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1908年には「2019 OK」より少し小さめの隕石が地球に接近、シベリアのツングースカで爆発した。これにより、ニューヨーク市の2倍近い広さの地域で木々が倒れた。

2019-07-29 | 宇宙を知らなければ世界のことはわからない

天文学者も数日前まで気付かず……

直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた

7/29(月) 15:31配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

     カットのイノシシは記事とは関係ありません。

直径427フィート(約130メートル)の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル(約7万2000キロメートル)ほどの距離を通過した。

小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。

アメリカ航空宇宙局(NASA)やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。

中でも、今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。

直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。

遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この距離は地球と月の距離の5分の1以下なのだ。今回の小惑星の接近は、少なくともここ2、3年で最も『アルマゲドン』的なシナリオに近いものだった。

そして、「2019 OK」と名付けられたこの小惑星が地球の脅威になるかもしれないと科学者たちが気付いたときには、この巨大な宇宙の岩にわたしたち人類が何かするには遅すぎた。

天文学のコミュニティーで、この小惑星を追跡している者は誰もいなかった。オーストラリアの天文学者マイケル・ブラウン(Michael Brown)氏は、この小惑星が「どこからともなく現れた」ようだと、ワシントン・ポストに語った。小惑星は地球に向かって、時速5万4000マイル(時速約8万7000キロメートル)で迫っていた。

次の動画は、いかに「2019 OK」が地球に接近したかを示すものだ。まさにニアミスだ。(映像なし)

小惑星は「シティ・キラー」

「2019 OK」は、その直径が自由の女神の高さより大きいとはいえ、6600万年前にメキシコに落下し、恐竜を絶滅させた直径6マイル(約9.7キロメートル)の隕石に比べれば、かなり小さい。NASAはこうした類の大型の小惑星(直径0.5マイル、つまり約800メートル以上)の約90%を追跡している。

だが、小惑星はそれほど大きくなくても、甚大な被害を出し得る。1908年には「2019 OK」より少し小さめの隕石が地球に接近、シベリアのツングースカで爆発した。これにより、ニューヨーク市の2倍近い広さの地域で木々が倒れた。

科学者たちはこうした小惑星を「シティ・キラー(city killer)」と呼んでいる。

アメリカでは2005年、連邦議会がNASAに対し、2020年までに直径140メートル以上の地球に接近する小惑星の90%を追跡するよう指示した。だが、12月の時点で地球上や宇宙にある望遠鏡が見つけたのは、こうした地球近傍天体(NEO)の3分の1以下だった。

小さな小惑星に目を光らせておくのは難しい。NEOを追跡するには、科学者たちは正しい時間に正しい場所へ望遠鏡を向けるしかないからだ。望遠鏡はこうした小惑星の反射する太陽光を検出するが、小惑星が小さければ小さいほど、その反射はかすかで、小惑星を特定するのは難しくなる。

科学者は「2019 OK」について、ほぼ警告せず

2019 OK」が接近しているとブラジルとアメリカの研究チームが気付いたのは、小惑星が地球のそばを通過するほんの数日前のことだった。天文学者らは、小惑星の大きさやその進む方向について、地球のそばを通過する直前まで情報を公表しなかったと、ブラウン氏はワシントン・ポストに語った。

「何が起きたのか人々が認識したのは、小惑星がわたしたちを通過したあとのことだ」と、同氏はつけ加えた。

差し迫る小惑星の衝突をできるだけ早く察知することは、どのようにして小惑星の軌道を変えるか、科学者がその方法を見つけるためにも、必要不可欠だ。

「数日もしくは1週間前では、かなりまずい状況になるだろうが、もう少し前に分かれば選択肢もある」と、ブラウン氏はThe Conversationの記事で書いた。

こうした選択肢の1つが、物体を打ち上げて、迫りくる小惑星に宇宙空間で衝突させるというものだ。もう1つは「重力トラクター」と呼ばれるもので、宇宙船を飛ばして、長期(NASAによると、数年から数十年)にわたって小惑星と並行して飛び、ゆっくりとその軌道を地球から引き離す。

しかし、重力トラクターを機能させるには、科学者たちはNEOについて、数年前から知っておく必要がある。そして、そのためにはNASAのような宇宙の専門機関の研究者たちが、"小惑星の探知"というタスクの優先度を上げなければならない。

オーストラリアの天文学者アラン・ダフィー(Alan Duffy)氏は、「わたしたちは、恐竜と同じ道をたどる必要はない」とワシントン・ポストに語った。「わたしたちには実際、こうした小さな小惑星を見つけ、その軌道を変える技術がある。今、それにコミットすれば」

[原文:A 'city-killer' asteroid got scarily close to Earth, and astronomers didn't know about it till it was just days away]

(翻訳、編集:山口佳美

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韓日協定を絶対的準拠のように掲げ、韓国政府を批判し、日本政府を擁護する人々は、正しい歴史意識も、常識的な法感情も欠如した人々だ。

