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日本語版新聞紹介

不買運動も家族会議で決めることにした。衣類、洗剤など思ったよりも生活の隅々に浸透した日本企業の製品が多かったが、満場一致で使わないことにした。

2019-07-25 | 市民のくらしのなかで

「不買運動を越えて、韓日関係をちゃんと知ることが大事」

登録:2019-07-25 10:37 修正:2019-07-25 12:09

育児ブロガーのシン・スンファさん家族の「日本の勉強」 
 
ろうそく広場に立った気持ちで 
一緒に韓日関係を勉強しながら 
家族会議を開き「私たちも不買運動」 
 
「日本製品を使わなければ良くなるの?」 
子どもたちも母親ももどかしく、知りたい思い 
「すぐに正解は出ないが、 
知っていく過程そのものが大切」

 
育児パワーブロガーのシン・スンファさんが、日本の輸出規制の発表後、新聞に報道されたある韓日関係の記事を一緒に読みながら二人の子どもと話を交わしている=シン・スンファ氏提供//ハンギョレ新聞社

 「4・16セウォル号惨事の真相究明を求める時も、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾政局の時にも、ろうそく広場に立ちました。今回は子どもたちと韓日関係について話をして、日本製品の不買運動に参加しています」

 17歳、13歳、10歳の三人の子どもを育てる「育児パワーブロガー」のシン・スンファさんの言葉だ。最近の重要な歴史的時事ごとに「行動する市民」の姿を見せてきた市民らの中に、シンさんのように日本の経済報復措置以後に子どもたちと韓日の歴史を学び、両国の関係を考える人々がいる。弾劾政局で子どもたちと考えを分かち合い、一緒にろうそく集会に出たシンさんは、日本の輸出規制に関する主要な発表が出ると新聞でニュースを探し、子どもたちといっしょに読んで目線を合わせて話を交わす。

 シンさんは3人の子どもを生んで10年間続けた仕事をやめたが、子どもたちを育てる話をインターネットのブログに載せ、世の中と交感した。それらをまとめて「怖がらずママになる」「花と草、月と星、みんなあなたのもの」という育児書を書いた。シンさんは子どもたちが幼い時から世間ではどんなことが起きているのか、私達の生活にどんな関連があるのか、子どもたちと意見を交わすべきだと考える。まず子どもたちに今回の事態の脈絡を説明することから対話を始めた。

 「今回の日本の輸出規制は、強制徴用者たちに対する韓国の最高裁(大法院)の判決を認めない日本が経済的に報復したんだ。安倍政権は憲法を改正してでも『戦争できる日本』になろうとしている。日本の右翼は韓国を『共通の敵』にして国内政治に活用しているんだ。こういう行動が平和を脅かすから韓国国民は日本に抗議するために不買運動を始めたんだよ」

 子どもたちはそれぞれ受け止め方が違った。小学校6年生のユンジョンと3年生のイルミは、なじみの衣類ブランド「ユニクロ」不買ニュースや「NONOジャパン」のような運動に高い関心を示した。ユニクロの日本本社の役員が韓国の不買運動について「長くは続かないだろう」と発言すると、子どもたちは「確実に不買運動をしなければ」と乗り出した。韓日関係の勉強を家族で一緒にしたので、不買運動も家族会議で決めることにした。衣類、洗剤など思ったよりも生活の隅々に浸透した日本企業の製品が多かったが、満場一致で使わないことにした。

 高校1年生のピルギュは「日本の右翼はいまでも韓国の支配国だという見解を持っている」と憤慨した。その考えには、ろうそく集会の経験が大きな影響を及ぼした。ピルギュはろうそく広場の経験をもとに、今回の不買運動が以前とは違うだろうと予測する。

 「最近、大型スーパーで売上が落ちた日本のビールの割引イベントをしていたが、多くの人たちが抗議したというニュースを見ました。昔だったら『やった、得した!』と言っていた人々がかなり多かったはずなのに、今度はそうではないでしょう。ろうそく革命を経験して成熟した市民意識が以前と違う行動にしているようです。私と同じ年頃の子どもたちもインターネットを通じてニュースに直に接して、自分の意見を言える通路も多いから。日本が戦犯国家であることを認めて反省しなければ、絶対にリーダー国家になれないというぐらいはわかります」

 問題の根源を探していると、参議院選挙など日本関連のニュースにも関心を持つようになった。シンさんは「輸出規制が長期化すれば不買運動も下火になりうるが、韓日関係をきちんと理解して根本的な対策は何かを知ることが最も重要だ」と話した。それで勉強の力を信じる。シンさんは「韓日関連の本を探すようになり、隣人や子どもたちともっとよく話を交わすようになる」と話した。問題が持続しているだけに、答えを探すのも現在形だ。

 「子どもたちが、(日本製品を)使わず、食べなければ良くなるのかとしきりに訊きます。不買運動を越えてできることは何だろうか、もどかしいし、知りたいとも思います。すぐに正解は出ないけれど市民の一人としてこのように知っていき、勉強して分ちあう過程そのものが大事だと思います」

ヤン・ソナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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産業通商資源部関係者は「書簡が届いており、内容を確認している」としたうえで、「円満な協議による問題解決を促す書簡とみられる」と述べた。

