孫会長は当時、金大中大統領に会い「一にも、二にも、三にも超高速インターネットに集中しなければならない」とアドバイスした。

文大統領と面会した孫正義ソフトバンク会長

「一にも、二にも、三にもＡＩ」

登録:2019-07-05 09:16 修正:2019-07-05 10:27

「人類史上最大級の革命になる」と投資を力説 　
文大統領、若い創業者の支援を要請

 

文在寅大統領が今月4日午後、大統領府で日本のソフトバンクの孫正義会長と面会し握手している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「今後韓国が集中しなければならないのは、一にも人工知能、二にも人口知能、三にも人工知能だ」

　4日、大統領府を訪れたソフトバンクの孫正義会長は「韓国が4次産業革命をリードするために何に集中すべきか」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の質問にこう答えた。孫会長は「人工知能（AI)は人類史上最大級の革命をもたらす」とし、教育・政策・予算など人工知能の分野に対する全面的な投資を提案した。

　文大統領は孫会長に「大企業は資金力があって自ら投資が可能だが、革新ベンチャー起業家らは資金不足などで苦しんでいるのが現実だ。特に若い創業者たちに投資してほしい」と要請した。また「韓国市場の規模は限界があり、グローバル市場に進出しなければならない。ソフトバンクが持っているグローバル・ネットワークを利用して世界市場に進出できるよう支援もお願いしたい」と付け加えた。

　孫会長は快く「そうする」と答えた後、「韓国は人工知能の後発国だが、一歩一歩追いつく戦略よりは一気に追いつく果敢なアプローチが必要だ。韓国も世界1位の企業に投資すべきだ。これが人工知能の一等国になるための最も早い道だ」と助言した。また「具体的な政策と戦略は他の人がしても良いが、大統領はビジョンを持って方向を決めなければならない」と助言した。

　孫会長はこの20年間、1人当たりの国内総生産(GDP)が日本が1.2倍、米国が1.8倍に成長する間、韓国は3.7倍も成長したのは、金大中(キム・デジュン)政府時代に超高速インターネット（ブロードバンド）に対する果敢かつ時宜に適した投資のおかげだと評価した。孫会長は当時、金大中大統領に会い「一にも、二にも、三にも超高速インターネットに集中しなければならない」とアドバイスした。

　一方、対立している韓日関係については、文大統領と孫会長いずれも言及がなかったと大統領府は明らかにした。午後2時に始まった文大統領と孫会長の面談は、予定された時間(40分)を50分過ぎて行われた。孫会長は、自分が投資した人工知能企業の事例をパワーポイントで直接発表した。

　大統領府に人工知能を「伝道」して行った孫会長は、100兆ウォン規模のソフトバンク・ビジョンファンドを運営する世界的な投資家だ。早くから人工知能とスマートロボット、モノのインターネットを重要な投資種目とし、米国の代表的なロボット製造会社であるボストン・ダイナミックスを買収し、世界的半導体チップ設計会社ARMも約34兆ウォンを投じて買収して世界を驚かせた。孫会長はこの日夕方、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、現代自動車のチョン・ウィソン副会長、LGグループのク・グァンモ副会長と面会した。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから２日後の発表は、・・・

日本の専門家も日本の報復措置は「ＷＴＯ協定違反の恐れある」

登録:2019-07-04 08:14 修正:2019-07-04 11:47

福永教授「申請しても輸出許可が出ず　
輸出が実際に制限される場合は違反の可能性も」　
主要新聞の社説で「報復撤回すべき」、「互いが不幸になる」　

 

日本の安倍晋三首相が今月3日、日本記者クラブで開かれた与野7党党首討論会の途中で水を飲んでいる。安倍首相は同日、韓国に対する輸出規制の正当性を主張するなど、経済と通商政策全般に対する構想を明らかにした=東京/AFP・聯合ニュース

　日本政府の韓国に対する半導体素材の輸出規制について、日本国内の専門家でさえ「世界貿易機関(WTO)協定違反の恐れがある」と指摘した。安倍政権の事実上の報復措置を真っ向から批判する日本メディアの社説なども相次いでいる。

　国際法専門家である早稲田大学の福永有夏教授は、3日付の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、「WTO協定の基本原則の一つは、ある加盟国への最も有利な措置は他のすべての加盟国にも与えなければならないという最恵国待遇(MFN)」だと説明した。福永教授はさらに、「他の加盟国への輸出は簡略な手続きで済むのに、韓国に煩雑な手続きを求めれば、MFN原則違反とみなされる可能性は否定できない」と指摘した。

　彼女は「貿易制限は安全保障上、必要であれば例外措置として正当化される（21条）。日本は『安保上の例外』として正当化されると考えているようだ。ただ、21条は安保を名目にした措置を自由にとれる『フリーハンド』を与えるものではない」と反論した。ただし、「現時点でWTO協定に違反する、あるいは21条の例外措置として正当化されないとは断定できないが、極めてグレーだ」としながらも、「しかし、政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜してきた『公正かつ無差別な貿易』や『多角主義』の精神に相いれない」と指摘した。

　日本のマスコミも社説などを通じて今回の措置を強く批判した。朝日新聞は3日付の「『報復』を即時撤回せよ」という題名の社説で、「大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」として、二重的態度を批判した。

　東京新聞も同日の「互いが不幸になる」と題した社説で、「もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている」としたうえで、「対抗措置はその原理に反する」と指摘した。また「今後、『脱日本』が進めば、逆効果になる」と懸念を示した。同紙は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題のとき、中国はレアアース（希土類）の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか」としたうえで、「相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない」と書いた。

　ウォールストリート・ジャーナル紙も2日付で、日本の韓国に対する半導体素材の輸出規制決定について、「安倍政権は、表では自由貿易の信奉者を名乗りながらも、トランプの通商戦術を採用している」と批判した。慶応大学の渡邊頼純名誉教授(貿易政策)は同紙で、「今回の規制は、韓国だけでなく、日本にも被害を与え、日本に対する国際的評価にも影響するだろう」とし、「自由貿易は自転車と同じで、止まれば倒れる」と警告した。同紙は、サムスン電子などが半導体生産に支障をきたす場合、アップルのアイフォン、さらにアップルに部品を供給する日本メーカーにも、連鎖的な影響が及ぶものと予想した。電子部品供給企業の「フュージョン・ワールドワイド」のトーベイ・ゴナマン副社長は「(日本政府の決定による)勝者はいない」とし、「規制という警告弾を発射するなら、反作用を予想して置かなければならない」と強調した。

東京/チョ・ギウォン特派員、チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)