2019-07-29 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

[寄稿]韓国と日本、真の和解は可能か

登録:2019-07-29 07:03 修正:2019-07-29 10:28
 
 
27日夕方、596団体が集まった「安倍糾弾市民行動」が準備した「歴史歪曲、経済侵略、平和を脅かす安倍政権糾弾第2回ろうそく文化祭」がソウルの光化門広場で開かれた=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 2012年にノーベル平和賞が欧州連合に与えられたことを知っている人は多いが、その賞の「影の」受賞者がドイツとフランスだったという事実を知っている人は多くない。2012~2013年は「ドイツ・フランスの年」だった。50年前の1962年にドイツとフランスの和解の試みが本格化し、ついに1963年1月23日、パリのエリゼ宮で独仏協定、すなわち「エリゼ条約」が締結されたことを記念する意味だった。2012年にノーベル平和賞が欧州連合に授与されたのは、実のところ、ドイツとフランスの和解が欧州の平和をもたらした欧州連合を誕生させたことを国際的に認めたものであった。

 周知のようにドイツとフランスは歴史的に「不倶戴天の敵」だった。1870年から1945年の間に3回の大きな戦争を起こした。1870年普仏戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦がそれだ。このような敵対の歴史を持つ両国が「和解」することで、ついに「戦争の大陸」欧州が「平和の大陸」に変貌し、ひいては一つの「国家連合」に統合されるようになったのだ。

 ドイツとフランスはもはや「不倶戴天の敵」(Erbfeind)から「親友」(Erbfreund)になった。ジスカール・デスタンとヘルムート・シュミット、フランソワ・ミッテランとヘルムート・コールなど両国の首脳らは、政治路線と国家利益を超えて固い友情を積み、両国の都市間には2500件を超える姉妹提携が結ばれ、800万人を超えるドイツとフランスの若者たちが相互交流を行ったすえ、ついに歴史教科書まで共同執筆する仲になった。だからドイツ人とフランス人が互いを「最も好きな隣人」に選ぶのも全くおかしくない。

 ドイツとフランスの和解の歴史を振り返り、最近激化している韓日の葛藤を考える。韓国と日本もドイツとフランスのように和解できないのか。1965年「韓日協定」に基づいた現在の条件では、韓国と日本が真の和解を果たすのは難しそうだ。その理由は三つだ。

 第一に、韓日協定の主導者が歴史的正当性を欠いていたためだ。1963年の普仏協定と1965年の韓日協定の決定的な違いは、被害国の首長の歴史的象徴性にある。フランスのドゴールはレジスタンスの指導者であり、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)は日本軍将校だった。ブラントがナチスの過去を清算して周辺国と和解することができたのは、彼がワルシャワのゲットーで跪いたからではなく、誰よりも熾烈にナチスに立ち向かって戦った「反ナチ闘士」だったからだ。

 第二に、韓日協定は「強要された和解」の産物だった。サンフランシスコ条約の後続措置として、韓日条約は冷戦時代の米国の軍事戦略的考慮によって強要されたものであり、韓日間の真の和解が作り出した結果物ではなかった。

 第三に、韓日協定は国民の同意に基づいた条約ではなかった。協定に反対する大規模なデモが繰り返されたのは、韓日協定が国民の意思に逆らう「官制協定」だったからだ。

 その上、韓日協定は反省しない日本の右翼と省察のない韓国の保守の「偽りの和解」の産物だった。このため、韓日協定を絶対的準拠のように掲げ、韓国政府を批判し、日本政府を擁護する人々は、正しい歴史意識も、常識的な法感情も欠如した人々だ。

 現在の韓日の対立は、表面的には日本の輸出規制のために触発されたが、深層的にはこの一世紀の間に累積された敵対的反感が爆発したものだ。事実、解放後の韓日間で真の和解の試みは全くなかった。冷戦時代に「軍事同盟」という名のうわべに隠されていた敵対感が、冷戦に寄生する韓国の保守と日本の極右の結託で水面下に隠されていた対立が、もはや冷戦体制が解体する新たな局面を迎え、ついに水面上に浮び上がったのだ。

 「独立運動はできなかったが、不買運動はする」という国民の正当な怒りが希望だ。これが過去清算と北東アジアの平和の成熟した政治意識に昇華できるよう、民主市民教育が活性化しなければならない。

               
                    キム・ヌリ 中央大学教授・独文学//ハンギョレ新聞社

 これ以上米国に仲裁を乞うてはならない。それは、最良の場合でも冷戦的過去の秩序への回帰を生むだけだ。韓日の対立の究極的解決は過去への回帰ではなく、未来への跳躍を通じてのみ可能だ。「日本が北東アジアの安保協力の根幹を揺るがす」というように冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない。真の和解が可能になるには、韓日新協定の締結を通じて新たな韓日関係が築かれなければならない。

キム・ヌリ 中央大学教授・独文学 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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韓国与野党5党が29日、日本の対韓輸出規制に対応するため、党派を超えた非常協力機構設置に向けた初の実務協議を行う。

2019-07-29 | 韓国あれこれ・・・

 きょう非常協力機構設置巡り初協議

韓国与野党 輸出規制対応 

政治 2019.07.29 08:46
 
 

【ソウル聯合ニュース】韓国与野党5党が29日、日本の対韓輸出規制に対応するため、党派を超えた非常協力機構設置に向けた初の実務協議を行う。

与野党5党の事務総長(資料写真)=(聯合ニュース)

 与党「共に民主党」と野党の「自由韓国党」「正しい未来党」「民主平和党」「正義党」の事務総長が同日午前、国会で非公開の会合を開き、非常協力機構の形態、構成案などを協議する。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と5党の代表は18日に青瓦台(大統領府)で開かれた会合で、日本による経済報復に対応するため同機構の設置に合意したが、具体的な争点を巡り与野党の意見が食い違い、議論が進展しなかった。

hjc@yna.co.kr

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