2019-07-25 | あらゆる差別を許さない

米国のIT業界、韓日に「輸出規制の解決」要請する共同書簡を発送

登録:2019-07-25 06:35 修正:2019-07-25 08:15
                 米半導体産業協会(SIA)のロゴ//ハンギョレ新聞社

 米国の情報技術(IT)業界の5団体が、日本の輸出規制と関連して韓日両国政府に解決策を議論してほしいという共同書簡を発送したと、ブルームバーグ通信が報道した。

 24日付のブルームバーグ通信の報道によると、クァルコム社やインテルが属している米半導体産業協会(SIA)と全米製造業協会(NAM)をはじめとする5団体は、世耕弘成日本経済産業相とユ・ミョンヒ通商交渉本部長に公開書簡を送った。

                  全米製造業協会(NAM)のロゴ//ハンギョレ新聞社

 これらの団体は「韓国と日本はグローバル・サプライチェーンで重要な一員」だとし、「輸出統制政策が一方的で透明でない方向に変われば、サプライチェーンが崩壊し、運送が遅延するだけではなく、やがては外国企業と雇用者にも長期的な被害を与えかねない」と述べた。また、あつれきがさらに激化しないように努力してほしいと両国政府に求めた。

 産業通商資源部関係者は「書簡が届いており、内容を確認している」としたうえで、「円満な協議による問題解決を促す書簡とみられる」と述べた。

 日本の経済産業省は韓国最高裁(大法院)の強制徴用労働者賠償判決に抗議し、今月初めに半導体材料3大品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミド)の輸出規制を強化した。両国政府は24日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)の一般理事会会議で、日本の輸出規制措置の適正性について議論する予定だ。

シン・ダウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

韓国政府「日本の輸出規制は徴用判決の報復」

 WTO理事会で不当性訴え

韓日関係 2019.07.25 01:28
 
 

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国政府は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置がWTOのルール違反であることを加盟国に強調した。

一般理事会終了後に記者会見する金勝鎬・新通商秩序戦略室長=24日、ジュネーブ(聯合ニュース)

 韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと伝えた上で「日本のこういう(対話を拒否する)態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すもの。日本は(輸出規制措置に対し)目を閉じ、(徴用)被害者の叫びに耳を閉じている」と批判した。

 さらに金氏は、「日本は輸出規制を発表してから20日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。

 金氏はこの日の理事会で、過去に政治的な貿易報復があったために多国間貿易体制がつくられた点を強調しながら、「韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがある」と加盟国に訴えた。

 韓国代表団は理事会で日本の規制措置が明白なWTOのルール違反で、国家の安全保障とは関係がないことを強調した。

 金氏は、理事会に出席した日本外務省の山上信吾・経済局長について、「マイクを持つ勇気もない。対話の提案についても返答しない」と述べた上で、日本は伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が説得力のない理由を挙げて対話を拒否したとし、真摯(しんし)にしっかりと向き合う話し合いに応じるよう繰り返し求めた。

 一方、日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという。

 一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。

sarangni@yna.co.kr

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2019-07-25 | なんでこんなあほなことが

「五輪は災害」〜反五輪団体が五輪中止を求め声明

投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 07/23/2019 - 05:53


             会見後に記念写真を取る活動ら。掲げているのはバンクーバーから引き継がれている反五輪トーチ。
 

 東京五輪2020まで1年と迫った7月23日、五輪反対運動を展開している世界の活動家が外国人特派員協会で記者会見を開き、五輪は中止すべきだと訴えた。 

会見に出席したのは、米国のサッカー五輪代表選手で、「オリンピック秘史〜120年の覇権と利権」を執筆した政治学者・ジュールズ・ボイコフ パシフィック大学教授と2028年のロサンゼルスオリンピック開催に反対しているNolinpicLAのアン・オーシエさん、反五輪の会のいちむらみさこさんの3人。
  
昨日、福島を視察したというボイコフ教授は、「安倍総理はアンダーコントロール」を述べたが、事故はまだ続いており、放射性物質は残っている。五輪によって被害が矮小化されていると指摘。華やかな五輪のかげで、様々な被害が見逃されている現実を訴えた。
 

動画:ジュールズ・ボイコフ教授とNolinpicLAのアン・オーシエさん(英語) 
 
2013年の五輪招致前に「反五輪の会」を結成したいちむらさんは、「五輪は災害」と批判。「巨額の公費が一部企業に湯水のように流れる一方で、貧困者は立ち退かされ、排除され、追いやられている」と訴え、「東京オリンピックを中止するまで、私たちが黙ることはない」と締めくくった。
  

動画・反五輪の会のいちむらみさこさん(日本語) 
 
会見では国際声明も発表。五輪開催都市では、環境破壊や貧困層の排除、過剰警備が必ず起きていると指摘。IOCは五輪を中止すべきだと主張している。東京五輪1年前となる今週は、リオ・平昌・パリ・ロサンゼルスといった五輪開催都市から、五輪反対を唱える市民が多数、東京に結集しており、明日24日夜には、新宿アルタ前を起点としたデモ行進も計画されている。また27日(土)には、国際シンポジウムも開催される予定。
 

動画:記者との質疑応答(英語) 
 
関連リンク
反五輪の会
https://hangorin.tumblr.com/
 

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