原告募集」を始めた。 彼らは核発電所放射能非常計画区域(8～10km以内)内に3年以上居住した住民のうち、甲状腺ガン発病者共同原告団を集める。 原告申請期間は11月30日までとしている。

　ここで日本人として考えなければならないことが二つある。
一つはもし韓国原発が福島のような事故を起こせば被害がどのように広がるのかという予測だ。福島の場合は原発の東側に放射能被害が大きく広がったが太平洋上だっただけである。韓国原発事故なら西かぜに乗って中国・四国・関西地方が全滅するということだ。国内の原発にだけ目を奪われているわけには行かない。
二つ目は、韓国では放射能とガンなど各種病気の因果関係を裁判所が判決として出していることである。日本の放射能被害対策を考える上で韓国の事情をよく研究することが欠かせない問題である。

県民を裏切り、安倍政権と新基地を推進してきた現職の仲井真氏との一騎打ちを制した。

沖縄知事選　翁長氏が圧勝

新基地は造らせない

安倍政権に痛烈な審判

 

 

（写真）翁長雄志氏（前列右から６人目）の県知事選挙と城間幹子氏の市長選挙での当確を受け、全員で手をつないでバンザイ三唱＝16日、那覇市

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が１６日投開票され、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、 新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が歴史的圧勝を果たしました。県民を裏切り、安倍政権とともに新基地を推進し てきた現職の仲井真弘多氏との事実上の一騎打ちを制しました。

---

　翁長氏の勝利は安倍政権の相次ぐ暴走への決定的な打撃となり、１２月１４日にも投開票される総選挙にも大きな影響を与えます。

　また、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意以来続く辺野古新基地建設反対のたたかいに大きな展望を開きました。

　「県民の勝利だ！」。午後８時すぎ、投票箱のふたが閉まった直後に当確の報が伝わると、支援者の歓喜と興奮が爆発しました。基地依存の経済から脱却し、自立発展の沖縄へ県民が心を一つに子や孫へ託すべき未来を展望する新たな一歩を踏みしめた瞬間でした。

　選挙戦で翁長氏は、基地返還跡地が飛躍的な経済発展を遂げている実例を示し、「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と強調。「基地のない平 和で豊かな沖縄にしよう」と訴えるとともに、公約違反の辺野古埋め立て承認で県民を欺いた仲井真氏に審判を下し、新基地建設強行を狙う安倍政権に揺るぎな い沖縄の民意を突き付ける意義を説きました。

　一方の仲井真陣営は、新基地と引き換えの振興策を前面に打ち出してきました。「普天間基地の危険性除去」を口実に、辺野古新基地推進を主張してき ました。安倍政権・自民党も菅義偉官房長官や谷垣禎一幹事長ら閣僚、幹部を大量投入する前例のない総力態勢で仲井真氏の当選へ執念を見せました。

　記者団に選挙戦勝利の感想を求められた翁長氏は「仲井真知事の埋め立て承認は県民にとって許すことができないものだったのだと思う」と指摘。総選挙の結果を踏まえた上で、県民の主張を日米両政府に直接、伝える考えを示しました。

　仲井真知事による埋め立て承認について、「取り消し、撤回も視野に、断固とした気持ちでやっていきたい」と抱負を語りました。

　さらに、普天間基地「移設」については、「銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、その上にできた基地を動かすために沖縄県が移転先を探す責任はない」と述べ、政府の責任で解決すべきだとの考えを示しました。

那覇市長には城間氏

「建白書」の実現訴え

 

 

（写真）城間幹子氏

　沖縄県知事選と同日投開票の県都・那覇市長選は１６日、「オール沖縄」で新基地反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（６４）のバトンタッチをめざ した前副市長の城間幹子（しろまみきこ）氏（６３）が、自民、公明の推す与世田兼稔（よせだかねとし）氏（６４）をやぶり、初当選を果たしました。同市で の女性市長誕生は初めてのことです。

　午後８時ちょうどに城間氏の当確が選挙事務所に伝わると、支援者らは「やったー！」と歓声を上げ、歓喜の渦に包まれました。カチャーシー（沖縄の手踊り）で当選の喜びを分かち合いました。

　支援者を前に城間氏は「選挙戦で翁長氏とともに新基地反対、『建白書』実現を訴えた『オール沖縄』の力が市民の支持に結び付いた」と喜びを語りました。

 

沖縄新知事に翁長氏　島ぐるみの団結の勝利

志位委員長が記者会見

 

 

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日夜、沖縄県知事選結果を受けて党本部で記者会見し、次のように述べました。

　一、この結果は、沖縄の新しい歴史をきりひらく、沖縄県民の歴史的勝利です。翁長雄志さんを先頭にした、保守・革新の垣根を超えた、島ぐるみの団結の勝利です。勇気と誇りをもってこうした選択をされた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。

　一、そして、この結果は、県民の意思を踏みつけにし、強権をもって、新基地建設を強行しようとしている安倍政権への痛烈な審判です。

　いやしくも民主主義国家を標ぼうするならば、安倍政権は、県知事選挙に示された県民の意思を重く受け止めて、名護市辺野古への新基地建設をただちに断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にとりくむべきです。

　一、来るべき総選挙では、この結果を受けて、沖縄新基地建設問題が大きな争点の一つとなります。わが党は、県民の民意を無視した新基地建設ストップ、基地のない平和で豊かな沖縄をつくることを大いに訴えて、選挙戦をたたかいぬきます。