原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を「公約に書き込む」と発言 !！

総選挙１２月２日公示 １４日投票へ 衆院２１日に解散

首相、消費税１０％実施を断言 １７年４月

 

 

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を２１日に行うと表明しました。また来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送り し、２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言しました。会見に先立ち開いた自民党役員会で、安倍首相は総選挙を１２月２日公示、同１４日 投票の日程で行う方針を示しました。

　安倍首相は会見で、消費税８％への増税が「個人消費を押し下げる重石となった」ことを認めたうえ、「来年１０月から消費税を２％引き上げることは 個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」とし、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを１８カ月延期する」と述 べました。１０％再増税を「再び延期することはない」と断言もしました。そのうえで「私たちの経済政策の推進について、国民の皆さまの判断を仰ぎたい」と して、総選挙を実施するとしました。

　また安倍首相は、記者の質問に答え、原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を「公約に書き込む」と発言。総選挙で、自民、公明与党で過半数を維持できなければ、「アベノミクスが否定されたことになり、私は退陣する」と明言しました。

 

自公民 「増税３兄弟」

責任逃れに躍起

“先送り” 国民だまされぬ

 

 

　安倍晋三首相は解散表明をした１８日の会見で、来年１０月からの消費税率１０％実施を先送りする立場を示しました。この方針に公明党は同調。民主 党も１４日の幹部会合で「増税凍結」に急きょ方針転換しました。２０１２年６月の３党合意で消費税大増税に突き進んだ自公民「増税３兄弟」が、怒りの世論 に追い込まれています。

　再増税の先送り実施は、国内総生産（ＧＤＰ）２期連続マイナスに示される、安倍政権の経済失政を自ら認めるものにほかなりません。景気悪化は、 「アベノミクス」による物価上昇に加え、消費税８％増税が庶民の家計を直撃し、景気の底を崩壊させた結果だからです。経済失政の責任を不問にして「国民に 信を問いたい」（首相）とは、とんでもないすり替えです。しかも“先送り”とは、「選挙が終われば増税を実施する」という国民だましの策略です。

強行しながら

　民主党は、「景気回復が遅れていることを政府も認めているときに増税しろとは言えない」（野田佳彦前首相）と安倍政権に同調しながら、有権者向け には「アベノミクスの失敗だ」（枝野幸男幹事長）と、こちらも都合のいいすり替えを行っています。政権にあって野党の自公を巻き込み、消費税増税を強行し た責任を逃れようとする醜い姿勢です。

手柄のように

　安倍首相は、「民主党の大失敗は、マニフェスト（政権公約）で消費税を上げると書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を、民主主義の基本で ある選挙で国民に問うことなく決めた」などと、人ごとのように増税の責任を民主党に転嫁。「先送り」を自分の手柄のように掲げ、解散を「正当化」しようと いう姿勢です。

　民主の公約違反に加担して消費税８％法を強行して景気後退を招いたことに頬かむりの安倍首相。かたや民主党は、自らの方針転換をわきにおいて、増 税「先送り実施」という安倍首相の“解散戦術”を「究極のポピュリズム（人気取り）」（野田前首相）と攻撃。ともに怒りの世論から逃れるのに躍起となって います。

　民主党内では「リーマン・ショックか東日本大震災でもない限り増税すべきだと言ってきたが、それでは選挙にならず、民主党がなくなってしまう」という嘆きがもれていました。（中祖寅一）