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私も参加しました。いっせい地方選挙の予定候補者が一人ずつ紹介され歓声や拍手が盛んに送られました。

2015-02-16 | 日本共産党ホームページより

 午後2時の開会時、外は寒く出にくい状況だったにもかかわらず会場は人、人、人、衆議院選挙の歴史的勝利を今度は一斉地方選に!と活気あふれる集会となりました。写真を写してきたのですが、共産党のホームページに以下の記事が載っていましたので、コピペしました。


共産党のばし政治変えよう

京都 山下書記局長迎え府民大集会

 

 

写真

(写真)山下書記局長とともに声援にこたえるいっせい地方選予定候補の各氏=15日、京都府立体育館

 いっせい地方選の躍進をめざし、日本共産党京都府委員会は15日、京都市北区の府立体育館で、山下芳生書記局長を迎えた「安倍政権の暴走ストッ プ!政治を変える府民大集会」を開きました。雨交じりのなか、会場は続々と詰めかけた聴衆であふれ、勝利への熱気につつまれました。

 山下氏は、世界から無法なテロを一掃する課題、日本共産党が総選挙で躍進した意義をのべ、安倍政権の暴走を鋭く告発し、党の対案を縦横に語ったう えで、京都府政、京都市政に話を移しました。自民党中心の山田府政、門川市政のもと「京都府民の暮らしも経済も、全国最悪の落ち込みとなっている」とし て、事業所減少率全国ワースト1(被災県を除く)、非正規雇用比率全国ワースト3などの実態を指摘。「ぬくもりある行政を行うのが当たり前」なのに、京都 府政は、国保料の取り立てを5年間で4倍に増やし、京都市政は市民サービス切り捨て・負担増の「京(みやこ)プラン」をすすめ、日本共産党以外の政党は悪 政の推進役にとなっていることを批判しました。

 山下氏は日本共産党府議団、市議団の「実績は抜群だ」として、(1)丹後織物の最低工賃引き上げなど「実態調査」「積極的な提案」「国会との連 携」で政治を動かす(2)京都市内高速道路計画の未着工3路線(総事業費2900億円)の計画中止など税金の無駄遣いを厳しくチェックしストップさせてき た(3)子ども医療費、国保料引き下げなど粘り強く住民運動と共同して要求を実現してきた―ことを紹介し、日本共産党が大きくなれば「冷たい政治を転換す る力が強まり、府民、市民の要求実現をさらに前進させることができる」とのべ、支持を訴えました。

 集会では、大河原としたか参院京都選挙区予定候補(弁護士)があいさつ。いっせい地方選挙の予定候補者が一人ずつ紹介され歓声や拍手が盛んに送られました。

 デモを主催する無党派の青年、元海上自衛隊の海曹長らが応援演説。浜矩子・同志社大学教授らがメッセージを寄せました。向日市長選の桜田忠衛予定候補、木津川市長選の呉羽真弓予定候補があいさつしました。

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野中さん:長年にわたり基地を支えてきた県民の痛みが分からない政治だ。強く憤慨している」と語った。

2015-02-16 | 世直し文化・野党共闘

憲法第八章で地方自治の原則が決められている。

 地方自治法の原則は住民自治である。

   第一条   この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の 基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的と する。

 第一条の二   地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

        2  国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸 活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の 国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担す るとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

 安倍政権は、憲法9条を蹂躙していると同時に、憲法第八章地方自治の原則をも蹂躙している。戦争する国づくりは「憲法全体」を踏みにじるところから進行しているのだ。だから元自民党幹部からも批判が出されている。


野中、古賀氏、知事冷遇政権を批判 「門戸開くべき」2015年2月16日 

 

 野中広務元官房長官と古賀誠元自民党幹事長が15日放送のTBS番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事との会談に

応じない安倍晋三首相や菅義偉官房長官らの対応を批判した。 野中氏は安倍政権の対応について「沖縄に対する差別が繰り返し行われるのかと残念でな

らない。

絶対に許すことはできないことだ。長年にわたり基地を支えてきた県民の痛みが分からない政治だ。強く憤慨している」と語った。 

1997年に当時の比嘉鉄也名護市長が移設受け入れを表明し辞任したことなどに触れ「沖縄、特に名護の皆さんの理解が得られるようにと努力してきた一人

として、翁長知事に対する官邸の処置は全く理解できない」と述べた。 

古賀氏は「野中氏の発言は本当に重い。首相も官邸もそれをしっかりくみ取り、話し合って良い方向性を見いだす努力をすべきだ。門戸を開き、国のため、

沖縄県民のために、純粋で真摯(しんし)な話し合いがあっていい」と述べ、翁長県政との対話の場を設けるべきだと主張した。

 

 

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