“日本の輸出規制”に民官対応チームが発足…
大統領府「特使派遣は時期尚早」
大統領府・政府対応策を検討
大統領府「文大統領の指示はまだない
まだ特使派遣を論じる段階ではない」
外交部、学界・経済界などが参加
「外交戦略調停会議」開催
米・中・日貿易、全方向から議論
政府が米中貿易摩擦に続き、日本による半導体素材の輸出規制などの通商戦争に対し、民官合同対応に乗り出すことにした。大統領府は一部で議論された特使の日本派遣などは考慮せずに、経済界など多様な分野の意見を総合し対応策を用意することにした。
大統領府の主要な関係者は5日、「日本の輸出規制に関しては昨日、経済副首相と国家安全保障会議レベルの対応があった。業界の困難な点と、それに相応する対応策をどのように作るべきか、具体的に議論している」として「今は特使の派遣を論じたりする段階ではないと考える」と一線を引いた。また「日本政府の輸出規制に対する文大統領の指示は(まだ)ない」と付け加えた。彼は「直接的な関連がある産業通商資源部と外交部だけでなく、少しでも関わりのあるすべての所が意見を集めて方案を探している」と話した。
大統領府は前日、国家安全保障会議(NSC)を通じて、日本政府の輸出規制措置に関し「報復的な性格で、世界貿易機関(WTO)規範などの国際法に明確に違反したもの」と規定し、これまで政府部署だけに任せてきた対応強度を引き上げた。
文大統領が直接出てこないことに関して、大統領府の高位関係者は「今、文大統領があえて出る理由がない。首脳として品格を守らなければならない」と説明した。日本の安倍首相が参議院選挙を控えて、支持層を結集するために連日話を吐き出している状況で、文大統領が対応する必要はないとの判断だ。代わりに、政府は今回のことを契機に、日本に依存する先端素材を代替する方案を講じるなど、多様な分野の意見を取りまとめ、強まる貿易戦争の波に対応する総合対策を設ける戦略を立てたということだ。
外交部もこの日、政府と民間が共同で参画する外交戦略調停会議(以下、調停会議)を公式に発足させた。カン・ギョンファ外交部長官は「最近になって国際情勢は急速に変わっている。経済・技術・外交・安保などの分野と、地域と世界の戦略を分けず、本当に複合的で不確かな方向に展開している」と、会議開催の背景を説明した。調停会議は今後、複合的な外交懸案に関し政府と民間が共に有機的な対応方案を設ける窓口の役割をすることになり、外交部長官の主宰で関係部署の室長級と学界・経済界の専門家などが参加する。
初日の会議では、米中貿易摩擦と最近の日本による輸出規制措置など、韓国に直接・間接的に影響を及ぼす懸案に対する議論がなされたと見られる。カン長官は会議で「最近懸案となっている米中関係に関するイシューと、日本との関係を含め周辺4カ国との調整が必要なさまざまな懸案を扱っていく予定」と明らかにした。会議には、民間からソウル大学のチャン・タルジュン名誉教授、イ・ヒオク成均中国研究所長、イ・サンヒョン世宗研究所研究委員、チ・マンス韓国金融研究院先任研究委員、シン・スングォン国際貿易研究院長などが参加した。
日韓関係は悪循環を抜け出せるか
G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、日本経済産業省は半導体の製造に使用される「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」の3品目の韓国への輸出を今月4日から規制すると突然発表した。日本は規定を見直して、先端技術の輸出申請を免除する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも検討している。西村康稔内閣官房副長官は同日の記者会見で、こうした措置について、第2次大戦時の韓国人元徴用工の訴訟への判決に対する対抗措置ではなく、安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調整に過ぎないと強調したが、現在両国間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90％を占めるため、サムスン電子、LGなど韓国企業は大きな打撃を受けるうえ、短期間内に代替メーカーを探すのは困難と見られる。（文：李成日＜中国社会科学院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院＞。環球時報掲載）
2017年に文在寅大統領が政権について以来、「慰安婦問題」「日本企業による労働者強制徴用」など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓国最高裁が「日本企業による労働者強制徴用」問題をめぐる賠償判決を下すと、韓日間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓国最高裁、憲法裁判所など司法機関の介入により、両国間の歴史問題は一層複雑化した。
低迷する韓日関係の改善策について、実は韓国政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統領が「知日派」の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務次官に任命したことは、いずれも対日関係改善の意向を示すものだ。だが、韓国側のこうした措置に日本側が前向きに応じることはなかった。日本政府が突然輸出規制措置を講じたため、韓国政府も相応の報復措置に出る見通しだ。こうなると、日韓関係はさらに悪化する。
韓国と日本は共に米国の同盟国だ。これまで両国関係が歴史問題や領土問題でぎくしゃくすると、米国の介入やバランス取りによって正常な軌道に戻ることが多かった。だが「米国第一」の外交理念を堅持するトランプ政権は日韓関係調停への関心が低いため、日韓関係が低迷を続ける結果ともなっている。
現在「慰安婦問題」「日本企業による労働者強制徴用」など歴史問題をめぐる両国政府、司法界、社会民衆間の意見の隔たりは一層調整が困難になってきている。日韓両国の国内情勢及び歴史問題における立場の違いなど様々な面から見て、日韓関係が短期間で改善されるのは困難だ。さらに重要な事に、いつ改善されるかの兆しも見えない。そしてこの状況が長期間続いていけば、中日韓FTA交渉など東アジア地域協力の進展に影響が出るのは必至だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月5日
