[インタビュー] 金光男 朝鮮社会科学院経済研究所 農業経営室 室長 週刊東洋経済 11月6日

 穀物生産は増勢維持  

2013年の穀物生産量は562万トン、前年比32.6万トン増

【Q】2013年の穀物生産量はどれくらいか。

【A】2013年の穀物生産量は562万4000トンとなり、前年と比べ32万6000トン増えた。農業生産が増加したことは、コメなどの優良品種の作付面積を広げたことも大きな要因となった。同時に、各地の気候や条件に合った品種、また促成で多収穫、少肥料でありながらも病害虫に強い品種を作付けできたこともある。昨年は１ヘクタール当たり10トンの生産があったが、今年は10～13トンへと増産できるのではないだろうか。

【Q】今年は春先から水不足で農業分野の成果を危ぶむ報道が、北朝鮮メディアからも出ていた。現状はどうか。

【A】水不足の影響はたいへんなものだった。100年に１度と言われるほどの大干ばつだった。ただ、先日訪れた（北朝鮮南西部の）黄海南道の協同農場では、水不足の中で苗作りから努力し、作況は１ヘクタール10トンを超えそうな様子だった。これは苗を改良することで１週間は水を与えなくても生育が保証される苗を開発したこともある。さまざまな方法を取り入れ、問題を解決したと協同農場から聞いた。

同時に、国家も水を優先的に農場に回し、また電気供給も農場に優先してポンプによる水のくみ上げを可能にさせるなど、水の確保に全力を尽くしたことも作況を下支えしたようだ。

【Q】今年、金正恩第1書記による「新年の辞」では、農業生産がまず言及された。具体的に今年の農業分野ではどのようなことがなされたのか。

【A】農業の機械化が進められた。たとえばコメでは移動脱穀機を投入されたことで、これまで収穫から3～4カ月かかっていた脱穀が1カ月半で済むようになった農場も出てきた。

これまでは農場内の脱穀所まで運んで脱穀していたが、移動脱穀機を使うことでその場で脱穀でき、農作物の流出も減ることになった。

畜産業では、（北朝鮮東部の）江原（カンウォン）道にある洗浦（セポ）畜産基地の拡張工事がある。5万ヘクタールの大規模畜産基地であり、金正恩第1書記が指示したモデル基地でもある。

牧草の生産も１ヘクタール当たり70トンになる。このような畜産基地を各道に設け、養豚や養鶏などを拡充し生産の正常化を図って生産量を上げていく方針だ。

果樹でも、江原道の高山（コサン）果樹総合農場の建設・拡張工事を進め、成果を上げている。また野菜やキノコの生産を増やすため、「野菜温室」の拡大に注力している。野菜温室は7000カ所に上り、四季を問わず、野菜を供給できるようになる。

なぜモデル型の協同農場、畜産、果樹を志向するのか

【Q】農業の各分野でモデルをつくってそれを全国に広めようという方針がみてとれる。なぜ今になって、このような事業が可能になったのか。

【A】これまで、変化する環境に対応できず問題が生じていたのは事実だ。それを、今年2月6日に金正恩第1書記が全国農業部門分組長大会を開催し、この大会に寄せた金第1書記の書簡の中で、農業発展のためにやるべき具体的な指示を出したことが大きい。

それは、「主体（チュチェ）農法の要求に即して、農作業を科学的・技術的にとらえることであり、二つのことからなる。一つは優良品種の導入面積を早く広げることだ。これは昨年から行われており、すでに効果が実証されている。

次に、ウリ（われわれ）式農業をより発展させるための研究と農業経営の方法を確立させることだ。これは、集団経営と個人の責任をどう組み合わせて行うべきか、ということだ。これは、「分組管理制」（北朝鮮の協同農場における最小単位であり、おおよそ20～30人を１組として農作業を行う制度）をより強化する方向で、分組を基本として農業が行われるように再度方向性を確認したということだ。

さらに、全党（労働党）、全軍、全国民が農業に関心を持つようになり、国家的な農業への投資をより拡大するための措置が執られた。これはすでに、今年７月までに目標を達成できた。農機具などの機械はもちろん、特に肥料は「苦難の行軍」（1990年代後半の深刻な経済危機に面した時期を北朝鮮ではこう呼ぶ）時期以降初めて、十分に用意して生産に取りかかることができた。

【Q】農民らの生産意欲を高めるために「分組管理制」の下に「圃田担当制」が実施されていると聞いている。3～5人を１組として、分組が担う農場をさらに細分化させて農作業を行うものと聞いているが、実際に実施され、成果は上がっているのか。

【A】「圃田担当制」は実施されている。これは、各地の状況に合わせて、分組管理制の枠内で効果を出すために導入されたものだ。ただ、米国や中国などでいうところの「個人農業」とはまったく違う。

分組管理制と圃田担当制は、イコールではない。分組管理制の中での圃田であり、分組管理制において農場員各人の優位性を発揮できるための制度だ。分組管理制の中で農場員が担当している土地を、「自分の土地のように」考えて農作業を行える制度でもある。この制度に従って、個人の創意工夫や責任を高めながら仕事をし、生産物量を評価して分配するものだ。

【Q】圃田担当制では、具体的に農場員の作業をどのように評価し、分配などに差が付けられるのかが不透明だ。

【A】分組管理制と圃田担当制をつなぐのは、北朝鮮でいう「労力比」というものだ。これは、中国のような請負制ではない。圃田での労力比を計算して分配がなされ、このときの評価は分組で行う。実際には、現物による分配に加えて現金での分配を組み合わせ、毎年末に計算される。農場には野菜や家畜などを販売することで現金収入も入るので、現金でも分配が可能だ。

 

気仙沼漁港を母港とする船員有権者は300人以上いるとみられる。

＜衆院選＞洋上投票、蚊帳の外　漁業者憤り

河北新報 11月29日(土)9時34分配信

 

　12月2日公示の衆院選で、遠洋漁船などの乗組員が船からファクスで投票する「洋上投票」ができず、蚊帳の外に置かれている。抜き打ちの解散で、ほとん どの船が事前に手続きできないまま出航したためだ。同じく短期決戦だった2012年の衆院選でも東北の投票実績はゼロ。気仙沼市の漁船基地からは「船員の 選挙権がないがしろにされている」と疑問の声が上がる。

　洋上投票は、船長が事前に選管から乗組員の投票用送信用紙を受け取り、公示後に船内のファクスから投票する不在者投票の一種。
　解散から公示までわずか11日間という異例の超短期決戦となり、遠洋マグロ漁船4隻が操業中の気仙沼市の漁業会社は「唐突だったので乗組員の投票用紙が準備できていない」と打ち明ける。
　28日、洋上投票用のファクス装置を設置した気仙沼市選管の担当者は「急きょの申し込みは難しいだろう」とみる。気仙沼市を含め宮城県内沿岸8市町の選管への用紙請求は今のところ1件もない。
　気仙沼漁港を母港とする船員有権者は300人以上いるとみられる。気仙沼市選管への洋上投票は、09年衆院選は46件の請求があったが、突然の解散だった12年はゼロだった。
　全国も同じ傾向で、制度が始まった00年衆院選は全国で762人が投票したが、12年は113人に激減した。
　洋上投票は気仙沼市内の漁業関係者が熱心に運動し、公選法改正に導いた経緯がある。気仙沼遠洋漁業協同組合（気仙沼市）の三浦一彦専務理事は「事前の手続きが必要なため突然の解散には対応できない。結果的に船員の選挙権、参政権が守られていない」と指摘する。
　漁業関係者の間からは「インターネット投票など臨機応変に対応できる仕組みにすればいいのではないか」との声が上がる。しかし、総務省選挙部は「洋上投票は例外的に認めている制度。仕組みの見直しは本人確認などの観点から現時点では難しい」と話す。

河北新報社